リチウムイオン電池用電解銅箔 台湾・新会社設立及び今市・能力倍増について : ニュースリリース : 古河電工
当社は、台湾に本年3月、リチウムイオン電池用電解銅箔（以下、電池用銅箔）を製造・販売する新会社を設立します。投資金額は69億円、生産能力は500t/月、稼動時期は2012年9月です。 また、現在の今市工場の電池用銅箔の生産能力も、2012年3月までに現行の550t/月から約1，000t/月に増強します。 これにより、2013年7月時点での当社の電池用銅箔の生産能力を1，500t/月体制とし、世界シェア60％の圧倒的なポジション獲得を目指します。 背景 【リチウムイオン電池用電解銅箔】 当社のリチウムイオン電池用電解銅箔は、約４０％以上の世界No.1シェアを有しています。 このうちハイブリッド車(HEV）や電気自動車（EV）などの自動車用電池向けでは、他社に先駆けて大手自動車メーカーへの納入を開始しています。 今後、携帯電話やノートパソコン等の民生用電池分野に加えて、ハイブリッド車(HEV）
asahi.com（朝日新聞社）：ヨルダン首相更迭 連日数千人のデモ、国王危機感 - 国際
【カイロ＝北川学】反政府デモが続いていたヨルダンで１日、アブドラ国王がリファイ首相を更迭した。国王は後任にバヒート元首相を任命、新内閣の組閣を命じた。ヨルダンではチュニジア政変の余波を受け、物価高騰などに反発する野党勢力が連日、数千人規模の抗議活動を続けていた。 ＡＦＰ通信などによると、アブドラ国王はバヒート氏に対し、「目に見える形での政治改革」などを早急に実行するよう求めたという。 チュニジアやエジプトで起きている政変を目の当たりにして危機感を強めたアブドラ国王が、首相更迭などによってヨルダンへの飛び火を防ごうとした形だ。ただ、元首相で軍出身のバヒート氏の再登板には反発の声もあり、デモが沈静化するかどうかは予断を許さない。 ヨルダンの有力野党勢力「イスラム行動戦線」は「バヒート氏では真の改革は難しい」と批判、受け入れない姿勢を明確にした。
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asahi.com（朝日新聞社）：エジプト情勢影響、世界で原油高騰 ガソリンも値上がり - ビジネス・経済
緊迫するエジプト情勢の影響を受け、商品市場で石油価格の上昇が止まらない。世界の３大指標は軒並み上昇し、欧州の北海ブレント原油は２年４カ月ぶりに１バレル＝１００ドルを突破した。昨年末から上昇が続く国内のガソリン価格への影響も心配される。 １月３１日のロンドン市場では、北海ブレント原油の先物価格が前週末より１．５９ドル高い１０１．０１ドルをつけた。２００８年９月以来の高値水準だ。ニューヨークのＷＴＩ原油先物価格も９２．１９ドルと２日続けて上昇。東京でも取引されている中東ドバイ原油も９４．８ドルと３日連続の値上がりで、じりじりと１００ドルに迫っている。 実は、石油価格はエジプトの混乱前から上昇基調にあった。「世界の景気回復による需要増による上昇に加え、昨年１１月に米国が大規模な金融緩和をしたことで、投機マネーも流れ込んでいるようだ」（大和総研・浜口政己シニアストラテジスト） 商品市場の価格
asahi.com（朝日新聞社）：エジプト軍「平和的デモなら発砲しない」 野党決行へ - 国際
大規模デモが予定されているカイロのタハリール広場には大勢の市民が集まり、即席スクリーンの映画を見ながら夜を過ごしていた＝１月３１日、越田省吾撮影大規模デモが予定されているカイロのタハリール広場には大勢の市民が集まった。ゴミの山には「ここはムバラク政権の墓」と書かれていた＝１月３１日、越田省吾撮影 【カイロ＝貫洞欣寛、玉川透】ムバラク大統領の退陣を求め、エジプトの野党勢力が呼びかけている１００万人規模のデモを翌日に控えた１月３１日、スレイマン副大統領は「野党勢力との対話を始めるよう大統領の指示を受けた」と述べた。だが、野党側からは「交渉には応じない」との声が上がっており、デモは決行される見通しだ。今後のカギを握る軍は同日、平和的なデモに対しては武力行使をしない姿勢を示した。 エジプト軍の報道官は同日、「市民は正当な要求を掲げており、平和的に行動する限り軍は発砲しない」との声明を発表。ただ
CNN.co.jp：グーグル幹部、デモ激化のエジプトで消息絶つ
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 反政府デモが激化しているエジプトで、インターネット検索大手米グーグルの幹部、ワエル・ゴニム氏が消息を絶っている。友人のハビブ・ハダド氏が３１日に明らかにした。 ゴニム氏はグーグルの中東・北アフリカ担当マーケティング責任者。会議に出席するためエジプトの首都カイロを訪れていたが、同地で２５日、ムバラク大統領の退陣を求める反政府デモが始まった。ハダド氏によると、２８日を最後に同氏からの連絡が途絶え、「日増しに不安が増している」という。 ゴニム氏はミニブログのツイッターでエジプトの緊迫した状況を伝え、２７日には「エジプトのために祈る。政府は明日、国民に対する戦争犯罪を計画しているらしく、とても不安だ。われわれはみな、死ぬ覚悟ができている」と書き込んだ。 この日はハダド氏とも電子メールとブラックベリーでやり取りし、２８日には妻とエジプトにいる兄弟に連絡があったという
