[自民党総裁選]青山繁晴参院議員(比例代表)が出馬の意向 新潟市西区の講演で岸田政権を批判「総裁選で変われなければ日本おしまい」
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「松島」保全へ調整機関 条件付き新築制限緩和 国指定の特別名勝「松島」の景観保護と東日本大震災からの復興の両立を目指し、宮城県教委が設置した「保存管理の在り方に関する検討会」(座長・田中哲雄元東北芸術工科大教授)は25日、「指定地域での開発規制を緩和し、住宅の高台移転を認める」とする基本方針を正式に策定した。 これを受け県教委は、対象市町の復興事業が基本方針に沿って行われるよう調整する場が必要と判断。県の他部署と市町を加えた部局横断型の検討会組織を新年度に設ける考えを示した。 基本方針は避難施設や防災林・防潮堤の整備など7種類の復興事業別に、配慮すべき点を明示した。 高台移転の場合、最も厳格な開発規制を敷く特別保護地区への建築は認めない方針を打ち出す一方、隣接地区については従来の新築制限を緩和。「規模は必要最小限とし、主要な展望地点から見えないよう配慮する」との条件付きで容認した。
世界文化遺産への正式推薦が決まった「武家の古都・鎌倉」。京都などとともに「第1グループ」として暫定リスト入りしてから20年がたつ。登録のハードルが上がる中で学術調査などを進め、推薦書を練り上げた。文化遺産の「1国1推薦」を大まかな原則としてきた国が、「富士山」との同時推薦に踏み切った結果も注目される。 正式推薦後に待ち受けるのは、夏から秋のイコモス現地調査だ。計21に上る寺社や史跡をどう整理して伝えるかが課題となる。また、史跡の保存管理態勢への課題も指摘されており、市に新設される文化財部を実質的にどう充実させていくかも問われる。 鎌倉は既に年間延べ約2千万人が訪れる一大観光地。市は「登録から2~3年で例年通りの観光客数に戻るのでは」との見方だが、登録を機にこれまで比較的知名度が低かった場所を多くの人が訪れると見込まれる。懸案として指摘される交通機関の混雑やトイレ不足、外国語での案内表示
JR東日本が新駅建設を計画している山手線品川―田町駅間(東京・港区)周辺の再開発エリアについて、政府は20日、国際競争力強化のために重点開発を行う「特定都市再生緊急整備地域」に指定した。 再開発事業者らへの税制支援などが行われることになり、関係者からは「新駅を含む再開発が加速する」と歓迎の声が上がっている。 指定されたのは、品川、田町駅周辺の184ヘクタールの再開発エリア。羽田空港の国際化やリニア中央新幹線の整備が進んでいることから、「東京と国内外を結ぶ新拠点」として、緊急整備が必要とされた。 国土交通省などによると、指定により既存の道路をまたぐ形でビルを建設できるといった規制緩和を行うほか、固定資産税や不動産取得税の半額を控除するなどの税制支援も行い、再開発を後押しする。
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マンションやアパートが建たないと思っていた場所に2、3階建ての集合住宅が出現する――。 東京都内の住宅街でそんな事例が相次ぎ、周辺住民とトラブルにつながるケースも出始めている。こうした建物は、実はマンションなどの「共同住宅」とは異なる「重層長屋」で、建築規制の適用を除外されているためだが、専門家からは「マンションなどと構造上は大差なく、規制の検討も必要では」と指摘する声も上がっている。 ◇2階建てでも「長屋」 「マンションやアパートは、建てられないと聞いていたのに……」。今年4月、世田谷区奥沢の女性(49)は、あいさつに来た開発業者から「隣の土地で、近く建設の工事に入ります」と言われて驚いた。建設されるのは、14世帯が入居する木造2階建て集合住宅。高さは制限ぎりぎりの約10メートルだという。 土地の形状から、都建築安全条例で共同住宅が建てられないはずだが、この建物は、構造上、「長屋」扱い。
ニュース モルガン・スタンレー、1600人削減へ (12月16日) 【ニューヨーク=小谷野太郎】米金融大手モルガン・スタンレーは15日、2012年1~3月期に世界で全従業員の約2・6%に当たる約1600人を削減する方針を表明した。 (12月16日) [全文へ] ニュース 子育て応援マンション第1号認定…埼玉 (12月16日) 埼玉県は15日、子育てしやすい環境への配慮がなされていると認定する「県子育て応援マンション」の第1号に、戸田市下前の分譲マンション「グランシンフォニア」(923戸、2012年8月完成)を選んだ。 (12月16日) [全文へ] ニュース 年金の特例水準解消、12年10月からと明記 (12月16日) 民主党は16日午前の「社会保障と税の一体改革調査会」と税制調査会の合同総会で、一体改革のうちの社会保障分野に関する素案骨子を了承した。 (12月16日) [全文へ] ト
京都市は町並みの景観を維持しながら建物の改修を促す新条例を制定する。歴史ある町家など木造建築物の大規模修繕で建築基準法の適用を除外し、建ぺい率などの規制を緩和する。市内全域で基準法の適用を除外できる条例は全国で初めて。建物の外観を保ちつつ耐震化を進め、景観保護と防災を両立する狙い。観光地や密集市街地を抱える全国の都市にも条例化の動きが広がる可能性がある。建築基準法では第3条で条例による適用の除
北海道滝川市は12日、適切な管理をしていない空き家の所有者の名前などを公表できる「空き家条例」を制定した。 同日の定例市議会で条例案が可決され、来年4月1日に施行する。 雪による倒壊や不審者の出入り、火災などの懸念から、市は現在、16棟の空き家や空き店舗などの所有者に改善を求めているが、「解体費用が捻出できない」「権利関係が複雑」といった理由で撤去が進んでおらず、倒壊したり、壁が崩壊したりした家屋もあるという。 市くらし支援課によると、過疎化や核家族化などで全国的に空き家条例を設ける自治体が増えているが、道内では珍しいという。同条例は、管理が不十分な空き家の所有者に対し、市が指導、勧告、撤去命令を行い、命令に従わない場合、所有者の氏名や空き家の所在地を公表できる。行政代執行についても定めている。 建築基準法でも危険な建物の所有者に撤去を命令できるが、手続きの規定がなく、同課は「条例化するこ
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