【カイロ=古谷祐伸】今夏の独立が決まったスーダン南部で2月27日、自治政府軍と反乱派の間で戦闘があり、多数の死傷者が出た。反乱派側は「自治政府軍の兵士86人を殺し、こちらも12人の仲間を殺された」と主張している。ロイター通信などが報じた。 現場はジョングレイ州で、反乱派は元自治政府軍の元将軍に率いられている。元将軍は昨年4月の州知事選で、自治政府を率いる南部の与党・スーダン人民解放運動の公認をもらえず、無所属で立候補したが落選。以来、私兵を率いて自治政府に反旗を翻すようになったという。
【カイロ=古谷祐伸】今夏の独立が決まったスーダン南部で2月27日、自治政府軍と反乱派の間で戦闘があり、多数の死傷者が出た。反乱派側は「自治政府軍の兵士86人を殺し、こちらも12人の仲間を殺された」と主張している。ロイター通信などが報じた。 現場はジョングレイ州で、反乱派は元自治政府軍の元将軍に率いられている。元将軍は昨年4月の州知事選で、自治政府を率いる南部の与党・スーダン人民解放運動の公認をもらえず、無所属で立候補したが落選。以来、私兵を率いて自治政府に反旗を翻すようになったという。
【ナイロビ=古谷祐伸】スーダンからの報道によると、強権的な支配を続けるバシル大統領が8日、地方などでフェイスブックなどインターネットの利用を奨励する趣旨の発言をした。ただし、自身の支持者に限るとしており、ネットを駆使し始めた反政府派に対抗させる狙いがあるとみられる。 バシル氏は、自身の影響が強い北コルドファン州の電力供給施設の開所式で、電力供給を(バシル氏の支持者が多い)地方へ広げることを検討するよう職員らに指示した。そうすれば、地方に多いバシル支持の若者らがコンピューターやインターネットを使えるようになるからだという。 フェイスブックやツイッターによるネット上の情報共有は、チュニジアやエジプトなど、アラブ諸国の市民の民主化要求で中心的な役割を果たしてきた。スーダンでも、首都ハルツームなどの学生らが1月、フェイスブックを通じて反政府デモを始めたが、警察の鎮圧でほぼ失敗に終わっている。
スーダンの首都ハルツーム(Khartoum)から南部のジュバ(Juba)に空路到着したサルバ・キール・マヤルディ(Salva Kiir Mayardit)第1副大統領兼スーダン南部自治政府大統領を熱狂的に迎える住民(2011年2月8日撮影)。(c)AFP/PETER MARTELL 【2月10日 AFP】住民投票で独立支持票が99%近くに達したスーダン南部が7月にも新国家となることが確定し、北部のスーダン中央政府と米国との関係も改善されようとするなか、ダルフール(Darfur)問題が置き去りにされることへの懸念が広がっている。 米政府は、住民投票が平和裏に行われ、スーダン政府が結果を承認したことを受け、スーダンのテロ支援国家指定解除に向けた手続きに着手した。米政府高官は8日、手続き完了までに約6か月かかるとの見通しを示した。 だが、スーダンで活動する支援団体は、ダルフール問題が国際的な議題
【ナイロビ=古谷祐伸】スーダンから分離・独立するのが確実な南部で、兵隊同士の銃撃戦があり、4日までに20人が死亡した。北部への異動を命じられた南部出身兵が嫌がったのが、原因だという。 スーダンには、2005年まで続いた南北内戦の名残で、北部中央政府軍と、かつて反政府勢力だった南部自治政府軍とがいる。今回の戦闘は北部軍内部で起きた。 AP通信などによると、南北境界に近い上ナイル州マラカルで3日夜から4日朝にかけて、迫撃砲弾も飛び交う激しい銃撃戦が続いた。子ども2人や国連に勤める運転手も、巻き添えで死亡した。 北部兵らは、和平後に組織された南北合同部隊のメンバーとして、マラカルへ派遣されていた。南部独立がほぼ確実な情勢を受けて、近く北部へ異動して、武装解除されることが決まった。ところが、異動対象者の中に南部出身者がいた。数年前までマラカル周辺で活動してきた民兵組織から、北部軍に編入された
スーダン・ダルフール(Darfur)地方から南部に帰還した住民たち(2010年1月19日撮影)。(c)AFP/TUNMIS/PAUL BANKS 【1月20日 AFP】スーダン南部の分離独立の是非を問う住民投票で、19日までに賛成票が独立に必要な60%を超えたことが、AFPの独自集計で明らかになった。中には、賛成が99%に達した地域も出ている。 地域によってはまだ集計が始まっていないが、AFPが南部の投票管理委員会から入手した情報をもとに独自集計したところ、19日夕方の時点で独立賛成は222万4857票に上った。独立に必要な票数は189万票で、すでに世界で最も新しい独立国の誕生は確実な情勢だ。 キリスト教徒のアフリカ系住民が多数派を占めるスーダン南部は、イスラム教徒のアラブ系住民が多数を占める北部との分離独立を求めていた。(c)AFP/Guillaume Lavallee 【関連記事】スー