GoogleとTwitter、エジプト向けに「ネットなしでツイートできる」サービス
米Googleは1月31日、ネット接続が遮断されているエジプトでも、音声回線を使ってTwitterに投稿できる「speak2tweet」を立ち上げた。 エジプトではインターネット接続がほぼ全面的に停止されているが、音声通話は可能だ。speak2tweetでは、所定の電話番号（+16504194196、+390662207294、+97316199855）に電話をかけてボイスメールを送ることで、#egyptのハッシュタグ付きでメッセージを投稿できる。投稿されたメッセージは、上記の電話番号に電話をかけるか、speak2tweetで聞くことができる。 このサービスはGoogle、Twitter、先にGoogleが買収した音声プラットフォームSayNowの協力で開発された。 インターネット遮断の前は、アラブのネットメディアAl Jazeeraが、ソーシャルメディアへのアクセス遮断に対抗し、Skyp
April 6 Youth Movement - Wikipedia
The April 6 Youth Movement (Arabic: حركة شباب 6 أبريل) is an Egyptian activist group established in Spring 2008 to support the workers in El-Mahalla El-Kubra, an industrial town, who were planning to strike on 6 April.[1][2][3][4][5][6] Activists called on participants to wear black and stay home on the day of the strike. Bloggers and citizen journalists used Facebook, Twitter, Flickr, blogs and o
asahi.com（朝日新聞社）：エジプト野党勢力、軍と連携方針 暫定政権樹立めざす - 国際
【カイロ＝石合力、ワシントン＝望月洋嗣】ムバラク大統領の退陣を求めているエジプトの野党勢力は３１日、現政権を排除し、軍との間で暫定政権樹立を目指す方針を固めた。米政府は３０日、政権移行を支持すると表明、ムバラク氏に退陣を促した。野党勢力は２月１日に１００万人規模のデモを構えており、最大の後ろ盾だった米国がムバラク政権を見放したことで、エジプト情勢は重大局面に入った。 インターネットを通じてデモを呼びかけた市民グループや最大野党ムスリム同胞団幹部など複数の野党勢力によると、軍との直接協議に向けて、同胞団、各野党、民主化指導者エルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長のグループの幹部ら約１０人が近く委員会を設立する。野党勢力は、国民の間で人気の高い軍の支持を取り付け、エルバラダイ氏を軸に野党結集を目指す狙いだ。 退陣要求を拒むムバラク大統領は３１日、新内閣で、タンタウィ国防相を副首相
Translators United for Peace - 速報874号 エジプトの若者からのメッセージ
◎エジプトにてベルリンの壁崩壊の再現なるか ニュースでご覧の通り、エジプトで現在、政治の正常化を求める市民の気運が大きく高まっています。ベルリンの壁が崩壊した時に似て、現在、私たちは草の根からの革命を目撃しているのかも知れません。 エジプトでは、約30年前、時の大統領のサーダートが殺され、非常事態が宣言され、当時、副大統領だったムバーラクが大統領になりました。以来今日まで、非常事態宣言は解除されていません。つまり、非常事態が 30年継続していて、その中で、大統領が自分に都合のいいように法を作り変えている状態が続いています。エジプトは、アラブの大義を裏切って、イスラエルと単独和平を結んだ結果、アラブ連盟から追放されましたが、そんなエジプト、つまりはムバーラク大統領の独裁制を、アメリカが全面的に援助してきました。そして、それに反対するエジプト人民の声や運動はずっと抑圧、弾圧されてきています。
エジプトの反政府デモ、中国では報道・ネット規制
エジプト・カイロ（Cairo）中心部のタハリール広場（Tahrir square）で開かれた抗議デモで、「打倒ムバラク」とアラビア語で書かれた紙を持つデモ参加者（2011年1月30日撮影）。(c)AFP/HALED DESOUKI 【1月31日 AFP】中国の検閲当局が、エジプトでの反政府デモの報道を規制し、インターネットでの議論へのアクセスを遮断している。エジプトのデモが中国国内の改革を求める声に火をつけかけないと当局者らが懸念しているとみられる。 マイクロブログサイトで31日に抗議デモについての検索を行ったところ結果はゼロ件だった。また、大手ポータルサイトの議論ページでは、エジプトについての報道について議論するページが利用できなくなった。 ほぼ30年にわたりエジプトを統治してきたホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）大統領の退陣を求める抗議デモについての報道は、中国国内ではほと
asahi.com（朝日新聞社）：米、ムバラク政権離れ 「新政府移行を支持」表明 - 国際
