asahi.com（朝日新聞社）：八ツ場、建設再開なら費用３４億円増 完成も３年遅れ - 政治
本体工事が凍結されている八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の建設を再開した場合、完成は予定より３年遅れの２０１８年末になるとの見通しを、国土交通省が１４日、示した。事業費も少なくとも３４億円の追加が必要になるという。 事業費を負担している利根川流域の６都県との検証作業の会合で明らかにした。１９８５年に地元が建設を受け入れて以降、２０００年度に完成する予定だったが、すでに２度、完成が遅れている。 政権交代直後の０９年９月にダム本体の工事が中止された。現政権はダムが必要かどうかを検証する作業を今秋に終え、建設中止か再開かを判断することを目標にしている。だが、仮に再開しても、大型公共事業の入札には、競争性を確保するために周知期間が半年から９カ月程度は必要で、ダムの完成は３年遅れることになるという。 ダムの総事業費は、現時点で国内ダムで最高の４６００億円。これまでの検証作業で、完成までのコストを
初の原発地震停止実験へ…中越沖の１・５倍想定 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所（沸騰水型軽水炉、新潟県柏崎市、刈羽村）の原子炉停止機能が大きな地震の揺れでどこまで正常に働くか、東芝と共同で実証実験することを決めた。 原子炉の安全限界を試す実験は国内初で、今年度中に行う。炉内の核分裂反応を緊急時に止める制御棒などに、震度６強を記録した新潟県中越沖地震の１・５倍の揺れを与える。 東電関係者らによると、核燃料は地震の揺れでたわみ、たわみにバラツキも出る。制御棒は燃料に差し込むことで核分裂を抑える働きがあり、たわみ具合によって入りづらくなる恐れがある。水平方向の強い揺れで耐震実験が行われたことがあったが、コンピューター解析で把握できないたわみを想定した性能面の実験は行われていない。 実験では、核燃料に複雑なたわみやバラツキが出やすいようにした実物の原子炉を再現。これに、東芝が保有する起震台で揺れを加え、大地震に遭った状況を生み出す。制御棒が、
解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「スーダン南部 独立へ」
<< 前の記事 | トップページ | 2011年01月13日 (木)時論公論 「スーダン南部 独立へ」 こんばんは。 今年、アフリカに新しい国が誕生する見通しとなりました。 ２０年以上にわたって激しい内戦が続いたスーダンで、 いま、南部の独立の是非を問う住民投票が行われています。 映像は、スーダン南部の中心都市ジュバの投票所です。 数千人の住民が行列をつくり、たいへんな熱気です。 投票は、あさって１５日までで、このまま進みますと、 南部の住民の賛成多数で、分離独立が決まる見通しです。 しかし、スーダン南部の独立は、多くの困難や危険を伴います。 平和で安定した国ができるのか、それとも、再び流血と混乱を招くのか、 その影響は、アフリカだけでなく、世界に広がります。 たとえば、スーダンは、かつて、内戦の混乱で 国際テロの首謀者オサマ・ビンラディン容疑者の拠点となりました。 国づくりに失敗すれば
asahi.com（朝日新聞社）：就農支援へ農地法改正を経産省提言 農水省は不快感 - ビジネス・経済
菅内閣が掲げている「農業再生」を実現するため、経済産業省が作成した農業の産業化に向けた報告書案が明らかになった。意欲のある就農者がまとまった農地を確保できるよう、農地法の改正などを提言。６月をめどにまとめる政府の農業再生の基本方針に反映させることを目指す。 同省の作業部会（議長・松下忠洋経産副大臣）が作成した。松下氏は、かつて自民党農林族の有力者の一人だったが、６兆円余りを投じた１９９０年代のウルグアイ・ラウンド対策が農業改革に結びつかなかったとの反省を公言。いまは、環太平洋パートーナーシップ協定（ＴＰＰ）の推進論者として知られる。 報告書案は「農業が産業として継続・発展していくためには、やる気のある農業者の利益の確保、収益の向上が必要」と指摘。貿易自由化で海外の安い農産物と競争するには、国内の生産コストの引き下げが不可欠だ。そのためには、農業の大規模化や新たな経営手法の導入が必要であ
asahi.com（朝日新聞社）：外交官もインフラ売り込め 途上国向け専門官増員 - ビジネス・経済
日本企業のインフラ輸出を支援するため、外務省は計４９カ国の在外公館で情報収集や売り込みを担う「インフラプロジェクト専門官」１２１人を任命した。インフラ輸出は前原誠司外相が掲げる「経済外交」の柱の一つ。同省は「外交官もビジネスマンになったつもりで積極的にセールスしてほしい」（政務三役の一人）と期待を寄せている。 専門官は、各国の原子力発電所や高速鉄道、上下水道などのインフラ整備計画の情報を集め、日本の企業に伝えたり、地元政府に日本の技術を売り込んだりするのが役割。 政府は昨年６月に閣議決定した「新成長戦略」で主な在外公館に担当者を置く方針を盛り込んだ。これを受け外務省は当初、昨年１２月に公使や首席領事ら大使館や領事館の幹部ら６９人を指名した。 ところが、インフラ投資が活発なアジアだけでなく、企業の駐在員が少ない発展途上国などで企業側から専門官を増やして欲しいなどとの要望が寄せられた。こ
asahi.com（朝日新聞社）：イタリア、原発再開めぐり国民投票へ 憲法裁が判決 - 国際
