伊の山村独立画策、旧王家にも接触…政府に反発 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
イタリア中部の山村が、国の緊縮財政策の一環として小村廃止が取り沙汰されたことに反発、「独立」と「独自通貨導入」を目指す方針を表明した。 国の補助金削減や増税、歳出削減を押しつけられることに反発したもので、ベルルスコーニ政権が進める財政再建論議に一石を投じている。 「イタリアから離脱し、公国になる」。ローマの東約７０キロ、フィレティーノ村のルーカ・セッラーリ村長（４５）はこう訴えた。山手線の内側より２割ほど広いだけの７８平方キロに６００人弱が住む。 伊政府は８月中旬、全国の約２０００の人口１０００人未満の村を統合し、補助金を減らす案を示した。村長は耳を疑い、「小村独自の文化や方言が絶える。認められない」と「独立方針」を表明した。 リゾート地の村は、冬休み中なら５０００人超のスキー客らが定宿を取る観光名所。水や森林資源も財源になる。「独立しても財源はある」と計算できた。 村は独立後の君主を探し
知財中心の「無形資産大国」提唱…経済財政白書 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災が日本経済に与えた影響が、阪神・淡路大震災など過去の災害と比べて格段に大きいと指摘し、復旧・復興に向けて「危機に強い経済」への転換を図る姿勢を打ち出した。そのために、災害で被害を受けにくいソフトウエアや特許など知的財産を中心とする「無形資産」に重点的に投資することが必要だとしている。 白書はまず、東日本大震災について、１９９５年の阪神・淡路大震災や２００５年の米ハリケーン「カトリーナ」などと比較して、被害の範囲や規模が大きいと分析。福島第一原子力発電所の事故による電力不足やサプライチェーン（部品供給網）の寸断も加わり、国内総生産（ＧＤＰ）や鉱工業生産への悪影響を拡大させたと指摘した。 特に、原発事故と電力不足が企業の投資戦略に影響を与える可能性があるとして、「生産拠点の海外シフトは従来からの流れであり、これを無理に押しとどめるのは現実的ではない」との見方も示した。 震災からの経
地図に島名なし、記載急ぐよう指示…枝野長官 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野官房長官は６日の参院決算委員会で、地図に名前の載っていない島や岩などについて、「しっかりと名前をつけて、我が国の領土であることを様々な意味で明確にすることが重要だ」と述べ、国土地理院に対し、地元での調査を進めるなどして島名の記載を急ぐよう指示する考えを示した。 自民党の山谷えり子参院議員の質問に答えた。枝野長官はまた、こうした島々の登記手続きについても、「我が国の国防・安全保障上、重要度の高いところから優先して、最大限のスピードで行いたい」と述べた。 国土地理院によると、国内には約６８００の島や岩などがあるが、このうち地形図に名前が表記されているのは約４６００という。
サウジ、２０３０年までに原発１６基導入へ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【カイロ＝田尾茂樹】サウジアラビア政府は２０３０年までに、原子力発電所１６基を新設する計画を明らかにした。 原発や自然エネルギーの利用計画などを検討する「アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市」幹部の話として１日付の同国主要紙が伝えた。 国内初となる２基は１０年後をめどに建設。その後、毎年２基ずつ増設し、３０年までに１６基の完成を目指す。国内電力需要の２０％を賄う計画で、事業費は１０００億ドル（約８兆円）以上を見込んでいるという。 世界最大の産油国サウジでは人口増や経済成長に伴い、電力需要の急増が予測されている。外貨獲得源の原油を輸出用に温存するため、原発導入を含むエネルギー源の分散を進めている。原発建設をめぐっては日本や米仏露などが受注を目指しており、今後競争が加速しそうだ。
橋下知事、新築住宅に太陽光パネル義務化検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は２６日、新築住宅の購入世帯に対し、太陽光パネル設置を義務づける制度の創設を検討する考えを示した。 原子力発電に代わる自然エネルギーの普及が狙い。全国にも例がなく、実現すれば菅首相が２５日夕（日本時間２６日未明）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部・パリ）での演説で表明した「日本中の約１０００万戸の屋根に太陽光パネル設置を目指す」との方針にも沿うことになる。 関西広域連合の会合で表明した。知事の構想では、新築住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることを条例で義務化し、平均約２００万円の設置費用は自己負担とする。十分な面積のパネル設置が難しいマンションの購入者に対しては、代わりに負担金を徴収し、既存住宅のパネル設置を促すための補助金財源に充てることも検討する。
