クルーグマン氏が決定的役割－安倍首相の増税延期の決断で - BloombergConnecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.
本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」（週刊現代） @gendai_biz
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや
岩田規久男の講演会に行ってきた！ - 山形浩生の「経済のトリセツ」
注：写真と本文はあまり関係ありません。 岩田規久男は、日銀副総裁になってから一部の人に引きこもりとまで揶揄される露出の少なさで、人前に顔を出すのは久々という感じ。で、今日は如水会館で講演があったので、のぞいてきたよ！ ……といっても、先日の黒田総裁講演もあるので、そーんなに期待していなかったんだけれど、結果的にはかなりおもしろかった。 講演本体 客は、月曜午前という時間帯なので仕方ないことだが、暇そうなジジイ比率がきわめて高く、これが後で禍根を……でもあとは結構まじめそうな人々。で、中身だが、まあ四の五の言わずにこの配布資料を見ろや。どんな話をしたかわかるでしょ。日銀の公式発表です。 2014.06.30 岩田規久男講演会資料とメモ(pdf 880kb) でも、いろいろな指標をまとめて並べてくれているので、わかりやすい。あと、フィリップス曲線は明解ですな。あと、「日銀のコミットメントとは、
君は黒田総裁の会見を見たか？
完璧だ。完璧すぎる。 落ち着き払った対応。丁寧な質問への回答。すべてがパーフェクトだ。 そしておごらず、へりくだらず。完璧な官僚であり、セントラルバンカーだ。 問題は、黒田総裁も日本経済も完璧なこと しかし、問題はそこなのだ。完璧すぎるところ。そんなに完璧なのに、なぜなんだ。 完璧なのは、黒田氏の人格と能力と会見だけではない。日本経済だ。日銀からすると、日本経済は完璧な状況なのだ。 デフレ脱却を目指し、物価は、１％台の半ばで安定し、消費税率引き上げをくぐり抜けている。日銀の見通しによれば、消費税の転嫁も順調、そして消費税率引き上げの分を除いて、物価上昇率は１%台の半ばで当面、安定する。その後、中長期的には、期待インフレ率が、これを超えて上がっていき、２%を目指す動きになると。 そして、財の需給バランス、いわゆるデフレギャップはほぼ解消し、日銀の推計では、ほぼゼロになった。失業率も、これを反
アメリカがアベノミクスに味方する理由
先行き不透明な状況が続く2014年の世界経済。昨年末に行なわれたFRBによる量的緩和縮小の決定後、日米の株価が上昇したことから、先進国経済が緩やかに成長を続けるとの予測がある一方、新興国通貨の下落や中国経済の成長鈍化というリスクもはらんでいる。 2013年12月18日、FRB（米連邦準備制度理事会）が量的緩和の縮小を開始した。金融緩和の出口戦略は、バランスやタイミングのかじ取りが難しいものである。しかし今回の緩和縮小を見ると、市場から購入する債券の額の縮小規模（月850億ドルから750億ドルへ）が比較的小さいことが市場に好感され、FRBの政策決定は成功といえるだろう。アメリカの株価が上昇し、日本の株価もこれに牽引されるかたちで上昇した。 量的緩和縮小について是非を議論する際は、二つの側面に着目しなければならない。一つは金融資本の立場、もう一つは実体経済の立場からの見方である。前者についてい
日銀の異次元緩和は「成功」 イエレンFRB議長 - 日本経済新聞
イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長は11日の議会下院金融サービス委員会の証言で、日銀の異次元緩和について「日本の成長率を高めるのに成功している」と述べ、日銀の金融政策を支持する考えを表明した。米雇用に関しては市場から退出する労働者が高水準であることを踏まえ「（改善までの）道のりは相当長い」と訴えた。イエレン議長は、2008年の金融危機後に採用したFRBの量的緩和政策の目的が長期金利の抑制で
「アベノミクスとナショナリズム」の相関関係（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日経平均株価が2月5日の東京株式市場で一時、約4カ月ぶりに１万４千円を割るなど、安倍晋三首相の経済政策アベノミクスに強烈な逆風が吹いている。 ３日には、安倍首相が任命したNHK経営委員でベストセラー作家の百田尚樹さんが東京都知事選に立候補した元航空幕僚長の田母神俊雄氏の応援演説で「南京大虐殺はなかった」と発言した。 菅義偉官房長官が「個人的な演説は放送法に違反しない」と擁護するなど火消しに追われた。 一方、ティム・ヒッチンズ駐日英国大使が時事通信の内外情勢調査会で「過去の過ちを挽回する最善の方法は、犯した過ちを認め、より良い未来を積極的に築くことだ」と講演、悪化している日韓・日中関係の改善を求めた。 安倍首相に厳しい英紙フィナンシャル・タイムズのアジア担当部長デービッド・ピリング氏は「安倍政権の基盤はアベノミクスとナショナリズム」というのが持論だ。 アベノミクスとナショナリズムの間には因果
ノア・スミス 「アベノミクスの教訓」（2014年2月2日）
●Noah Smith, “What can Abenomics teach us about macro (so far)?”（Noahpinion, February 02, 2014） ごく限られた数の生のデータを眺めるだけでは、マクロ経済にまつわる問題について決定的な結論を下すことは非常に難しい。そのことに留意した上で、日本で進められているアベノミクスがマクロ経済学に対して投げ掛けている教訓について少し考えてみることにしよう。アベノミクスというのは、金融政策における正真正銘のレジーム転換を意味していて――その一方で、財政政策や成長戦略の面ではレジーム転換は生じていないと想定するとしよう――、この間の日本経済には（金融政策のレジーム転換以外に）他に大きな「ショック」は生じていないと想定するとすると、これまでのアベノミクスの経験からどのような結論を導くことができるだろうか？ まずはこれ
