選挙の情勢分析に定評のある山本一郎が選ぶ、選挙に行きたくなるネタ5選 猛暑なのに寒い参院選で投票したくない政党、投票したくない候補者 | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：次世代基盤政策研究所理事） ゆっくりと衰えながらも依然、強い勢力を維持している岸田政権──。6月22日の公示日から7月10日の投開票日に向けて、岸田政権と日本の帰趨を占う、ゆったりとした選挙戦が始まりました。 国政選挙なのに、すごーーーくゆるみ切ったムードなのは、6月なのに夏真っ盛りとも言えるような、この暑さのせいなのでしょうか。 本来ならば、必死で政策を訴えかけ、与野党で論戦が繰り広げられるはずなんですけど、22日の公示日前調査では、概ね「どうでもいい」という感じが国民に広がっており、前回2019年の参院選選挙の投票率48.80％を下回りかねない勢いで惰性が強まっています。 みんな、投票に行こうよ。 そんなわけで、各種組織さんやメディア向けに選挙の情勢調査をお手伝いすることもあるこの私が、このクソ暑い中でもちょっと投票所に足を向けたくなるような情勢結果について取りまとめてお伝
「ハッピー米山隆一VSフェミニスト」激烈ネットバトルの舞台裏 同業者がやらかした不法投棄の事後処理で目の当たりにした実力 | JBpress (ジェイビープレス)
建設残土の処分場。金を払って処分するのではなく、メガソーラーの設置場所として谷を埋め戻す盛り土として活用する悪徳業者が横行した（写真：ロイター/アフロ） 今回の衆院選に新潟第5区で立候補し、当選した米山隆一氏。だが、新潟県知事時代の買春疑惑に対して、社会運動家のフェニミズムから批判の声が上がり、ツイッター上でバトルになっている。投資家、作家にしてシンクタンク、情報法制研究所研究員、政界ウォッチャーの山本一郎氏が、今回の騒動と家業の一つだった産廃処理を通して垣間見た米山氏の政治家としての実力を書き綴る。 【参考記事】 ◎アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66639） ◎不人気だったけど、日本人の命を救った菅義偉政権を惜しむ（https://jbpress.ismedia.jp/articl
何事にも極端な韓国で起きた常軌を逸したジェンダー戦争の不毛 ぺんぺん草も生えない「Kフェミニズム」後の焼け野原 | JBpress (ジェイビープレス)
文在寅政権の発足と軌を一にして燃え上がる韓国のフェミニズム運動「Kフェミニズム」。だが、女性運動家の中心は「反米・反日・自主統一運動」を基調とするNL系であり、これとラディカルフェミニズムを結合したものが「Kフェミニズム」の本質だ。女性の生活向上ではなく、上層部のエリート女性の権力と権限を強化する手段に過ぎない。韓国の作家でコラムニストのオセラビ氏がKフェミニズムを斬る。 （オセラビ：作家・コラムニスト） ソウルと釜山（プサン）の市長補欠選挙が4月7日に行われた。結果は、巨大与党である「共に民主党」の惨敗。この結果を巡り、韓国社会は大きく揺れ動いている。一つの事件とも言えるほど、社会に大きな波紋を投げかけたのだ。 今回の投票における特徴は、20代男性と20代女性の投票行動が対照的だった点が挙げられる。注目すべきは20代男性だ。前回の記事（韓国社会を引き裂く「Kフェミニズム旋風」の病理）で書
めっきり退潮、韓国・慰安婦支援団体の「水曜集会」 尹美香事件で失った世論の支持、集会の内容も迷走気味 | JBpress (ジェイビープレス)
8月12日、旧在韓日本大使館があった敷地を眺めるように座っている慰安婦像の隣で、正義記憶連帯（以下正義連）が主導する1452回水曜集会が開かれた。 同日の集会では、第8回日本軍慰安婦被害者をたたえる日を迎えて世界連帯集会も同時開催となっていたが、「世界連帯」という言葉がむなしいほど静かなものだった。この日の集会を、韓国メディアは「大規模集会」と表現したが、実際のところ現場には参加者よりむしろ取材陣のほうが多かった。同日の参加者は100人も至らない規模だった。 正義連と水曜集会に浴びせられる世間からの冷たい声 集会への出席を予告し、イベントの目玉になるはずだった李容洙（イ・ヨンス）氏は、「洪水被害で全国民が苦しんでいる状況で（水曜集会が）行われるのは適切ではない」との理由で出席をキャンセル。議論の中心にいる尹美香（ユン・ミヒャン）議員も出席しなかった。 代わりに同日の集会で最も目立ったのは、
「即日1件700〜800円」のPCR、驚愕の全貌 「上手い」「速い」「安い」の3拍子揃ったPCRが誕生するまで | JBpress (ジェイビープレス)
