「性行為強要」虚偽と認定 社内不倫の女性に賠償命令
不倫関係にあった元部下の女性が「性行為を強要された」と虚偽申告をしたために、夫が日産自動車を懲戒解雇されたとして、妻が女性に計１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２３日、申告は虚偽だったと認定し、不倫の慰謝料と合わせて１２０万円の支払いを命じた。 磯崎優裁判官は、女性が強要されたとする行為の後も、２人で観光に出掛けるなどしていることから「好意的な感情を抱いていたと考えるのが自然で、自由な意思に基づく交際関係と推認できる」と指摘した。 一方、妻は間接的な被害にとどまるとし、虚偽申告の慰謝料は４０万円が相当だとした。 判決によると、女性は平成２８年１月、日産に被害を申告し、夫は２月、懲戒解雇処分になった。夫は日産に雇用継続を求めて提訴し、横浜地裁は３０年３月に解雇無効の判決を出した。東京高裁が日産の控訴を退けて確定し、夫は復職した。
東京都の若年女性支援、ずさんな制度運用「Ｃｏｌａｂｏ」監査で発覚
東京都庁庁舎＝東京都新宿区（本社ヘリから、川口良介撮影）性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、受託した民間事業者の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、都が異例の再調査を勧告された。監査結果では経費精算の一部に不備が指摘されたが、この事業者以外の会計書類の確認も十分に行っていなかったことが新たに判明。公金が投入される事業として、都の制度運用のずさんさが浮かび上がる。（中村雅和） 問題となっているのは、厚生労働省が平成３０年度に都道府県主体でモデル事業を始め、令和３年度から本格実施している「若年被害女性等支援事業」。都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）の会計処理に対し、住民監査請求が行われ、昨年１２月末に監査結果が示された。 都監査委員は、税理士らへの不適切な報酬や領収書のない経費、１回当たりの支出が比較的高
美少女Ｖチューバー 「表現の自由」論争過熱（1/2ページ）
千葉県警が交通ルール啓発動画に起用したバーチャルユーチューバ―（Ｖチューバ―）の女性キャラクターについて、全国フェミニスト議員連盟が「性的だ」と問題視し、削除される事態に発展した。近年、公的機関による〝萌(も)え系美少女キャラ〟の起用に対しては同様の批判が相次ぎ、取り消しに至るケースも少なくない。キャラクターを制作した芸能事務所の女性は議連の批判に疑義を呈しており、表現の自由をめぐる論争が巻き起こっている。 期間終了前に動画削除「なりたい自分になれるのがＶチューバー。性的なものは意図していない。見た目だけで判断されるのは納得がいかないし、それこそ女性蔑視ではないか」 渦中のＶチューバー「戸定梨香(とじょう・りんか)」を制作した芸能事務所（千葉県松戸市）の板倉節子代表取締役は、産経新聞の取材にこう主張した。自身のツイッターでも同趣旨の持論を展開している。 Ｖチューバーは、動画を配信する人の動
立民、統治能力欠如が浮き彫り 本多氏議員辞職へ
立憲民主党のワーキングチーム（ＷＴ）の議論で性交同意年齢に関し「５０代が１４歳と恋愛し同意があった場合に罰せられるのはおかしい」などと発言した同党の本多平直衆院議員＝比例北海道＝が２７日、離党届を提出し、党は受理した。本多氏はその後の記者会見で議員辞職する意向を表明した。立民執行部のこれまでの対応は迷走して決着が長引き、旧民主党政権でも指摘された党のガバナンス（統治能力）の欠如が浮き彫りになった。 本多氏は会見で「人を処罰する法律の議論ではあり得ない事例も含めて検討することは重要」と発言の意図を説明。その上で「私が（自由闊達な）党内議論を守るための戦いを続ければ（性犯罪被害者など）第三者を傷つけ、党に大きな迷惑をかける」と離党の理由を語った。 また、自身が比例選出であることから「党を離れる以上、筋を通す」として議員辞職すると述べた。 立民執行部は本多氏に、次期衆院選の公認を事実上取り消す「
わいせつ対策の法改正見送り 文科相、教員免許再取得 - 産経ニュース
