＜大阪高裁＞「自然公園法を根拠、景観は利益と原告適格」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
奈良県葛城市が国定公園内で建設を予定しているごみ焼却施設を巡り、県に建設許可の差し止めを求めた訴訟の判決で、大阪高裁（水上敏裁判長）が「良好な景観を日常的に享受している住民の景観利益は法律上保護に値する」として、住民に訴訟を起こす資格（原告適格）があると判断したことが分かった。差し止め請求自体は棄却した。自然公園法を根拠として、景観利益を理由に原告適格を認めたのは初めてとみられる。 判決は４月２５日付。葛城市は２００４年、「金剛生駒紀泉国定公園」内にあったごみ焼却施設「当麻（たいま）クリーンセンター」（同市当麻、１１年９月に稼働停止）の跡地に、「葛城クリーンセンター」の建設を計画。これに対し、跡地から約０．５〜１キロ圏内の住民９人が、建設で良好な景観が奪われるなどとして１３年１月、国定公園での建設許可権限を持つ奈良県を相手取り、奈良地裁に提訴。同地裁は８月、県への許可申請がされていないこ
朝日新聞デジタル：家電に眠る金属を資源化 市町村が回収、４月から新制度 - 経済・マネー
小型家電リサイクルの流れ 【神田明美】４月に始まる使用済み小型家電のリサイクル制度について、環境省は１日、詳しい内容を公表した。現在リサイクルが義務づけられている家電４品目を除く、大半の製品が対象。市町村が回収し、１６種の金属を再資源化する。リサイクルは義務ではなく、２０１６年３月までに国民１人あたり製品の重さで１キロの回収をめざす。少なくとも３割の市町村が参加する見通しだ。 小型家電は、携帯電話のようにレアメタルなど価値の高い金属を含むものが多く、「都市鉱山」とも呼ばれる。環境省の推計では、使用済み小型電子機器は年間約６５万トン発生し、そのうち有用金属は約２８万トン、８４４億円相当の価値がある。再利用を進めるための小型家電リサイクル法が昨年夏に成立し、政府が１日、制度の詳細を決めた。 対象は、別の法律でリサイクルが義務づけられているテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機・乾燥機を除くほぼ
不法投棄 ４８５億円賠償命令 NHKニュース
大手化学メーカー、「石原産業」が不法に投棄した有害な埋め立て資材の回収を巡る裁判で、大阪地方裁判所は、石原産業の当時の役員３人の責任を認め、回収にかかった費用、４８５億円を会社に賠償するよう命じました。 大阪の大手化学メーカー、「石原産業」を巡っては、フェロシルトと呼ばれる有害な埋め立て資材の不法投棄事件が７年前、三重県で摘発されました。 この事件などで、石原産業が各地で埋め立て資材を回収する費用を負担したことについて、株主らが「会社に損害を与えた」として、裁判で経営陣に賠償を求めていました。 ２９日の判決で、大阪地方裁判所の松田亨裁判長は「役員の一部には、埋め立て資材に有害物質が含まれていることを知りながら出荷を続けたり、品質管理を怠ったりした責任がある」と指摘し、当時の取締役３人に対し、回収にかかった費用の全額、４８５億円を会社に賠償するよう命じました。 判決について、石原産業は「今回
朝日新聞デジタル：ホルムアルデヒド問題「企業責任問えぬ」 埼玉県が結論 - 社会
利根川水系の浄水場で国の基準値を上回る濃度のホルムアルデヒドが検出された問題で、埼玉県は７日、原因物質を排出した企業に法的な責任は問えないとする最終報告をまとめた。 原因については、化学メーカー、ＤＯＷＡハイテック（埼玉県本庄市）が廃液の処理を群馬県高崎市の産廃業者に委託した際、原因物質ヘキサメチレンテトラミン（ＨＭＴ）を含むことを告知しなかったため、処理し切れなかったＨＭＴが川に流出したとほぼ断定。埼玉県はＤＯＷＡ社に対し、適正な処理委託をするように文書で指導した。 流域の３５万世帯が断水した事態を受け、同県は同社の説明不足が廃棄物処理法の告知義務違反に当たるかどうか検討してきたが、同法の施行規則は告知すべき物質名を定めていない。また、原因物質は水質汚濁防止法の規制対象外でもあるため、法的責任を問う根拠はないと結論づけた。 関連リンク千葉県水道局、情報伝えず ホルムアルデヒド汚染(5
ＣＯ２:農地を吸収源と位置づけ 政府が作業進める－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は、農地を二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収源と位置づけ、１３年度以降の排出削減量に加える方向で調整を始めた。堆肥（たいひ）などを適切に使用すると、炭素を農地に固定させる効果が期待できるためだ。今夏に策定する「革新的エネルギー・環境戦略」に盛り込みたい考えで、詳細なデータ収集と算定方法の確立作業を進める。 農地にまかれた有機物は、一部が分解されにくい有機土壌炭素となって農地に長期間固定される。微生物の活動で有機物が分解されＣＯ２は大気中に放出されるが、堆肥や実などを採取した後の茎や枝、葉を土に混ぜて埋め込むことで、土壌にとどまる炭素量を増やすことが可能という。 農林水産省によると、畑１０００平方メートル当たりに１．５トンの堆肥を使用すると、年間１４０〜６３０キロの炭素が固定される。また、２０年に９０年比約３８５万トン（国内排出量の約０．３％）の削減が可能との試算もある。
地熱発電：国立・国定公園内での設置基準緩和…環境省 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
環境省は２１日、国立・国定公園内での地熱発電の設置基準を緩和することを決めた。これまで開発規制区域の外から斜めに掘る「傾斜掘削」のみを容認する方針を示していたが、自然環境への影響を最小限にとどめるなどの条件付きで、区域内で掘る「垂直掘削」も認めるとした。新基準は３月中に都道府県などに通知する。 国立・国定公園は自然景観や生物多様性の度合いで、特別保護地区、第１～３種特別地域などに分けて管理されている。このうち垂直掘削が容認されるのは規制が比較的緩い第２、３種特別地域。 条件として、関係者間の合意形成▽環境影響を最小限にとどめる技術の導入▽周辺の荒廃地の緑化や温泉事業者への熱水供給など地域貢献▽長期モニタリングと情報の開示－－を挙げた。 日本には世界有数の潜在的地熱発電能力があるが、開発候補地の約８割は公園内にあって開発が遅れてきた。そこで、環境省は２月、特別地域外からの傾斜掘削による地熱資
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奈良の鹿:生息地の定義は 天然記念物「混乱」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
小笠原の野鳥保護へ汗 野良猫を本土で飼い猫に : ニュース : 新おとな総研 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
朝日新聞デジタル：前橋市、裁判で群馬県に負ける 土壌汚染巡る地裁判決 - 社会
【ホルムアルデヒド】ＤＯＷＡ社の法的責任問えず 県の最終調査結果＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
47NEWS（よんななニュース）
環境省が皇居・千鳥ヶ淵環境再生を本格化 周遊歩道再整備も
選挙:香芝市長選 あす告示 人口急増、「財政」「ごみ」焦点に ／奈良－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ごみ有料化で余力、がれき処理 北上市「一層減量を」
沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞
奈良市:ごみ収集、民間委託拡大へ 高コスト批判受け−−来年度スタート ／奈良－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
市有林のＣＯ２吸収量販売 石狩－北海道新聞[札幌圏]
沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞
時事ドットコム：国の庁舎整備に低炭素基準＝新築で適合義務化へ−国交省
時事ドットコム：農地をＣＯ２吸収源に＝１３年度から温暖化対策強化−政府