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を巡り、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査をすべきか、せざるべきか。1年前にはほとんど馴染みなかったはずの、バイオテクノロジー分野の検査であるPCRに大きな関心が寄せられている。専門家の間でも、その実施をめぐって見解が分かれており、経済の停滞への懸念が高まる中でもあり、議論百出の状況になっている。 こうした中、都内港区の東京慈恵会医科大学が集中的にPCRを実施できるセンターを設置した。そのコストパフォーマンス、スピードが圧倒的だ。同大学が設置した自前の「Team COVID-19 PCRセンター」では、1検体当たり実費700～800円で検査を行うことができる。検査依頼から完了までわずか半日だ。新型コロナウイルス感染症を対象とした保険適用の検査は最低1万3500円。日本全国で、PCRの所要日数が3～5日などと報告される中で、圧倒的なコストとスピード
米軍が殺害、ソレイマニは大量殺人テロの親玉だった 「米国vsイラン」危機の深層 | JBpress (ジェイビープレス)
米軍に殺害されたイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官（2018年7月資料写真、写真：Abaca/アフロ） （黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト） 2020年1月3日、米軍の無人機がイラクの首都バグダッドにあるバグダッド国際空港を攻撃し、イラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官と、親イラン派民兵「人民動員隊」（PMF）のアブ・マフディ・ムハンディス副司令官を殺害した。 コッズ部隊はイラン革命防衛隊の特殊工作部隊で、主に海外での破壊工作を担当している。PMFはそんなコッズ部隊の指揮下にあるイラクのシーア派民兵の集合体である。ムハンディス副司令官は、その中でも最強硬派の「カタイブ・ヒズボラ」の司令官だ。 発端はイラクの「反イラン」デモ カタイブ・ヒズボラは2019年12月27日にイラク北部・キルクークの米軍基地をロケット砲で攻撃して軍属の米国人1人を殺害するなど、イラク駐留米軍への攻撃を
退任、ゾゾ前澤友作が去り際に見せた「野生児の勘」 業績不振だが株式売却と社長退任には絶好のタイミングだった | JBpress (ジェイビープレス)
（大西 康之：ジャーナリスト） ヤフーが衣料通販サイト大手、ZOZO（ゾゾ）を買収する。ヤフーはTOB（公開買い付け）を実施し、ゾゾの創業者、前澤友作が保有する同社株37％の大半を含む50.1％の買い取りを目指し、ゾゾを子会社にする。43歳の前澤は突然ZOZOを去る理由を「どうしても宇宙に行きたいから」と説明したが、それは前澤一流の「ストーリー」に過ぎない。高校を卒業してバンドマンになり、CDの通販から始めた事業を、ネット上の一大ファッション帝国にまで育て上げた前澤の手腕は見事だったが、今回の前澤の退任劇は、優れた起業家が必ずしも良い経営者ではないことを示している。 ゾゾ子会社化で「国内ECナンバーワン」へ弾みつけたいヤフー 最後までトリック・スターらしい幕の引き方だった。 9月12日、午後5時30分、前澤が、東京・恵比寿にあるウェスティンホテル地下の記者会見場に姿を現した。一緒に現れたヤ
アーティストのいない「失敗トリエンナーレ」 ダメ見本として教科書に載せるべき「表現の不自由展その後」 | JBpress (ジェイビープレス)
9月2日、あいちトリエンナーレ「表現の不自由展」中止問題について外国人特派員協会で会見する芸術監督の津田大介氏（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） ところが9月2日、まだ芸術監督を辞任していない津田大介氏と、「表現の不自由展」実行委員会とが、同じ「日本外国特派員協会」で別々に記者会見を開いたというので、念のために確認したところ、改めて腰を抜かしました。 ダメを絵に描いた見本よりも、さらに極端なダメを重ねた現実が、そこにありました。呆れました。 一番呆れたポイント数点は、多分どのメディアにも出ないと思います。 例えば、どちらの会見も同時通訳に頼っているのですが、しばしば（悪意なく）通訳が重要なポイントを訳し損ねるんですね。 正確なコミュニケーションの欠如、露骨に書けば語学力の問題にも呆れました。 「政治家が芸術作品の内容に言及干渉するのは憲法21条違反だ」といったデリケー
