電力９社、保有株６千億円 手放さず料金値上げも：朝日新聞デジタル
大手電力９社が、銀行や企業の株式を３月末時点で総額６３６０億円持っていることがわかった。東日本大震災後の原発停止で、多くは電気料金を値上げし、その際に株式などの資産売却の姿勢も問われた。しかし、原発事故を起こした東京電力のほかは、「地域振興」などの目的で、株をほとんど手放していない。 各社の公表資料を朝日新聞が集計した。３月末時点の９社の保有株は計１１４２銘柄（重複を含む）、時価総額は計６３６０億円だった。金額は震災があった２０１１年より約３０％減ったが、大半は東電の売却分。ほか８社に限ると、近年の株価上昇もあって６％増えた。 最も金額が多いのは中部電力の１５２５億円で、関西電力１０４５億円、東北電力７６９億円と続く。７月に料金の再値上げを申請した北海道電力は７９銘柄、４２５億円。１１年より９銘柄減ったが、金額は１％増えた。 ９社は「資金の安定調達」を目… こちらは有料会員限定記事です。有
そっくり！折り紙電車、京急社員がワードで作成 神奈川：朝日新聞デジタル
「鉄道の楽しさを知ってほしい！」。京急電鉄の社員がそんな思いで作り始めた電車の折り紙が話題を呼んでいる。こつこつと模様を描き、電車の細かい部分まで再現。折り方の説明もあり、子どもにも簡単に作れる。折り紙は約３千種類にのぼり、今では他の鉄道会社から「うちの分も作って」と頼まれるまでになっている。 「好きな色を選んでくださーい」。先月２０日、京急百貨店（横浜市港南区）の子ども向けスペース。駅係員の制服を着た京急電鉄広報課の飯島学さん（３８）の呼びかけに、子どもたちが一斉に青、赤、黄の電車が印刷された紙を選んだ。「ここは山折りに」「手前に折り込んで」との説明に、親も夢中になって折り始める。５分ほどすると、「できたー」と大きな拍手が巻き起こった。 飯島さんは１９９４年に入社し、駅係員や車掌を経て２０１１年に広報課に。社内きっての「京急博士」で、電車の種類や構造からダイヤの詳細まで飯島さんに聞けば何
（池上彰の新聞ななめ読み）慰安婦報道検証：朝日新聞デジタル
過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。 朝日新聞は、８月５日付と６日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。 ６日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。 しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから３２年も経つからです。 今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で２００人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が１９８２年９月２日に
（池上彰の新聞ななめ読み）慰安婦報道検証 訂正、遅きに失したのでは：朝日新聞デジタル
過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。 朝日新聞は、８月５日付と６日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。 ６日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。 しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから３２年も経つからです。 ＊ 今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で２００人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が１９８２年９月２
小保方氏「ＮＨＫに追いかけられた」 体の痛み訴える：朝日新聞デジタル
理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーが２３日夜、「ＮＨＫ」と名乗る男らに追いかけられ、「体が痛い」と訴えていることが分かった。代理人の三木秀夫弁護士が２４日明らかにした。三木弁護士は「理研がＮＨＫに対して厳重に抗議する予定」としている。 三木弁護士によると、２３日午後８時ごろ、小保方氏が神戸市の理研から車で帰宅中に、４、５人の男がバイクで追ってきた。逃げ込んだ神戸市内のホテル内で、小保方氏は撮影や質問を拒否して立ち去ろうとしたところ、妨害されたという。小保方氏は三木弁護士に「体が痛い」と訴えているという。 ＮＨＫ広報部は２４日、「事実関係を確認したい」としている。
橋下市長、ＵＳＪのカジノ参入を拒否 「信頼関係ない」：朝日新聞デジタル
