政府が少子化対策として「児童手当」の所得制限の撤廃を検討するなか、ひとり親家庭の支援団体が記者会見を開き、物価高騰で生活が厳しくなっているとして「児童扶養手当」の所得制限も見直すよう訴えました。 「児童扶養手当」はひとり親世帯を対象にしていて、子ども1人につき最大で月額4万3070円が18歳まで支給されますが、前の年の世帯収入が160万円に達すると減額され、365万円で支給対象外となります。 これについてひとり親世帯の支援団体が7日、厚生労働省で記者会見を開き、物価高騰で生活が厳しさを増しているとして、児童扶養手当の所得制限を緩和することや、支給額を増額することなどを求めました。 会見に参加したシングルマザーの40代の女性は「コロナの影響で派遣切りに遭い収入が無くなったが、前の年の年収が所得制限の対象だったため、手当が支給されず、貯金を取り崩して生活した。すべての子どもにチャンスが広がるよ
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