空き家解体に8割補助 国交省、災害時の危険防ぐ - 日本経済新聞
国土交通省は2013年度にも、使わなくなった空き家を個人が解体する費用の一部を補助する方針だ。国と自治体で合わせて費用の最大5分の4を支援する。首都直下地震など災害が起こった場合、空き家が倒壊して都心部の避難路をふさぐ危険があることから支援体制を強化し、持ち主に空き家の解体を促す。補助の対象となるのは空き家の所有者。解体する場合、国と自治体がそれぞれ最大で5分の2を支援する。社会資本整備総合交
今月閉鎖の総合庁舎「岐阜のシンボルに」 : 住宅・不動産ニュース : ホームガイド : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
戦前から戦後に岐阜県庁として使われた県岐阜総合庁舎（岐阜市司町）が今月で閉鎖され、一部が解体されるのを前に、日本建築学会のメンバーが「岐阜のシンボルに」と、残る建物の保存に向けた調査を続けている。 移転に伴う引っ越し作業も進み、１６、１７日には解体前の今の建物として最後となる一般公開も行われる。 関東大震災後に建てられた庁舎は、耐震性と耐火性を重視。１９５８年の増築前は中央と両脇が突き出した「山」の形をしており、造形美と実用性を兼ね備えた構造になっている。正面玄関ホールや階段には大理石が使われ、２億５０００万年前の巨大な二枚貝「シカマイア」などの化石も見ることができる。正面玄関には、国内の初期のステンドグラス作家の一人・木内真太郎が北アルプスを描いて製作したステンドグラスが残されている。 しかし、庁舎全体の老朽化に伴って耐震性が十分でなくなっていることから、県は、正面玄関ホールや階段、知事
地域ニュース | 中国新聞デジタル
路線継続、２１選手残留 今季開幕に向けレノファ始動 (1/16) Ｊ２レノファ山口は、今季のリーグ戦開幕に向け始動した。昨季から中心選手を含む２１選手が残留し、現時...
ホテル火災:ラブホテル 防火策に乏しい施設も－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ホテルなどで火災による大惨事が発生する度、防火態勢の不備が指摘され、国は対策の強化に追われてきた。 ４５人が死亡した栃木県の川治プリンスホテル火災発生の翌８１年、防火基準が強化され、施策を講じた施設に「適マーク」を交付する制度が始まった（現在は廃止）。 ８２年には、東京・永田町のホテルニュージャパン火災が発生し３３人が死亡。スプリンクラー設置を怠るなど営利重視の経営姿勢が問われた。４４人が死亡した東京・歌舞伎町の雑居ビル火災（０１年９月）を受けた消防法改正では、ホテルも含め、消防署が事前通告なく立ち入り検査し、その場で避難障害物の撤去などの是正命令を出せるようになった。法人に対する罰金額も最高１億円に引き上げられ、防火対策を強化した。 だが、その後も、火災に気付きにくい構造の建物については、大阪市の個室ビデオ店の放火事件（０８年１０月）などで問題化した。
２位の香山壽夫研が市判断で最優秀に 久留米市・都市プラザ設計提案競技
福岡県久留米市は、総合都市プラザ設計者選定公募型プロポーザルで、代表企業の最優秀者に香山壽夫建築研究所、地元企業の最優秀者にＤＥＮ建築設計事務所・國武建築設計事務所・北島建築研究所・ナカヤマ・トシ設計グループを選定した。両者による設計共同体と契約交渉を進め、５月中旬にも契約する。２０１２年度中に設計をまとめ、１３年度から工事に着手する。 ◇選定委は日建設計を１位に プロポーザルは、学識経験者ら６人で構成する設計者選定委員会（委員長・竹下輝和九州大教授）が審査した。代表企業には９者が参加表明、１次審査で６者を選定し、２次審査となる公開プレゼンテーションを実施した。審査結果は、日建設計が２５７・１９点で１位、香山壽夫建築研究所が２５５・７８点で２位としたが、「小差で優劣がつけがたい」とし、最終的な判断を市に委ねる形となった。 市は、楢原利則市長ら幹部で構成する政策会議で審査結果を協議し、技術提
時事ドットコム：仮設住宅膨らむ建設費＝追加工事重なり−解体含め一戸８００万円も
仮設住宅膨らむ建設費＝追加工事重なり−解体含め一戸８００万円も 仮設住宅膨らむ建設費＝追加工事重なり−解体含め一戸８００万円も 東日本大震災の被災地に建てられた仮設住宅の建設費が膨らんでいる。土地の造成費がかさんだ上、防寒やバリアフリーの対策で追加工事を繰り返したためで、１戸当たり平均額は当初の想定を上回り、６００万円前後になった。今後も工事の追加が予定され、宮城県では８００万円を超す見通しだが、「国が震災前から寒冷地の仕様を定めていれば、費用を抑えられた」との指摘がある。 岩手、宮城、福島３県では約５万２０００戸の仮設住宅が建てられた。 厚生労働省は震災時、１戸の標準額を２３８万７０００円としていた。ただ建物本体の金額で、被災地では浸水していない土地を新たに造成したり、水道や電気の設備を新設したりする費用が上乗せされた。建物にも防寒用の断熱材や積雪に備えた補強が必要で、３県は当初から
黒滝で伸び伸び子育てを - 保育料、給食費など無料化／村が若い世代の移住促進策｜奈良新聞デジタル
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シェアハウス:一律規制に疑問の声 業者「時代に逆行」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
シェアハウス:寄宿舎基準適用 「丸投げ」自治体困惑－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
そ〜なんだ！考えてみた:名張市空き家条例１年 強制力なく対策に限界 ／三重－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
朝日新聞デジタル：建築士側、県を提訴／県立美術館設計者選定 - 大分 - 地域
アンテナ収益:管理組合に「課税」 国税、申告漏れ指摘－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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NIKKEI STYLEは次のステージに
ビルに防災責任者 消防法改正 NHKニュース
朝日新聞デジタル：解体中の大阪中央郵便局旧局舎、重文指定求め提訴へ - 社会
東京新聞:景観問題 市の判断は 横浜みなとみらい 西洋風結婚式場の建設計画 :神奈川(TOKYO Web)
ホテル退去請求に困惑 / 西日本新聞
県営住宅に「高額所得者」入居、退去促すが… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「重層長屋」建設を制約…世田谷区 : 住宅・不動産ニュース : ホームガイド : YOMIURI ONLINE（読売新聞）