【ローマ＝南島信也】イタリア憲法裁判所は１２日、閉鎖していた原子力発電所の再開について、国民投票で是非を問うことを認める判決を下した。国民投票は今年４月１５日から２カ月以内に実施される予定だ。 同国では、１９８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故を受け、国民投票で当時の原発関連法を廃止。すべての原発が閉鎖され、建設計画も凍結されたため、電力の１４％（２００９年）をフランスやスイスなどからの輸入に頼ってきた。 しかし、高コストや供給の不安定さなどから産業界を中心に原発の再開を求める声が強まり、ベルルスコーニ政権は脱原発政策を転換。０９年２月にフランスと協力協定を結び、１３年までに原発建設に着手し、２０年までに最初の原発を稼働させる計画を立てていた。これに対し、再開に反対する野党などが署名を集め、国民投票の実施を求めて憲法裁に提訴していた。
解説委員室ブログ:NHKブログ | スタジオパークからこんにちは「暮らしの中のニュース解説」 | スタジオパーク 「発達障害者に広がった大学の門」
<< 前の記事 | トップページ | 2011年01月13日 (木)スタジオパーク 「発達障害者に広がった大学の門」 （近田キャスター） あさって（１５日）から行われる大学入試センター試験で、コミュニケーションの苦手な発達障害の受験生を対象に、その障害に配慮した試験が初めて行われることになりました。早川信夫解説委員に話を聞きます。 Ｑ１．一口に発達障害と言ってもわかりにくいのですが、どんな障害を対象にしているのでしょうか？ Ａ１．今回特例が認められたのは、自閉症、アスペルガー症候群、広汎性発達障害、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）の５つです。これらの障害のある人の中には、受験期にさしかかって、受験生が大勢いる中では力が発揮できないとか、ほかの人と同じように長時間じっとしていられないといったことのために、進学をあきらめざるを得ないといったことがありました。このため、障害に
三菱重工 | スマートコミュニティ（環境配慮型都市）づくりで包括合意
三菱重工業は、インドのグジャラート州政府およびデリー・ムンバイ産業大動脈開発公社（Delhi-Mumbai Industrial Corridor Development Corporation Limited：DMICDC）と、同国におけるスマートコミュニティ（環境配慮型都市）づくりで協力していくことで合意、12日、覚書（MOU）を締結した。最先端の省エネ技術や都市交通システムを導入して省エネ・低炭素型の次世代都市インフラを構築しようというもので、当社は、三菱電機、三菱商事、三菱総合研究所および電源開発（J-POWER）の4社とコンソーシアムを組んでこれに当たることとなる。 MOUは、グジャラート州の投資促進セミナー開催地となった州都Gandhinagarで、Gujarat Infrastructure Development Board（GIDB）のCEO、A. K. Sharma氏、
燃料電池自動車の国内市場導入と水素供給インフラ整備に関する共同声明 | ニュース
2011年01月13日 トヨタ自動車株式会社 日産自動車株式会社 本田技研工業株式会社 JX日鉱日石エネルギー株式会社 出光興産株式会社 岩谷産業株式会社 大阪ガス株式会社 コスモ石油株式会社 西部ガス株式会社 昭和シェル石油株式会社 大陽日酸株式会社 東京ガス株式会社 東邦ガス株式会社 トヨタ自動車株式会社（社長：豊田 章男）、日産自動車株式会社（社長：カルロス・ゴーン）、本田技研工業株式会社（社長：伊東 孝紳）、JX日鉱日石エネルギー株式会社（社長：木村 康）、 出光興産株式会社（社長：中野 和久）、岩谷産業株式会社（社長：牧野 明次）、大阪ガス株式会社（社長：尾崎 裕）、コスモ石油株式会社（社長：木村 彌一）、西部ガス株式会社（社長：田中 優次）、昭和シェル石油株式会社 （社長：新井 純）、大陽日酸株式会社（社長：川口 恭史）、東京ガス株式会社（社長：岡本 毅）、東邦ガス株式会社 （
asahi.com（朝日新聞社）：燃料電池車「２０１５年までに量産」 大手３社など声明 - ビジネス・経済
自動車大手とエネルギー関連の計１３社が１３日、水素と酸素を動力源にした燃料電池車を２０１５年までに量産する目標を掲げた共同声明を発表した。燃料の水素を供給する「水素ステーション」を現在の１４カ所から１００カ所に増やすという。 １３社はトヨタ自動車、日産自動車、ホンダと、ＪＸ日鉱日石エネルギーや大手ガス会社などのエネルギー関連１０社。声明や各社の説明によると、ガス会社などが水素ステーションを、首都圏を中心に中京、関西、福岡の計４地域で増設。自動車３社あわせて１５年に数千台を生産し、価格を数百万円に抑えるのが目標だ。国の補助や規制緩和の必要性も訴えている。 燃料電池車は走行中は水しか排出せず、燃料を供給するための時間がガソリン並みの数分と短い。一度満タンにすればエアコンを付けながらでも東京―大阪間を走れるなど、電気自動車に比べメリットは多い。しかし、水素ステーションが少ないうえ、現状では価
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リチウムイオン電池主要4部材世界市場に関する調査結果 2010 - 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所
asahi.com（朝日新聞社）：リチウムイオン電池で新会社 宇部興産と日立マクセル - ビジネス・経済
asahi.com（朝日新聞社）：街に水素を流し燃料電池発電 北九州で実証運転開始へ - ビジネス・経済