河北新報 東北のニュース／常磐線 宮城県が用地取得支援へ ＪＲ・山元町と７日覚書
常磐線 宮城県が用地取得支援へ ＪＲ・山元町と７日覚書 宮城県は１日、東日本大震災で被災したＪＲ常磐線について、不通となっている同県山元町内の区間（約１１キロ）の内陸移設に伴う用地取得業務を支援する方針を固めた。県と山元町、ＪＲ東日本が７日、復旧に関する覚書を結ぶ。ＪＲ線の復旧に向け、県と地元自治体、ＪＲの三者が連携するのは宮城県内では初めて。 県は、同町の復興には常磐線の早期復旧が不可欠と判断し、協力を決めた。ＪＲ、町とともに効率的な用地取得を進め、早期の復旧工事着手を後押しする。 ７日の締結式には、村井嘉浩宮城県知事、斎藤俊夫山元町長、里見雅行ＪＲ東日本仙台支社長が出席する予定。 同町は町復興計画で、現行ルートから内陸側に１～１．５キロ移設する土地利用計画案を策定。ＪＲも被災区間のうち、駒ケ嶺（福島県新地町）－浜吉田（宮城県亘理町）間の約１４キロを内陸側に移設して復旧することを決
外資による日本の山林買収、ＴＤＬ２２個分にも : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外国人や外国法人によって取得された日本国内の山林などの土地が、今月中旬までに少なくとも６３件計１１０３ヘクタールに上ることが２５日、読売新聞が４７都道府県に行った調査で判明した。 ただ、外国人が日本企業の名義を借りて買収するケースも多数あるとされ、自治体が把握しているのは「氷山の一角」とみられる。 調査は先月末から今月にかけて実施。各自治体が把握している外資による土地買収や譲渡の件数と面積を尋ねた。国土利用計画法では１ヘクタール以上の土地を購入した場合の都道府県への届け出を義務付けているが、今回の調査ではそのほかに自治体が把握している譲渡などのケースも対象とした。 この結果、北海道での土地取得は東京ディズニーランド（５１ヘクタール）の２０個分に当たる５７件計１０３９ヘクタールで、全国の取引面積の９４％を占めた。全体の７割にあたる４４件は、取得者が香港やオーストラリアなどアジア・オセアニア地
杉並区が東電グラウンド取得へ…６０億円計上 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力が福島第一原発事故の賠償資金捻出のために進めている資産売却を巡って、東京都杉並区は３１日、東京電力総合グラウンド（杉並区下高井戸２）を購入することを決め、用地取得費として約６０億円を来年度当初予算案に計上したと発表した。 今後、東電側と詳しい価格交渉を進め、今年７月頃の購入を目指す。取得後は、スポーツ施設を備えた公園として再整備し、防災拠点としても活用するという。 同グラウンドは約４万４０００平方メートルで、野球場やテニスコート、２５メートルプールなどを備える。東電が１９６１年に開設し、社員の福利厚生施設として使われてきた。 東電は、現在、有価証券や不動産など６０００億円以上の資産の売却を進めている。同グラウンドについては当初、競争入札での売却を検討していたが、昨年６月、区が購入を申し出たことから、売却交渉が進んでいた。
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東北の相続税申告 ４割“土地が被災” NHKニュース
大地震想定地域、国主導で土地境界画定 東海など 復旧・復興遅れ防ぐ - 日本経済新聞
沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞
旧軍所有の国有地、横須賀市に無償譲渡へ 学校敷地拡張や緑地に/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社