浜岡原発で働く３千人…「これからどうなる」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１３日未明から停止作業に入ることが発表された１２日、作業員たちは複雑な胸中を打ち明けた。 原発内で清掃作業をしているという御前崎市の５０歳代の男性は「これから末端の作業員がどんな処遇になるのか心配。会社からは何の説明もなく、不信感を持つ人もいる」と不安を隠しきれない様子。ランドリー業務を行っているという５０歳代の男性は「停止を聞いて『まいったな』という感じ。仕事はゼロにはならないだろうが、この先どうなるかわからない」と肩を落とした。 菅首相の「英断」（川勝知事）に対する嘆き節も。システム管理の担当という３０歳代男性は「運転停止後、仕事が減っても泣き寝入りしかない。作業員も二次的な被災者です」と訴え、４０歳代の男性は「とりあえず浜岡だけが犠牲になった」と悔しそうだった。 一方、運転停止に理解を示す作業員もいる。原子炉の点検・整備を担当しているという男性（５５）は「原発事故がどれだけ恐ろしいか
「中部電力に深い敬意」経産相、金融支援も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中部電力が浜岡原子力発電所の運転停止を決めたことを受け、海江田経済産業相は９日記者会見し、「中部電力に深い敬意を表する。要請があれば金融支援など最大限の支援をする」と述べた。 原発停止に伴う負担増が見込まれる中部電に対し、資金面などで支援する考えだ。浜岡原発以外の原発については「運転継続、再開に安全上の支障はない。国が責任を持って関係者の理解を得られるよう説明していく」と述べ、定期検査を終えた原発の再稼働を認める考えを示した。 具体的な支援策としては、火力発電所の運転に必要な天然ガス、原油などの燃料調達や、休止中の発電所を再稼働させるための規制緩和などを挙げた。中部電管内の電力需給が逼迫(ひっぱく)することについては「計画停電を発動しないように、中部以西の電力会社からの最大限の送電を働きかける。産業界、国民にも節電を呼びかける」と述べた。
官邸、極秘協議１か月…法的根拠なく行政指導 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
６日午後４時半過ぎ、菅首相が首相官邸の執務室に、海江田経済産業相、原発担当の細野豪志首相補佐官、枝野官房長官、仙谷官房副長官らを呼んだ。 ４月上旬から１か月にわたり、「浜岡原発停止」を極秘裏に検討してきた中核メンバーだ。 前日の５日に浜岡原発を視察した海江田、細野両氏の報告を受け、首相の心は既に決まっていた。問題は、定期検査中の３号機のみならず、稼働中の４、５号機についても停止を求める法的根拠だった。 弁護士出身の枝野氏らが、その場で原子炉等規制法などの関連法や政令のページをたぐった。「やはり条文をどう読んでも、法的に停止を指示することは出来ない。行政指導で、中部電力に自主的な協力を求めるしかない」。異論を唱える者はいなかった。 ６日午後７時１０分から首相の緊急記者会見がセットされたが、中核メンバー以外の官邸スタッフには内容すら知らされていなかった。海江田氏が電話で中部電力に浜岡原発の全面
タダでもいりません…職業訓練施設、自治体拒否 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が整理を進めている地域職業訓練センターを巡り、自治体への無償譲渡が決まった８０施設のうち８施設について、自治体側が受け入れを拒否していることが、読売新聞の取材でわかった。 同様の施設が他にあり、維持費がかかることが主な理由。８施設は解体される見通しだが、新たに数億円の費用がかかることになる。 受け入れが拒否されているのは、富山県魚津市、福井県越前市、愛知県一宮、高浜両市、京都府京丹後、宇治両市、長崎県時津町(とぎつちょう)、鹿児島県薩摩川内(さつませんだい)市にある８施設（建設費計１９億８３００万円）。別の１施設についても、大阪府と大阪市が受け入れに難色を示している。 無償譲渡を拒否した理由について、魚津市は「市内に別の公的な研修施設がある」、京丹後市は「維持費がかかり将来的な取り壊し費用も負担になる」、薩摩川内市は「民間の訓練業者がたくさ