米国、米韓同盟破棄を真剣に検討か 韓国はもはや味方にあらず、日米豪印同盟に舵切る米政権 | JBpress (ジェイビープレス)
「韓国は米軍のリスクを増大させた」 韓国の文在寅政権による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄のショックが冷めやらぬ中、ドナルト・トランプ米大統領と安倍晋三首相がフランス南西部ビアリッツで会談した。 会談後の政府高官によるブリーフィングによると、両首脳は日米韓連携の重要性は確認したものの、GSOMIA破棄に関するやりとりはなかったという。 首脳会談内容のブリーフィングではこうした「ウソ」はままある。 筆者の日米首脳会談取材経験から照らしても、首脳会談後のブリーフィングがすべて「包み隠さぬ事実」だったためしがない。 オフレコを条件に米政府関係者から話を聞いたという米記者の一人は筆者にこうコメントしている。 「（文在寅大統領の決定に対する）トランプ大統領の怒りは収まりそうにない。それを安倍首相にぶつけないわけがない」 「ただ、憤りはちょっと置いておいて、当面文在寅大統領の出方を静観する
韓国国民の怒りの矛先、日本よりもチョ・グク疑惑へ 文在寅政権揺るがす「最側近」から浮かび上がる疑惑の数々 | JBpress (ジェイビープレス)
2017年5月、大統領府での昼食会で文在寅大統領（左）と昼食をとる民情首席秘書官時代のチョ・グク氏（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 韓国社会では、8月15日を境に、あれほど沸き上がっていた「不買運動」や「日本経済報復」についての関心が次第に薄れていっているような気がする。「リトル文在寅」と呼ばれる元大統領府の民情秘書室長で、現在は法務部長官内定者であるチョ・グク氏をめぐる不正疑惑が次々と浮上し、韓国国民の怒りの矛先が日本ではなく文在寅政権に向かっているからだ。 チョ・グク氏周辺は「疑惑の山」 チョ氏は、文政権誕生直後から2年半も大統領府秘書室の民情首席秘書官を務めてきた人物。民情首席秘書官とは、政府高官の監視と司法機関を統括するポストで、政府高官や大統領の親戚など、権力層に対する捜査や、組閣のための候補者推薦と人事検証などを主要業務とするだけに、大統領府秘書官の中でも大統領と最も近
アメリカの会社で冷たくされて無視される人 内側から見て分かった米国の働き方のリアル（その3） | JBpress (ジェイビープレス)
アメリカ人ビジネスエリートの働き方は、ロジカルでスマートで最先端──。日本でよく聞く“定説”だが、それは彼らの働き方のほんの一面に過ぎない。アメリカの職場は、実は日本に負けず劣らず泥臭さと人間臭さに満ちている。アメリカで約3年間、現地のビジネスエリートと共に働き、現在は「GAFA」の1社で働く日本人マーケターRio氏が、アメリカ人の働き方の知られざる実態を紹介する。（その3／全3回、JBpress） 冷たくされるのはどんな人？ 「事務系の職種でアメリカで働く際、一番意識するべきことは何ですか？」 アメリカで働いてみたいという人からよく聞かれる質問の1つですが、私が迷わず回答することが1つあります。 それは、「自分の意見を主張すること」です。 理由は、自分の存在意義をアピールできる方法の1つだからです。アメリカの会社ではとくにそれが必要になります。 「アメリカ人は陽気で明るい」というイメージ
末期症状、あいちトリエンナーレ 前提疑われる公的国際美術展、第三者委員会は財務チェックを | JBpress (ジェイビープレス)
反日デモが激しさを増す韓国で、日本大使館前に据えられた少女像のところで日本への反発を強める韓国人（写真：AP/アフロ） そして終戦の日である8月15日、芸術監督の津田大介さん名義でまとまった報告（https://medium.com/@tsuda/あいちトリエンナーレ2019-表現の不自由展-その後-に関するお詫びと報告-3230d38ff0bc）が出されたのを目にしました。 そこで、以下では津田さん個人にも、また当該展示のコンテンツ内容にも一切触れず、あくまで淡々と、公の芸術事業が満たすべき最低限の条件のみに限定して、これから設置される第三者委員会に求められる基本的な事柄を、芸術側の観点から記そうと思います。 現在、この事案に関しては日頃芸術と無関係な社会学者や批評家、さらにはワイドショーコメンテータや政治家などが、各自の思い込みならびに思惑で多種多様な意見を開陳しているのを目にします。