【ジュバ(スーダン南部)=古谷祐伸】アフリカ最大の国土を持つスーダンで、南部の分離・独立の是非を問う住民投票が9日から始まる。南北内戦に苦しんだ南部の人々が独立を選ぶのは確実な情勢だ。投票を目前に、各国の要人がかけつけ、街は早くも祝賀ムードに包まれている。 住民投票は、2005年まで約20年続いた内戦の包括和平合意に基づき実施される。投票資格があるのは南部出身者で、南部のほか北部の一部でも投票が行われる。約390万人が有権者登録を済ませた。投票は1週間続き、2月15日までに結果が確定する予定だ。 首都ハルツームには、南部独立の動きを強く支援してきた米国のジョン・ケリー上院議員が訪問中。クリントン国務長官のスーダン入りの可能性も報じられている。 南部の最大都市ジュバには、スーダン西部ダルフール紛争に関心を寄せる米国の俳優ジョージ・クルーニーさんをはじめ、多くの著名人が連日駆けつけ、ホテ
スーダン南部ジュバ(Juba)に設けられた投票所で、一票を投じる直前に歌うスーダン人民解放運動(Sudan People's Liberation Movement、SPLM)のメンバー(2010年1月9日撮影)。(c)AFP/Roberto SCHMIDT 【1月9日 AFP】スーダン南部の分離独立の是非を問う住民投票が9日午前8時(日本時間同日午後2時)に始まった。 投票は7日間にわたって行われ、結果は単純多数で決まる。今回の住民投票は、約200万人が死亡した1983~2005年の南北の内戦を終わらせた2005年の包括和平合意の柱。前夜から多くの有権者が投票所前に列を作るなど有権者の出足は好調だが、住民投票が有効となるには60%以上の投票率が必要とされているため、スーダン南部の自治政府は有権者に投票を呼びかけている。 スーダン内戦が終結するまでの15年間、北部の軍事行動を指揮したオマル
2024年7月25日(木) パリ・オリンピックの開会式が日本時間の明後日、27日未明に始まります。会場のセーヌ川周辺ではテロに備えて厳重な警戒態勢が敷かれています。 Q.屋外の開会式は珍しいですね。 競技場の外で行われるのは夏の大会では初めてだということで、主催者側は独創的でオリンピック史上もっとも記憶に残る開会式にしたいとしています。パリ中心部を流れるセーヌ川を舞台に1万人の各国選手団が入場行進の代わりにおよそ100隻のボートで東から西へ、再建中のノートルダム大聖堂やルーブル美術館を横目にエッフェル塔近くまで6キロにわたってパレードし、そのあと式典が行われます。観客は30万人をこえる見...記事を見る 2024年7月24日(水) アメリカを訪問中のイスラエルのネタニヤフ首相が、24日、アメリカ議会で演説します。そのねらいについて、中東情勢担当の出川解説委員です。 Q1: ネタニヤフ首相が
【ナイロビ=古谷祐伸】世界最悪の人道危機と呼ばれたスーダン西部ダルフール地方の紛争で、スーダン政府と最大の反政府勢力「正義と平等運動(JEM)」は23日夜、仲介国カタールの首都ドーハで、和平の枠組み合意に正式署名し、停戦した。 国連の推計で30万人が犠牲になった紛争の解決に大きな期待がかかる。だが、JEMとの交渉は過去に失敗例がある上、20日に合意がまとまった後も政府軍とJEMの衝突が起きたとされる。交渉期限である3月15日までに、最終合意できるかは不明だ。また、ほかにも反政府勢力が20近くあり、全体の和平交渉は難航している。 AFP通信などによると、枠組み合意は12項目。交渉期限や停戦、避難民らの帰還、政府による被害者への補償のほか、JEMの政党化と政権参加に合意する内容だ。 ただしJEMは、4月に予定される大統領選や議会選のための有権者登録をこれまで拒んできたため、選挙の延期を求
ダルフール難民が暮らすチャドのファルシャナ(Farchana)難民キャンプで、薪用の枝を運ぶ女性たち(2008年6月26日撮影)。(c)AFP/ISSOUF SANOGO 【8月13日 AFP】スーダン・ダルフール(Darfur)やミャンマーにおける民族紛争では、戦争の道具としてレイプがますます横行しており、家族や地域社会を破壊している。2人のノーベル平和賞受賞者が12日、警告を発した。 対人地雷禁止キャンペーンの先頭に立つ米国のジョディ・ウィリアムズ(Jody Williams)さんと、アフリカの民主主義拡大を声高に推進するケニアのワンガリ・マータイ(Wangari Maathai)さんは、「女性たちは紛争の暴力において『最も高い犠牲』を払わされている」と口を揃えた。 2人は、ハリウッド女優でユニセフ(UNICEF)親善大使のミア・ ファロー(Mia Farrow)さんや人権団体活動家ら
スーダン・ダルフール(Darfur)北部の難民キャンプで、中国製のおもちゃの銃を掲げる少年(2007年11月13日撮影)。(c)AFP/AMIS/STUART PRICE 【7月14日 AFP】英国放送協会(BBC)は13日、中国が国連(UN)の対スーダン武器禁輸措置に反して軍事支援を行っている証拠を入手したと報じた。 BBC取材班が匿名の2つの情報筋から得た情報として、中国が同国製戦闘機「ファンタン(Fantan)」のパイロット訓練を行っているほか、パイロット訓練用機「K8」をスーダンに輸出していたとしている。 K8は国連によるスーダン制裁が科される2年前の2003年に輸出されたとみられるが、BBCは前月撮影された写真として、ダルフール(Darfur)地方南部ニャラ(Nyala)の飛行場に同機が配備されている衛星写真を入手したという。また、この戦闘機が2月に軍事作戦のためニャラを発進した
