asahi.com（朝日新聞社）：竹灯籠並べて「１・１７」 神戸発、東日本へ思い込め - 社会
印刷 【動画】阪神大震災、きょう17年 竹灯篭に東日本への思い次々と並べられる竹灯籠＝１６日午後、神戸市中央区、諫山卓弥撮影 ６４３４人が犠牲になった阪神大震災から１７日で１７年。追悼のつどいがある神戸市中央区の東遊園地では１６日、約２００人のボランティアが竹灯籠（とうろう）を並べて「１・１７」の文字を作った。１７日午前５時から鎮魂のろうそくがともされる。 竹の提供者やボランティアらが思いを記した灯籠も。「絆」「共に歩む」「１・１７から３・１１へ」。東日本大震災からの復興を祈る言葉も目立った。 山形県新庄市からボランティアに参加した公務員の佐々木仁美さん（１９）は、高校時代につどいのためのろうそくを作った。いまは東北の被災者に手作りキャンドルを贈る活動などを続ける。「神戸のあかりを実際に見るのは初めて。たくさんの人の思いがつながり、広がっていってほしい」と話した。（深津純子） 関連リ
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arret:君が代不起立を理由とする減給処分は違法 - Matimulog
事案は微妙に異なるが、基本的な判断は263号等事件と242号事件とで共通している。 判示事項を私なりに整理すると、以下のようにまとめられる。 (1) 卒業式の国歌斉唱において、起立せよという職務命令は憲法19条に違反しない。 (2) 公務員に対する懲戒処分は懲戒権者に裁量権があり、それが社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、またはこれを濫用したと認められる場合に、違法となる。 (3) 本件不起立行為は職務命令違反であり、式典の秩序や雰囲気を一定程度損ない、生徒にも影響がある。 (4) 他方不起立行為は個人の歴史観や世界観に基づくもので、積極的妨害ではなく式の進行を妨げるものでもない。 (5) 本件職務命令の遵守を確保する必要はあり、重きに失しない範囲での懲戒処分は裁量の範囲内である。 (6) 不起立行為に戒告を超えて、より重い減給以上の処分を選択することは慎重な考慮が必要である
君が代不起立：「処分は裁量権の範囲内」 最高裁が初判断 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
入学式や卒業式で日の丸に向かって起立して君が代を斉唱しなかったため懲戒処分を受けた東京都立学校の教職員が処分取り消しを求めた３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は１６日、「職務命令違反に対し、学校の規律や秩序保持の見地から重すぎない範囲で懲戒処分をすることは裁量権の範囲内」との初判断を示し、１度の不起立行為であっても戒告処分は妥当とした。 一方、不起立を繰り返して処分が重くなる点は「給与など直接の不利益が及ぶ減給や停職には、過去の処分歴や態度から慎重な考慮が必要」と判断。戒告を取り消した２件の２審判決を破棄して教職員の逆転敗訴とする一方、停職となった教職員の一部の処分を取り消した。裁判官５人のうち４人の多数意見。宮川光治裁判官は「注意や訓告にとどめるべき」との反対意見を述べた。 大阪府議会では昨年、公立学校教職員に君が代の起立斉唱を義務付ける条例が成立。さらに職務命
君が代処分訴訟 最高裁初の判断 NHKニュース
君が代処分訴訟 最高裁初の判断 1月16日 16時14分 卒業式などの式典で、君が代を斉唱する際に起立しなかったなどとして処分を受けた東京都の公立学校の教員４人が処分の取り消しを求めた裁判で、最高裁判所は「減給より重い処分は慎重な考慮が必要だ」という初めての判断を示し、教員１人の停職処分を取り消しました。 この裁判は、卒業式などの式典で、君が代を斉唱する際に起立しなかったなどとして停職と戒告の処分をそれぞれ受けた東京都の公立学校の教員４人が「処分は重すぎる」と主張して起こしたものです。１６日の判決で、最高裁判所第１小法廷の金築誠志裁判長は「減給より重い処分を選択するときは慎重な考慮が必要だ」という初めての判断を示しました。そのうえで、停職処分を受けた教員１人について、「過去２年間に３回、起立しなかったことだけを理由に停職処分にするのは重すぎ、著しく妥当性を欠く」と指摘し、処分を取り消しまし
君が代不起立、停職・減給は「慎重に」 最高裁 2人の処分取り消し - 日本経済新聞
卒業式などで国歌斉唱時に国旗に向かって起立せず、懲戒処分を受けた東京都の公立学校の現・元教職員ら計約170人が処分取り消しなどを求めた3件の訴訟の上告審判決が16日、最高裁第1小法廷（金築誠志裁判長）であり、停職2人のうち1人と、減給1人の処分を「裁量権の乱用で違法」として取り消した。残る停職1人と戒告の処分は適法と判断した。同小法廷は、減給以上は「行為の性質を踏まえた慎重な考慮が必要」と指摘
停職・減給は重すぎ違法…君が代不起立で最高裁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