「慰安婦」炎上狙いでテロ誘引、膨大なコスト増 あいちトリエンナーレ大失態と欧州が払っている膨大な経費 | JBpress (ジェイビープレス)
あいちトリエンナーレ「表現の不自由展その後」展示の中止に関連して、「反日」あるいは「表現の自由の侵害」といった指摘がピント外れであることを指摘しています。 愛知県の大村知事は 「多くの皆さんに不安を与え」「展覧会の円滑な運営が行えなくなった」ことに関して、早期に「検証委員会」を設置のうえ、証拠に基づいて法的に対処を検討する旨を発表、全く妥当なことだと思います。 同時に「表現の不自由展その後」に作品を出品していた彫刻家で、文化女子大学教授の中垣克久さんさんがインタビューに応じ、事前の作家名や作品名の公開を伏せられたこと、作家として当然抗議したところ「情報が洩れると企画がつぶされるから」といった説明があったことなどに言及していました。 もし、これらが事実であるとすれば、今回の事態は明らかに意図的な「炎上」を狙って発生したもので、運営側の責任が厳しく問われなくてはなりません。 「一番悪いのは、暴
「慰安婦」トリエンナーレが踏みにじった人道と文化 「ヴェネチア・ビエンナーレ」以来の芸術監督鉄則3か条 | JBpress (ジェイビープレス)
あいちトリエンナーレ「表現の不自由展 その後」の中止を巡って「何が起きていたか」式の解説を複数目にし、ただただ、ため息をついています。 というのも、この展示やその中止も「政治的」でしたが、その収拾や解説も徹頭徹尾「政治的」な文脈からなされており、およそ「国際芸術展」としての本道から外れたものしか見当たらないからです。 （芸術の立場に立つ希少な例外があればご教示いただきたいです。またアート系メディアが誤った「表現の自由」程度の話で道に迷わないように、とも思っています） ジャーナリストを芸術監督に据え、「男女平等」など芸術そのものの内容とは別の切り口でのPRが奏功し、事前チケットも2倍の売れ行きであったことが報じられています。 つまりこれは「動員ありき」であって、タレント性のある有名人を「芸術監督」に選び、一日駅長相当で営業成績を稼いだことが分かります。 一芸術人としてこうした動きに早い時点か
香港デモ勝利、挫折した習近平が次に恐れること 国際社会を味方につけた香港市民、これから何が起きるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
香港で、「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて抗議デモに集まった人々（2019年6月16日撮影）。(c)HECTOR RETAMAL / AFP〔AFPBB News〕 （福島 香織：ジャーナリスト） 香港の「逃犯条例改正」審議はとりあえず延期になった。来年（2020年）秋に立法会選挙が行われるので、来年の夏までに審議再開されなければ、この条例改正案は廃案となる。行政長官のキャリー・ラム（林鄭月娥）は内部では事実上の廃案を認めているらしい。 これは香港市民がデモで勝ち取った勝利といっていいだろう。人口750万人弱の香港で、6月9日に103万人デモが行われたことも驚きだったが、当初審議が予定されていた12日には未明から立法会を包囲するデモが行われ、警察の武力に非暴力を貫いて果敢な抵抗を見せた姿は、国際世論を完全に味方につけた。 中国の強い支持を受けたキャリー・ラムの命を受けて、無抵抗の市民に催涙
レーダー照射：韓国の強気の背景に軍事力 北朝鮮から日本向けに軍事力を転回し始めた韓国 | JBpress (ジェイビープレス)
最近、いわゆる徴用工（歴史的事実によれば「戦時契約労働者」と呼ぶのが正しい）問題や海上自衛隊機に対するレーダ照射事件など、韓国の日本への無法無謀な態度に対し、嫌韓意識が日本の国民の間で高まっている。 そのあまり、韓国何するものぞといった、韓国の力、特に軍事力を侮る傾向も一部にはみられる。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は日本に対し、過去の国家間の公式的な約束を無視し、平然と虚偽を言いつのり、明らかな証拠を突き付けられても認めず、逆に責任を転嫁してくるといった、対応を取り続けている。 文政権の、国際法も無視し司法の独立も顧みない姿勢は、とても近代法治国家とは言えない。 韓国の国家としてのこのような姿勢に、愛想を尽かし、突き放し、あるいは敵愾心をむき出しにしたくなる気持ちも分からないではない。 しかし、このような感情的な対応を取る前に、日韓が決定的に決裂し敵対関係になった場合に、日本が直面