橋下徹大阪市長は７日、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）が、カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）事業に参入の意欲を示していることをめぐり、「僕はＵＳＪの経営者と信頼関係はない。任期中はＵＳＪと信頼関係を築けない。だから、ほかの業者にやってもらいたい」と語り、参入に否定的な考えを示した。 大阪市内で記者団に語った。市と大阪府は大阪湾の人工島「夢洲」をＩＲの誘致候補地としている。松井一郎大阪府知事も「ＵＳＪはカジノの部分については経験が全くない。エンターテインメント部分では協力するということになるのではないか」と指摘した。 大阪市とＵＳＪは市有地の賃料をめぐって裁判で争っており、市幹部は橋下氏の発言について「裁判が背景にあるのではないか」と語った。
ロリータ服で運河を歩こう 北海道・小樽のまちおこし：朝日新聞デジタル
一部の若者に人気があるロリータ服のファンたちに、歴史的な町並みを背景に写真撮影してもらい、飲食しながら交流を深めてもらうイベント「小樽ｋａｗａｉｉティーパーティー」が２９日、北海道小樽市で開かれた。小樽市などでつくる主催団体は、世界中でファンが増えているロリータを起爆剤に小樽のまちおこしにつなげたい考えだ。 ロリータファッションは、近代西洋の女性が着ていたようなフリルやレースがついた服に似ており、日本発の流行とされる。世界で人気を集める日本発のポップカルチャーの一つとして注目されている。 イベントは今年２回目。明治期に建設された石造りの倉庫などレトロなイメージがある町並みが、メルヘンな世界観に合うと考えた小樽市やロリータ愛好家たちをターゲットにした事業を手がける会社「北ロリ」（札幌市）が始めた。 約９０人の参加者たちはこの日、倉庫群が並ぶ小樽運河沿いなどを散策。その後、近くのレストランに集
墜落事故原因は「海が透明すぎた」 沖縄の遊覧ヘリ報告：朝日新聞デジタル
沖縄県今帰仁村（なきじんそん）の古宇利島（こうりじま）沖で２０１３年１２月、観光遊覧中のヘリ（アイラス航空所属）が墜落し、乗員乗客３人が救助された事故で、国の運輸安全委員会は２７日、海が透明すぎたため高度の判断が難しく、ヘリが海面に近づきすぎたことなどが原因とする調査報告書を発表した。 報告書によると、機長は飛行計画にはなかった乗客へのサービスとして、古宇利島と屋我地島（同県名護市）を結ぶ観光名所の古宇利大橋が美しく見える位置に飛んで降下。事故現場の海域は透明度が極めて高く、当時は風も波も弱かった。このため海面と海底の判別が難しくなり、目視での高度判断を誤って上昇するのが遅れたと推定される、と結論づけた。 安全委はまた、ヘリの運航要領を詳しく定めた手順書などが用意されていなかったうえ、機長の安全への配慮が欠けていたとも指摘した。
石原環境相「最後は金目でしょ」 中間貯蔵施設巡り発言：朝日新聞デジタル
石原伸晃環境相は１６日、東京電力福島第一原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、首相官邸で記者団に対し「最後は金目（かねめ）でしょ」と語った。 政府は候補地の福島県大熊、双葉両町の住民説明会を１５日に終えたばかり。石原氏は１６日午後、官邸で菅義偉官房長官に、今後の事業日程などを報告した。面会後に石原氏は「説明会が終わったから今後の日程について話をした。最後は金目でしょ。（菅氏は）こちらが提示した（住民への補償の）金額については特に何も言っていなかった」と記者団に語った。 中間貯蔵施設建設では、地元への交付金額や地権者に対する補償額が焦点になっている。石原氏の発言は、政府が地元との交渉を金で解決する意図だと取られかねない。 石原氏は同日夕、急きょ記者団に「住民説明会ではお金（補償）の話が多く出た。最後はお金の話だが、それは今は（金額を）お示しすることができないとい
ドコモ、通話料金大幅値下げ 国内初の定額制導入へ：朝日新聞デジタル
ＮＴＴドコモは、携帯電話の料金を大幅値下げする。通話時間や時間帯などに制限を設けず、いくらかけても毎月一定額しかかからない完全定額制の通話料金を、国内で初めて導入する。スマートフォンの負担額は１台あたり最安で月約５９００円となり、現在の一般的な利用料金より２千円以上安くなる。６月１日から始める予定だ。 ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）導入が遅れたドコモは、スマホの契約件数が伸び悩んでおり、新料金導入により巻き返しを図る。ライバルのＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクも対抗策を迫られそうだ。 完全定額制は、スマホの場合、月２７００円程度でドコモや他社の携帯、固定回線への国内通話が話し放題となる。データ通信などを入れると、月々の負担額はスマホ１台が最安約５９００円となり、現在の一般的な利用料金の月約８千円強に比べ安くなる。