萩生田光一文部科学相は２５日の閣議後記者会見で、わいせつ行為で懲戒免職となり教員免許を失効しても、３年経過すれば再取得可能としている教育職員免許法について、期間を延長して規制強化する改正法案の次期通常国会への提出を見送ると明らかにした。内閣法制局が、個人の権利制限につながるためとの見解を示したとしている。 文科省によると、昨年度にわいせつ行為やセクハラを理由に懲戒処分や訓告を受けた公立小中高校などの教員は２７３人で、過去２番目の多さだった。萩生田氏は今年７月の衆院文科委員会で法改正を検討すると表明していた。
民主政権、中国軍の尖閣接近で「護衛艦は見えないところへ」 河野前統幕長明かす
河野克俊前統合幕僚長は１６日、東京都内で講演し、旧民主党の野田佳彦政権を念頭に、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域に中国海軍の艦艇が接近した場合は「海上自衛隊の護衛艦は『相手を刺激しないように見えないところにいろ』と（官邸に）いわれた」と明かした。野田政権が平成２４年９月に尖閣諸島を国有化した当時、日中の緊張関係が高まっており、中国側に配慮した措置とみられる。 中国軍の艦艇は通常、中国海警局の巡視船が尖閣周辺を航行する際、尖閣から約９０キロ北東の北緯２７度線の北側海域に展開する。これに対して、海自の護衛艦は不測の事態に備え、２７度線の南側で中国軍艦艇を警戒監視している。 河野氏は「安倍晋三政権では『何をやっているのか。とにかく見えるところまで出せ』といわれ、方針転換した。今ではマンツーマンでついている」と語った。自民党の長島昭久衆院議員のパーティーで明かした。
「学問の自由、侵害は学術会議」北大・奈良林名誉教授 声明…錦の御旗に
北海道大学の奈良林直（ただし）名誉教授が産経新聞のインタビューに応じ、平成２８～３０年度の防衛省の安全保障技術研究推進制度に採択された同大の研究に関し、北大が３０年３月に防衛省からの資金提供を辞退した経緯を説明した。日本学術会議が２９年３月に出した「軍事的安全保障研究に関する声明」が辞退に影響したとし、「学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ」と強調した。 奈良林氏によると、採択されたのは船底を微細な泡で覆うことで水中の摩擦抵抗を減らす同僚の教授の研究で、実現すれば自衛隊の護衛艦や潜水艦の燃費向上と高速化が期待できる。 この技術は民間船にも応用できるデュアルユース（軍民両用）のため、奈良林氏は「民間船の燃費が向上すれば、二酸化炭素の排出量が減る。地球温暖化対策が叫ばれる時代の中で、優先すべき研究テーマだ」と語った。 北大は１年の期間を残し防衛省に辞退を申し入れたが、奈良林氏は学術会議の声
菅元首相「私が釈放を指示したという指摘はあたらない」 尖閣衝突事件でツイッター投稿
菅（かん）直人元首相は８日、自身のツイッターに「尖閣諸島は我が国固有の領土であり、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在していない。尖閣中国漁船衝突事案は、中国漁船による公務執行妨害事件として、我が国法令に基づき、厳正かつ粛々と対応したものである。指揮権を行使しておらず、私が釈放を指示したという指摘はあたらない」と投稿した。 平成２２年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、逮捕された中国人船長が処分保留で釈放されたことに関し、当時外相だった前原誠司衆院議員が「菅首相が『釈放しろ』と指示した」と証言した産経新聞の記事が念頭にあるとみられる。
船長釈放「菅直人氏が指示」 前原元外相が証言 尖閣中国漁船衝突事件１０年 主席来日中止を危惧
前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈
ＳＫＥ運営元役員を再逮捕 少女買春疑い - 産経ニュース
静岡市内のホテルで１７歳だった少女にわいせつな行為をしたとして、神奈川県警は１８日、児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）の疑いで、アイドルグループ「ＳＫＥ４８」の運営会社「ゼスト」（東京都港区）の元取締役、海老根一也容疑者（５８）＝東京都江東区東雲＝を再逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めている。 海老根容疑者は別の少女２人への同容疑で逮捕、起訴されている。 再逮捕容疑は令和元年５月２１日と６月４日、静岡市清水区のホテルで、当時高校３年の少女＝静岡県富士市＝に、現金を与える約束をしてわいせつな行為をしたとしている。 神奈川県警によると、海老根容疑者の携帯を押収して会員制交流サイト（ＳＮＳ）の履歴を調べたところ、静岡県の少女とのやりとりが判明。元年５月中旬に知り合ったという。