校長による国歌の起立斉唱命令などに従わず、東京都教育委員会から懲戒処分を受けた都内の公立校の教員らが、都に処分の取り消しと損害賠償を求めた３件の訴訟の上告審判決が１６日、最高裁第１小法廷であった。 金築誠志裁判長は「過去数回の不起立のみで停職や減給とするのは、処分による不利益の大きさを考慮すると重すぎて違法」との初判断を示し、停職１か月の元教員女性（６１）と、減給１０分の１（１か月）の元教員女性（６１）の処分を取り消した。 一方、戒告の教員ら計１６８人と、国旗を引き下ろすなどの行為があった停職３か月の元教員女性（６１）については、処分は妥当として請求を棄却した。停職を取り消した元教員だけは損害賠償請求の審理のため同高裁に差し戻し、それ以外の原告の判決は確定した。 裁判官５人中４人の多数意見。
東電 経営陣への賠償提訴を拒否 NHKニュース
東電 経営陣への賠償提訴を拒否 1月16日 18時9分 福島第一原子力発電所の事故を巡り、東京電力の株主たちが東京電力に、歴代の経営陣に５兆円余りの賠償を求める裁判を起こすよう求めたのに対し、「想定外の津波によるもので責任はない」という理由で拒否してきたことが分かりました。株主たちは近く株主代表訴訟を起こす方針です。 東京電力の個人株主４２人は、福島第一原発の事故で会社が巨額の損失を受けたのは、社長や役員らが安全対策を怠ってきたためだと主張して、歴代の経営陣６０人に対して、去年１１月、５兆５０４５億円の賠償を求める裁判を起こすよう東京電力の監査役に求めていました。これについて、東京電力側から「事故は、津波対策の前提を大きく超える津波の影響によるもので、取締役に責任はない」として、裁判を起こすことを拒否する書面が、１６日、株主の元に届いたということです。これを受けて株主たちは、早ければ今月末
高田馬場にタヌキ 警視庁戸塚署が保護 - 日本経済新聞
16日午後2時すぎ、東京都新宿区高田馬場4のビル地下1階に「弱ったタヌキがいる」と、ビル関係者の男性から通報があり、警視庁戸塚署員がぐったりと倒れたタヌキ1匹を見つけ、ケージに入れて保護した。タヌキがいたのは、JR高田馬場駅の南約100メートルで人通りの多い一角。
環境省_災害廃棄物対策情報サイト
このサイトは、地震や風水害等の自然災害により発生する災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理のための対策（対策指針等）についてとりまとめており、地方公共団体との連携を高め、災害対応強化を推進するものです。 ※令和６年能登半島地震の被害状況等に鑑み、「令和５年度災害廃棄物対策推進シンポジウム」を延期させていただきます。 令和６年１月24日（水）に「令和5年度災害廃棄物対策推進シンポジウム」を東京都千代田区の一橋大学一橋講堂で開催します。 今年度は「大規模地震に備える～関東大震災から100年を迎えて～」をテーマに「関東大震災100年・巨大災害に備えるフェイズフリー防災と４Ｒ」と題した基調講演や災害廃棄物対策に関する講演、パネルディスカッションを予定しています。 対面とオンライン併用のハイブリッド形式により開催し、環境省災害廃棄物対策情報配信チャンネルでYouTubeライブを予定しています。 講演内
東京都、朝鮮学校補助金を予算案に計上せず - 日本経済新聞
東京都は16日、都内の朝鮮学校への補助金について、2012年度予算案に計上しないことを決めた。昨年秋の概算要求で例年通り2210万円が盛り込まれたが、同日の石原慎太郎知事による査定で削除
東日本大震災：復興バブルに困惑 工事費上昇１.５倍 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の被災地で建設工事費が高騰し、復興の足かせになっている。建設バブルで人件費や資材費が上昇、複数の建設業界関係者が「工事費は震災前の水準の１.５倍になった」と話す。被災した中小企業が、工場再建を図ろうとして計画以上に膨らんだ自己負担に苦しむ一方で、公共工事は震災前と同水準の価格で推移しているため、建設業者が敬遠している。被災地では「これでは復興が進まない」と危惧する声が強まっている。 宮城県南三陸町で水産加工業を営む会社社長は津波で工場を失い、鉄骨２階建ての新工場建設を決めた。設計会社と相談し、建築費を２億９０００万円と見込み、昨年６月、うち７５％の補助を受けられる県の制度に申請して認められた。 ところが、同１０月に建設業者３社に見積もりを頼んだところ、全社から４億円以上を提示された。業者からは「震災で人件費や資材価格が高騰している」と説明された。建材節約などで３億３０００万円に
asahi.com（朝日新聞社）：施設・里親から虐待１０３人 １０年度、厚労省集計 - 社会
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大阪、教育基本条例案見直しへ 君が代訴訟判決で 橋下市長「整合性を取らないと」 - 日本経済新聞
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