政界ショック…仏大統領選、極右党首が人気首位 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【パリ＝林路郎】フランス大衆紙パリジャンが６日掲載した世論調査で、２０１２年次期大統領選の第１回投票で極右・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首（４２）が現職のサルコジ大統領（５５）と最大野党・社会党のマルティヌ・オブリ第１書記（６０）を押さえて首位に立つとの結果が出て、政界やメディアに衝撃を与えている。 調査では、決選投票に臨む２人を選ぶ第１回投票でルペン氏が２３％を得票し、サルコジ氏とオブリ氏は２１％で並ぶと出た。ルペン氏は１月中旬の党首就任以来じわじわと支持率を伸ばしてきたが、主要政党の候補が後塵を拝したのは初めて。 ０２年にはルペン氏の父ジャンマリ・ルペン氏が社会党のジョスパン候補を押さえて２位に立ち、決選投票に進んだが、世論の大勢は「反極右」で結集し、決選投票でジャック・シラク氏が圧勝した経緯がある。
リビア首都防衛に雇い兵、１日１６万円で募集か : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【カイロ＝加藤賢治】リビアの最高指導者カダフィ氏は、首都トリポリにアフリカ人雇い兵を投入、反体制派が陥落を目指す首都の防衛を固めている。 軍の離反が相次ぐ中、カダフィ氏は金で動く私兵を動員、独裁体制を死守する構えだ。 カダフィ氏は１９７０年代以降、スーダンやチャドなど近隣諸国から雇い兵をかき集めてきた。周辺国の領土紛争や内戦に介入し、自らの存在感を高めるためだ。優秀な雇い兵の一部はリビア軍に編入したとされる。 正規軍と異なり、外国人雇い兵はリビア人への発砲を拒まず、反体制デモ弾圧の最前線に駆り出されている。トリポリの住民は、２５日に起きたデモ参加者への無差別発砲で、雇い兵が銃撃したと証言している。 また、カダフィ氏は潤沢な石油収入を使い、私兵を募っているとみられる。ギニアやナイジェリアでは１日２０００ドル（約１６万円）の報酬で、リビアでの雇い兵を募る広告が出ているとの情報もある。反体制デモ
リビア反体制派首都に迫る…カダフィ氏徹底抗戦 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【カイロ＝長谷川由紀】最高指導者ムアマル・カダフィ氏の長期独裁体制への抗議活動が激化するリビアで２４日、カダフィ氏を支持する軍部隊が、首都トリポリ西方約５０キロのザウィアで、反体制派が拠点としているモスク（イスラム教礼拝所）を攻撃した。 ＡＰ通信などが伝えた。反体制運動が、カダフィ氏が滞在しているとされる首都トリポリの周辺にまで達する中、体制側が反撃に出た格好だ。カダフィ氏は徹底抗戦の構えを崩しておらず、「首都攻防」を控え、事態は極度に緊迫している。 リビア東部はすでに反体制派の支配下に入り、ロイター通信によると、首都西方１２０キロのズワーラも反体制派の手に落ちた。ザウィアなどトリポリ西部の近隣都市が陥落すれば、首都は完全に孤立する。
「維新連合」準備会合に出席した国会議員一覧 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２３日の「日本維新連合」準備会合に出席した国会議員は以下の通り。（事務局調べ。数字は当選回数。敬称略） 【民主党】原口一博〈５〉、山岡賢次〈５〉、川内博史〈５〉、牧義夫〈４〉、松野頼久〈４〉、奥村展三〈３〉、小宮山泰子〈３〉、中塚一宏〈３〉、中津川博郷〈３〉、松木謙公〈３〉、逢坂誠二〈２〉、大串博志〈２〉、太田和美〈２〉、中野譲〈２〉、福田昭夫〈２〉、松崎哲久〈２〉、横山北斗〈２〉 石原洋三郎〈１〉、石森久嗣〈１〉、石山敬貴〈１〉、今井雅人〈１〉、岡本英子〈１〉、奥野総一郎〈１〉、勝又恒一郎〈１〉、加藤学〈１〉、金子健一〈１〉、木内孝胤〈１〉、京野公子〈１〉、熊谷貞俊〈１〉、斎藤恭紀〈１〉、佐藤夕子〈１〉、杉本和巳〈１〉、菅川洋〈１〉、空本誠喜〈１〉、高野守〈１〉、高橋昭一〈１〉、高橋英行〈１〉、高邑勉〈１〉、橘秀徳〈１〉、玉城デニー〈１〉、中後淳〈１〉、野田国義〈１〉、萩原仁〈１〉、橋本
阿久根市議会リコール成立、４月２４日出直し選 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島県阿久根市議会（定数１６）の解散請求（リコール）で、解散の賛否を問う住民投票が２０日投開票され、リコール成立が確実となった。議会は即日解散する。 出直し市議選は４月２４日に実施される。 議会リコールは、１月の出直し市長選で落選した竹原信一前市長（５１）を支持する議員らでつくる「阿久根市議会リコール実行委員会」が主導。昨年１０月下旬から署名を集め、今年１月に８７６８人分の有効署名を添えて本請求した。