国連・AUダルフール合同活動(UNAMID)のナイジェリア人兵士(2008年3月14日撮影)。(c)AFP/STUART PRICE 【7月10日 AFP】スーダンのダルフール(Darfur)地方で8日、民兵組織ジャンジャウィード(Janjaweed)の武装メンバーと見られる集団が国連・アフリカ連合ダルフール合同活動(United Nations-African Union Mission in Darfur、UNAMID)の車列を急襲し、同部隊の兵士7人が死亡した。UNAMIDが6か月前に同地方に展開以来、最悪の事態となった。 国連報道官によると、UNAMIDの本部があるエルファシェル(El-Fasher)の南西、北ダルフール州のUm Hakibahを走行中のUNAMIDの40台の車列が襲撃を受け、兵士7人が死亡、22人が負傷した。うち7人が重体だという。 6か月前に配備されたUNAMI
アフリカ連合スーダン派遣団(African Union Mission in Sudan、AMIS)のMartin Luther Agwai司令官(左から3人目)を案内するスーダン反政府組織「正義と平等運動(Justice and Equality Movement、JEM)」のハリル・イブラヒム(Khalil Ibrahim)氏(左から2人目)ら(2007年10月18日提供、撮影日不明)。(c)AFP/AMIS/STUART PRICE 【5月11日 AFP】(写真追加)スーダン政府は11日、ダルフール(Darfur)地方の反政府勢力による首都ハルツーム(Khartoum)への攻撃を支援したとして、チャドと断交すると発表した。ハルツームでは、残存する反政府勢力を捕らえるため外出禁止令が無期限に延長された。 スーダン政府は、政権転覆を公言してハルツーム郊外まで攻め込んできた「正義と平等運動
スーダンのヌヤラ(Nyala)で、銃を手にする反政府組織「スーダン解放軍(SLA)」の兵士(2007年8月13日撮影、資料写真)。(c)AFP/MUSTAFA OZER 【3月21日 AFP】国連(UN)は20日、スーダン政府軍が1、2月に西ダルフール(West Darfur)州の4村を狙って行った攻撃について、「計画的な」軍事作戦だったとする報告書を発表した。 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)とダルフール地方に展開する国連アフリカ連合平和維持部隊(UNAMID)が合同でまとめた報告書によると、一連の攻撃で少なくとも115人が死亡した。 報告書は攻撃について、「生活必需品を含め、民間人の所有物の破壊度からみて、この攻撃は計画的な軍事作戦」とした上で、「国際人権法違反であり、民間人の所有物と軍事目的の見境がなかった」と非難している。 スーダンでは2003年、黒人住民らの反政府組織と政府
スーダン西部ダルフール(Darful)地方北部のHoshで、反政府組織「スーダン解放軍(Sudan Liberation Army、SLA)統一派」の野戦司令官らとの会談に臨む国連(UN)アフリカ連合(African Union、AU)合同平和維持部隊(UNAMID)のMartin Luther Agwai司令官(左、2008年3月9日撮影)。(c)AFP/ALBANY ASSOCIATES/STUART PRICE 【3月11日 AFP】世界食糧計画(World Food Programme、WFP)は10日、紛争による人道危機が深刻化しているアフリカのスーダン西部ダルフール(Darfur)地方で、援助物資の食糧の強奪が相次いでいることから、配給量を半分にせざるを得なくなったと発表した。また、WFPが現地で行っている人道援助関係者の航空輸送を、追加資金の調達ができなければ、3月末で打ち切
スーダンの北ダルフール(North Darfur)州の村で国連のヤン・エリアソン(Jan Eliasson)事務総長特使とアフリカ連合(AU)のサリム・アフメド・サリム(Salim Ahmed Salim)特使の訪問を歓迎するために待つ少女たち(2008年1月16日撮影)。(c)AFP/ALBANY ASSOCIATES/STUART PRICE 【3月6日 AFP】政府は6日、スーダン西部ダルフール(Darfur)地方の紛争解決を促すと同時に、05年に締結されたスーダン内戦の南北包括和平合意の定着を支援するため、同国の対日債務の一部を免除する方針を発表した。 これに先立ち、オマル・バシル(Omar al-Beshir)スーダン大統領の側近で来日中のナフィア・アリ・ナフィア(Nafie Ali Nafie)大統領補佐官は、日本政府高官と複数の会談を行った。会談では日本側がダルフール紛争解決
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