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asahi.com(朝日新聞社):外交官もインフラ売り込め 途上国向け専門官増員 - ビジネス・経済
日本企業のインフラ輸出を支援するため、外務省は計49カ国の在外公館で情報収集や売り込みを担う「イ... 日本企業のインフラ輸出を支援するため、外務省は計49カ国の在外公館で情報収集や売り込みを担う「インフラプロジェクト専門官」121人を任命した。インフラ輸出は前原誠司外相が掲げる「経済外交」の柱の一つ。同省は「外交官もビジネスマンになったつもりで積極的にセールスしてほしい」(政務三役の一人)と期待を寄せている。 専門官は、各国の原子力発電所や高速鉄道、上下水道などのインフラ整備計画の情報を集め、日本の企業に伝えたり、地元政府に日本の技術を売り込んだりするのが役割。 政府は昨年6月に閣議決定した「新成長戦略」で主な在外公館に担当者を置く方針を盛り込んだ。これを受け外務省は当初、昨年12月に公使や首席領事ら大使館や領事館の幹部ら69人を指名した。 ところが、インフラ投資が活発なアジアだけでなく、企業の駐在員が少ない発展途上国などで企業側から専門官を増やして欲しいなどとの要望が寄せられた。こ
2011/01/16 リンク