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アベノミクス１年、指標改善…４月以降は不透明 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ホンダの寄居工場では受注が好調な小型車「フィット」をフル生産している（２０１３年１１月、埼玉県寄居町で） 安倍政権の経済政策「アベノミクス」がもたらした１年間の効果が、３１日に発表された主な経済指標で浮き彫りになった。 個人消費や生産、雇用環境を示す指標は軒並み改善した。ただ、現在の好況が４月の消費増税後も続くかどうかは見通しにくい。 ◆旅行や外食 麻生財務相は３１日、閣議後の記者会見で、２０１３年の消費者物価指数の平均が前年比０・４％上昇と５年ぶりにプラスに転じたことについて、「経済政策の成果」と強調した。 政府は昨年１２月の月例経済報告で、物価が下がり続けることを表す「デフレ」の表現を削除した。円安で原油などの輸入価格が値上がりしたことが大きいが、物価上昇のすそ野は広がっている。食品などでは「企業がコストの増加分を価格に転嫁しやすくなっている」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏）。株高な
2013年の経済倫理地図 あなたはなに主義？の政党分析/橋本努 - SYNODOS
昨年（2012年）の12月26日に第二次安倍晋三内閣が誕生してから、約一年を迎えました。最近のアメリカ経済の景気回復も手伝って、日本の株価は現在、リーマン・ショック以前の高値に戻っています。政治よりも経済に軸足を置いた「アベノミクス」の政策は、一応の成功を収めたとも言えるでしょう。むろん、アベノミクスをやらなくても、米国経済の回復や消費増税前の駆け込み需要で、日本経済は回復したはず、との意見もあるでしょうから、評価には一定の留保が必要です。 ではそもそも「アベノミクス」とは、どんなイデオロギーに基づくのでしょうか。「アベノミクス」の正体は、「新自由主義」なのか、それとも「反新自由主義」なのか。あいはこの二つをアベコベに組み合わせた新種の主義なのか。いろいろな疑問が提起されていますが、思想の混迷状態が続いているようです。 去る7月の選挙で、自民党が安定多数派として第一党になると、イデオロギー
アベノミクス景気の危うい現実 - 日本経済新聞
日本の実質国内総生産（GDP）がリーマン・ショック前のピークを上回った。5年がかりの「リーマン超え」である。
マネーストックは増えていない。データが裏付ける期待バブルの崩壊
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
ラルス・クリステンセン 「このグラフを見よ！ ～デフレから脱却する術～」（2013年11月29日）
訳注；グラフ中の「“Whatever it takes” Draghi」というのは、2012年7月のスピーチで、ECB（欧州中央銀行）のドラギ総裁が「我々ECBは、法律で課せられた責務の範囲内で、ユーロを救うために必要なことを何でもするつもりだ」（”Within our mandate, the ECB is ready to do whatever it takes to preserve the euro”）と発言したことを指している。ちなみに、1枚目のグラフでは、インフレ率の推移（ユーロ圏（青色）と、日本（赤色））が、2枚目のグラフでは、M3（マネーサプライの一種）の伸び率の推移（ユーロ圏（青色）と、日本（赤色））が表わされている。
やはり現在の税収弾性値は1.1ではない - シェイブテイル日記2
今年度の税収は財務省予測より大幅に上振れしています。 この上振れした税収額から推定される税収弾性値は約３です。 この税収弾性値は財政政策立案の重要なファクターですが、従来から財務省や関係研究者が主張する税収弾性値1.1を根拠に消費税増税を主張することは大変危険です。 今年度の税収が政府見込みから大幅に上振れするとの報道がなされています。 ２０１３年度の国の一般会計税収が、今年１月時点に見込んでいた４３．１兆円から２兆円上ぶれし、４５兆円台になる見通しとなった。複数の政府筋が明らかにした。アベノミクスによる円安、株高を背景に企業収益が改善し、法人税収が増えた。 政府は１２月５日に新たな経済対策を策定、１２日に５兆円規模の補正予算を編成する。今回の上振れ分に加え、１２年度決算の剰余金や復興特別会計の使い残し、国債費の不用で５兆円余りを確保、国債の追加発行見送りが確実となった。 政府筋によると、
「大学発ベンチャー」の過半数が黒字でも、経済成長の柱には弱い理由
先日、帝国データバンクが『大学発ベンチャー企業の実態調査』というものを発表し、各種メディアでも「大学発ベンチャーの過半数が黒字」という内容で肯定的に報道されていたのは記憶に新しいでしょう。勿論、黒字である事が良い事に疑いは無いのですが、今回は、もっと広い目線（一般企業との比較、大学投資全体の考慮）で大学発ベンチャーを見た時、それが本当に効率的な投資か、また、経済成長の基板として有効な投資かという事について考えてみたいと思います。 Vocational students raise their fists during a rally to start off job-hunting in Tokyo, Japan, on Wednesday, Feb. 13, 2013. Shinzo Abe?s government announced 10.3 trillion yen in spen
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動き出すウーマノミクス、主婦には逆風－安倍首相｢配偶者控除見直し｣ - Bloomberg
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デフレ脱却判断に4つの指標を使う政府の愚かしさ(小笠原 誠治) - 個人 - Yahoo!ニュース