世界中で台頭するポピュリスト権威主義者 個人独裁、似非民主制を隠れ蓑にして跋扈――マーティン・ウルフ(1/7) | JBpress（Japan Business Press）
米首都ワシントンのホワイトハウスで政府閉鎖について発表するドナルド・トランプ大統領（2019年1月25日撮影）。(c)SMIALOWSKI / AFP〔AFPBB News〕 権威主義が勢いを増している。それも比較的貧しい国々のみならず、豊かな国々でも台頭している。 とりわけ重要なのは、リベラルな民主主義を20世紀の間ずっと守り、推進してきた米国もそこに含まれていることだ。 ドナルド・トランプ大統領は、権威主義者に育つ可能性を秘めたポピュリストの典型例だ。同氏は自由に権力を振るうことができる地位を目指している。 その望みは、米国の制度機構によって阻止されるかもしれないが、それでもその脅威は明白であるように思える。 この権威主義の復活は、どう解釈するべきなのか。足元ではどのような形を取っているのか。権威主義の台頭について、エリート層にはどんな責任があるのだろうか――。 これらは、西側諸国が向
産業革新投資機構vs.経産省 取締役9人辞任の裏側 経産省が狙う「ゾンビ救済ファンド化」に歴戦のプロたちが反旗(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
（大西康之・ジャーナリスト） 「官民ファンド」産業革新投資機構（JIC）の田中正明社長ら、民間出身の取締役9人全員が10日、辞任を表明した。経産省からの「高額報酬批判」に端を発した経産省とJIC経営陣の喧嘩だが、この日、記者会見した田中氏は「民のベストプラクティスでやれると思ったが、（実態は）国の意思を反映する官ファンドだった」と語り、争点は「報酬ではなく方針」と主張した。安倍内閣による長期政権が続く中、「官と政の奢り」が民のプライドをないがしろにした結果である。 日経電子版が辞任の第一報 12月9日、午後11時過ぎ、日経電子版が「JIC経営陣 辞任へ」と第一報を流した。すぐさま情報筋にアクセスすると「明日の午後、記者会見する予定だ」と返事があった。 10日朝、JICの広報に電話して「午後記者会見があると聞いている。フリーのジャーナリストは会場に入れるか」と尋ねると「担当者が席を外しており
メルケル首相が去ってもドイツの苦悩は消えない 様変わりした政治情勢、これから誰が欧州大陸の平和を守るのか(1/6) | JBpress(日本ビジネスプレス)
ドイツの首都ベルリンにあるキリスト教民主同盟（CDU）本部で記者会見するアンゲラ・メルケル首相（2018年10月29日撮影）。(c)Tobias SCHWARZ / AFP〔AFPBB News〕 こんなに良い暮らしをしたことはかつてなかった――。 ハロルド・マクミランによるこの有名な発言は大抵、誤って記憶されている。 1950年代末期の英国が好景気に沸いていたことを、当時首相だったマクミランが自慢した言葉は実は限定されていた。 「率直に言って、ほとんどの国民はこんなに良い暮らしをしたことがかつてなかった」。こう言った後に、忘れられていることが多いが警告をつけ加えていた。 「中には、できすぎではないかと心配し始める人もいる。いや、たぶん、こんなに良いことは長続きしないのではないかと言うべきだろう」 こんなに良いことは長続きしない。疑念に満ちた成功。マクミランなら、今のドイツの気分を認識して
『歴史の終わり』のフクヤマ氏、米国政治を一刀両断 保守・リベラル対立は「アイデンティティ闘争」だ | JBpress (ジェイビープレス)
英首都ロンドンのトラファルガー広場で、ドナルド・トランプ米大統領の訪英に反対するデモに参加した人（2018年7月13日撮影）。(c)AFP PHOTO / Niklas HALLEN〔AFPBB News〕 タイトルは 『Identity: The Demand for Dignity and the Politics of Resentment』（アイデンティティ：尊厳への要求と憤りの政治）。 2011年に出版された『Political Order and Political Decay』以来7年ぶり。ドナルド・トランプ政権が発足して以降初めてとなる。 フクヤマ氏は、「Liberal Democracy」（自由民主主義）が最終的な勝利を収めることで社会制度の発展が終わり、人類発展としての歴史が「終わる」という主張した著書『The End of History and Last Man 』
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