ベルギーの正式政権不在、世界最長２５０日に : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【パリ＝林路郎】少数政党が乱立し連立交渉がまとまらないベルギーで１８日、正式政権の不在期間が２５０日となった。 政治空白の期間は、２４９日で連立合意に達したイラクを上回り世界最長を記録した。 ベルギー総選挙は昨年６月に行われ、比例代表制下で１２党が議席を獲得。北部オランダ語圏と南部フランス語圏の間の根強い地域対立があり、「中央から地方への権限や財源の移譲」をめぐる交渉は難航している。 豊かな北部から国が税収を吸い上げ、貧しい南部へ配分する財政構造への北部の不満は強く、オランダ語圏政党は財政制度改革を政権参加の条件に据えている。 アルベール２世国王は１６日、調停役のレインデルス前財務相に「３月１日までにはまとめよ」と命じたが、交渉が進展する気配はなく記録更新が続きそうだ。
東京メトロ・都営地下鉄、経営統合見送りへ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京地下鉄（東京メトロ）と都営地下鉄の経営統合を協議してきた国土交通省と東京都などは、統合についての結論を見送り、乗り継ぎの際の利便化など、サービス改善を優先的に進める方針を固めた。 今週中にも協議会を開催して正式合意する。都が「サービス改善の前提として必要」としてきた経営統合だが、都営地下鉄が多額の債務を抱えていることなど課題も多く、今後、さらに議論を進める。 東京メトロ（９路線、１日の輸送人員６３０万人）と都営地下鉄（４路線、同２３０万人）の経営統合は、都側が「利用者の利便性向上」を理由に提案。東京メトロ半蔵門線と都営新宿線の九段下駅の両ホームが、壁を挟んで隣り合っている例を挙げ、「壁のせいで乗り換え客が迂回(うかい)しなければならない。経営を一元化すれば、壁がなくなり便利になる」と主張した。
大江参院議員が「幸福実現党」離党 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
幸福実現党では唯一の国会議員だった。今後の政治活動について大江氏は、「野党共闘に軸足を置きたいが、現段階では白紙だ」としている。大江氏は２００８年に民主党を離党し、改革クラブを経て今年５月に幸福実現党に入党した。離党理由について、大江氏は１１月の沖縄知事選の対応を巡る意見の相違を挙げている。
新幹線見送りなら「もんじゅ」監視強化…福井県 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北陸新幹線の福井県内延伸の認可・着工を巡り、政府が年内の判断を見送る見通しになったことを受け、西川一誠・福井県知事は２２日、県庁で記者会見した。 知事は高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市白木）の運転再開の了承と引き換えに、県が求めた新幹線などの地域振興策に、政府が理解を示したことに言及。「約束がなされなければ、ほかのこともチェックしないといけない」と、県がもんじゅの安全確保などを厳しく監視する意向を示した。県が関与を強化すれば、検査などが長期化する可能性が高く、事実上、もんじゅを“人質”に取った格好だ。 もんじゅでは８月、核燃料交換用装置が原子炉容器内に落下するトラブルが発生。今後の安全対策などを確認するため、今月１６日に知事と文部科学相、経済産業相の「３者協議」が東京都で開かれた。知事はこの日の会見で、３者協議の結果を振り返り「（もんじゅの）管理体制など、国がその場で約束したことも果たして真
名古屋リコール・選管資料、何者かが持ち去る？ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
名古屋市議会の解散請求（リコール）に向けて集められた署名の縦覧・異議申し立てを巡り、同市北区選挙管理委員会の内部資料がなくなっていたことが２７日、北区選管への取材でわかった。 北区選管は何者かが持ち去ったとみて、市選管と対応を協議する方針だ。 なくなった内部資料は、再審査で無効になった署名に付けた整理番号と、その署名が書かれた署名簿の番号の一覧表（Ａ４判、約３０ページ）。北区選管には約４万人分の署名簿があるが、この一覧表と縦覧中の署名簿を照らし合わせれば、無効署名だけを探すことができるという。 北区選管によると、２６日、署名集めの中心となった請求代表者や受任者ら約１５０人が縦覧会場を訪れ、一覧表を見せるように要求。北区選管は閲覧を認めたが、その後、一覧表がなくなったという。河村たかし市長の支援団体側は無効署名とされた人に直接働きかけ、有効署名数を増やす活動を行っており、署名集めを担当した受
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チュニジアに続け…中国ネットの呼びかけ即削除 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）