【ワシントン＝望月洋嗣】米ホワイトハウスは３０日、オバマ大統領がトルコ、イスラエル、サウジアラビア、英国の首脳と電話で会談し、「エジプト国民の願望に応じる新政府への秩序ある移行」を支持する考えを伝え、協力を求めたと発表した。一連の事態で、米政府が新たな政治体制への「移行」の支持を表明したのは初めて。 ３０年にわたって支えてきたエジプトのムバラク政権と距離を置き、抗議活動を主導する野党勢力を含む包括的な新政権づくりを後押しする方針が鮮明になった。米政府が、ムバラク氏の政権維持が困難になりつつあるとの見方を強めている可能性がある。 クリントン米国務長官も３０日、米３大ネットワークとＣＮＮなど二つのニュース専門局の報道番組に相次いで出演し、ムバラク政権について、民主的な政権への「秩序ある移行を望んでいる」との考えを示した。 クリントン氏は、ムバラク大統領が初の副大統領を任命したことについて
エジプトデモ：近隣各国、波及を警戒 中東和平影響も懸念 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
エジプトの反政府デモ拡大に周辺諸国が懸念を深めている。シリアやイランなどエジプト同様に強権統治を続けてきた政権は自国への波及を警戒。パレスチナとの和平問題を抱えるイスラエルはエジプトの政権転覆が自国の安全保障に直結する事態を懸念している。【カイロ和田浩明、エルサレム花岡洋二、テヘラン鵜塚健】 ◆イスラエル イスラエルにとってエジプトは、７９年にアラブ世界で最初に平和条約を結んだ安全保障上極めて重要な隣国だ。政府は公式発言を控えているが、動向に最大限の注意を払っているのは間違いない。 イスラエルの国防関係者は、エジプトの体制変革が「安保政策の革命的な見直し」をもたらす可能性を警告する。イスラエルが中東で平和条約を結ぶ国はエジプトとヨルダン。ほかはレバノン、シリア、イランなど「敵国」に囲まれている。長く友好関係にあったトルコとも０８年末のガザ侵攻後、関係が悪化。その中でこれまで「軍がエジプト以
エジプトのネット完全遮断：その詳細 | WIRED VISION
前の記事 「新年メールで自爆」した、自爆テロ未遂犯人 エジプトのネット完全遮断：その詳細 2011年1月29日 国際情勢 コメント： トラックバック (0) フィード国際情勢 Ryan Singel カイロで28日に撮影。Muhammed Abu Zaid/AP Photo。画像は別の英文記事から エジプトでは1月27日(米国時間)、最大手のインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)各社がネットワークを遮断した。これにより、エジプトでホストされているウェブサイトへのアクセスや、エジプト国内でのメールや『Twitter』、『Facebook』の利用は不可能となっている。またムバラク大統領政権は、携帯電話網の遮断も命じた。その中には、英Vodafone社が管理するネットワークも含まれている。 Arbor Network社のデータを、許可を得て掲載。世界のインターネット・トラフィックに関す
東京メトロ・都営地下鉄、経営統合見送りへ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京地下鉄（東京メトロ）と都営地下鉄の経営統合を協議してきた国土交通省と東京都などは、統合についての結論を見送り、乗り継ぎの際の利便化など、サービス改善を優先的に進める方針を固めた。 今週中にも協議会を開催して正式合意する。都が「サービス改善の前提として必要」としてきた経営統合だが、都営地下鉄が多額の債務を抱えていることなど課題も多く、今後、さらに議論を進める。 東京メトロ（９路線、１日の輸送人員６３０万人）と都営地下鉄（４路線、同２３０万人）の経営統合は、都側が「利用者の利便性向上」を理由に提案。東京メトロ半蔵門線と都営新宿線の九段下駅の両ホームが、壁を挟んで隣り合っている例を挙げ、「壁のせいで乗り換え客が迂回(うかい)しなければならない。経営を一元化すれば、壁がなくなり便利になる」と主張した。
夜間外出“禁止” 県条例は逆効果？ 中高生の喫煙、窃盗増加 群馬＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
青少年の非行を防ごうと夜間の外出を禁じた改正県条例が平成１９年に施行されたのにもかかわらず、その後、中高生の喫煙や窃盗が急増していることが３１日、分かった。事実上の“夜間外出禁止令”となる条例の過剰な締め付けに対する反動が出た可能性もあり、動揺した県は因果関係の分析や対策を急いでいる。（森本充） 平成１９年１０月に改正施行された県青少年健全育成条例では、保護者は午後１０時～翌午前４時の間、通学などの正当な理由がある場合をのぞき、「深夜に１８歳未満の青少年を外出させないように努めなければならない」と規定した。 こうした厳しい規制が奏功し、深夜徘（はい）徊（かい）の補導は、条例制定前の１８年が１万１３２５人だったのに対し、２１年には７９９９人となり年々減少。外出禁止という手段で犯罪に巻き込まれる機会を減らすことには成功した。 だが万引の認知については、小・中学生が１８年は２６８人、１９年は３７
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