仏大統領、首相を更迭 後任にバルス氏、失業対策に注力：朝日新聞デジタル
フランスのオランド大統領（５９）は３１日のテレビ演説で、エロー首相（６４）を更迭し、後任にバルス内相（５１）をあてる人事を決めた。３０日に決選投票があった統一地方選で与党・社会党は惨敗し、オランド氏は「不満や落胆というメッセージはしっかりと受け取った」と説明。内閣改造で「新しいステージを開く」とした。 高止まりする失業率が不信感を募らせていることを踏まえ、オランド氏は新内閣の優先課題として、失業対策や減税などによる購買力の向上に取り組むと約束した。バルス内閣を「闘う内閣」とも呼んだ。閣外も含めて３０人を超える大臣の数を減らす考えも示した。（パリ＝青田秀樹）
脱原発、幻の具体化法案 民主政権時に作成、交代で頓挫：朝日新聞デジタル
民主党政権が２０１２年秋、脱原発を実現するために天然ガスパイプライン網の整備や送電線の増強を国家戦略として進める法案の要綱を作っていたことがわかった。原発再稼働をめざす安倍政権が誕生し、この構想は立ち消えになった。 民主党政権で経済産業相を務めた海江田万里代表や大畠章宏幹事長、国家戦略相を務めた荒井聰役員室長ら当時の有力議員に加え、経済産業、財務、国土交通、農林水産、環境各省の局長・部長級幹部らが１２年春に勉強会を発足。同年秋まで１０回程度会合を重ね、「基幹エネルギー施設整備促進法案」の要綱をまとめた。 朝日新聞が入手した要綱によると、電力施設や天然ガスパイプライン、石油備蓄基地を「基幹エネルギー施設」と定義。大災害に備えてそれらの整備を進めることを目的としていた。
グーグル、モトローラをレノボに売却 携帯製造から撤退：朝日新聞デジタル
米インターネット検索最大手のグーグルは２９日、傘下の携帯端末メーカー「モトローラ・モビリティ」を中国のＩＴ大手レノボグループに売却することで合意した、と発表した。売却の総額は２９億１千万ドル（約２９７０億円）。グーグルはモトローラを２０１２年５月に１２５億ドル（約１兆２８００億円）で買ったが、２年もたたずに手放す。 グーグルがモトローラの買収を決めた時は、携帯端末向けの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」が主力の同社が、スマートフォン（スマホ）製造に乗り出したと注目された。 グーグルは買収後、低価格のスマホを売り出すなどモトローラの改革に取り組んできたが、「スマホ市場は（米アップルや韓国サムスン電子などとの）競争が極めて厳しい」（グーグルのラリー・ペイジＣＥＯ＝最高経営責任者）と判断。早々にスマホ製造・販売に見切りをつけた。
軽自動車税、年１万円超に 現行の１．５倍～２倍で検討：朝日新聞デジタル
【鯨岡仁】政府・与党が検討している自動車税の見直し案がわかった。消費税率が１０％になる２０１５年１０月に合わせ、年７２００円の軽自動車税（地方税）を１万円以上に増税する。さらに、車を買った初年度には、環境性能に応じて課税する新たな自動車税を導入する。 ６６０ｃｃ以下の軽自動車税（自家用四輪）は年７２００円だが、排気量１千ｃｃ以下の普通小型車（自家用）の自動車税は年２万９５００円と４倍以上の差がある。この差を埋めるため、総務省は４日、軽自動車税を現行の１・５倍の年１万８００円と、２倍の年１万４４００円とする２案を与党幹部に示した。 軽自動車税を年１万８００円にした場合、自治体にとっては年７９５億円の新たな税収が入る。車を買うときに５％かかる自動車取得税は１５年１０月に廃止される予定。自治体は年約１９００億円の税収を失うため、軽自動車税の増税で一部を補いたい考えだ。 軽自動車税を増税しない場合
盗難仏像「日本へ返還を」 韓国僧侶が行政審判起こす：朝日新聞デジタル
【ソウル＝中野晃】長崎県の対馬から韓国人窃盗団に盗まれた国の重要文化財・銅造如来立像をめぐり、韓国の文化財返還運動団体代表の僧侶、慧門（ヘムン）氏（４０）が２５日、日本への即時返還を韓国政府に求める行政審判を起こした。行政訴訟も検討している。 日本にある朝鮮王朝文書などの韓国への返還を求め、実現してきた慧門氏は「不法に奪われた文化財はあるべき場所に戻すべきだというのが我々の立場だ」と主張。立像は８世紀に新羅で作られたとされるが、「日本に渡って長い年月がたち、日本の文化財として登録されている。実行犯の判決も確定し、盗難品であるのは明らかだ」と話す。実行犯３人の控訴審で大田（テジョン）高裁は１０月末、懲役３～４年の実刑を命じた一審判決を支持。被告らは上告せず、刑が確定している。 日本は県文化財の観世音菩薩坐像（ぼさつざぞう）とともに返還を求めるが、保管する韓国文化財庁は運搬を手伝ったとされる男
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