寄付金の大半を不正流用 韓国の慰安婦支援「ナヌムの家」
【ソウル＝名村隆寛】韓国ソウル近郊の京畿道（キョンギド）は１１日、道内の広州（クァンジュ）にある元慰安婦の女性らが暮らす支援施設「ナヌムの家」で、２０１５年から約５年間に集められた寄付金８８億ウォン（約７億９千万円）の大半が目的外に不正流用されていた、とする調査結果を発表した。 発表によると、施設に用いられたのは寄付金のわずか２・３％の約２億ウォン。その多くも元慰安婦のための直接経費ではなかったという。 そのほかは施設を運営する「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」が法人口座で管理し、一般向けの療養施設や土地購入のために蓄えられていたとみられている。 また、介護人が体の不自由な元慰安婦に言葉による暴力で心理的な虐待を加えたり、元慰安婦の絵や写真、寄せられた励ましの手紙がベランダに放置されたりしていたことも判明した。 ナヌムの家をめぐり、職員から「寄付金がおばあさん（入居している元慰安婦）のために使わ
徴用工資産現金化 日本企業の韓国離れ加速か
徴用工訴訟で韓国側による日本製鉄の資産の現金化が現実になれば、日本企業の韓国離れが加速しそうだ。現金化は日本企業が保有する財産への不当な侵害で、多くの企業にとって看過できない行為といえる。今後、日本企業の間でリスク回避を念頭に置いた動きがさらに強まる可能性がある。 韓国側が差し押さえているのは日鉄と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社の株式のうち日鉄の保有分。現金化の対象は約３７００万円相当だ。現金化は国家間の合意を一方的に覆す、私有財産の不当な侵害といえ、韓国事業がはらむリスクが鮮明になった形だ。一連のいわゆる徴用工訴訟では日鉄以外にも三菱重工業や不二越など７０社超が被告となっているとされ、「明日はわが身」の立場に置かれている。 日本企業の韓国熱はすでに冷めつつある。２０１２年時点で約４５億ドル（約４７００億円）あった韓国への直接投資は１９年には１４億ドルまで減少した。最近も日本製品の不買運動が
「富士山のように」 スパコン「富岳」開発責任者 松岡聡さん
理化学研究所の松岡聡・計算科学研究センター長＝６月、神戸市中央区の理化学研究所計算科学研究センター（南雲都撮影） 「富岳（ふがく）はまさに自分のスパコンの理想像を具現化した存在だ」。理化学研究所計算科学研究センター長で、スーパーコンピューターの世界ランキングで首位に立った「富岳」の開発責任者。富岳は計算速度だけでなく人工知能（ＡＩ）や大規模データの計算性能などを競う実用性の部門でもトップとなり、ユーザーの広がりを大いに期待させるデビューとなった。 東京都出身。高校から東京大大学院に在籍していた間、ソフトウエア開発会社「ＨＡＬ研究所」で家庭用ゲームソフトの開発に携わり、任天堂元社長の故岩田聡氏と共作した「ピンボール」などを生み出した。 ３８歳で東京工業大教授に就任。同大のスパコン「ＴＳＵＢＡＭＥ」シリーズの開発を手掛け、その１号機の設計をしていた際、プレゼン用資料に「スパコンの理想像」として
「性行為強要」虚偽と認定 社内不倫の女性に賠償命令
不倫関係にあった元部下の女性が「性行為を強要された」と虚偽申告をしたために、夫が日産自動車を懲戒解雇されたとして、妻が女性に計１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２３日、申告は虚偽だったと認定し、不倫の慰謝料と合わせて１２０万円の支払いを命じた。 磯崎優裁判官は、女性が強要されたとする行為の後も、２人で観光に出掛けるなどしていることから「好意的な感情を抱いていたと考えるのが自然で、自由な意思に基づく交際関係と推認できる」と指摘した。 一方、妻は間接的な被害にとどまるとし、虚偽申告の慰謝料は４０万円が相当だとした。 判決によると、女性は平成２８年１月、日産に被害を申告し、夫は２月、懲戒解雇処分になった。夫は日産に雇用継続を求めて提訴し、横浜地裁は３０年３月に解雇無効の判決を出した。東京高裁が日産の控訴を退けて確定し、夫は復職した。
天才プログラマーが２週間で構築 テレワークシステムが好評
新型コロナウイルスの流行を機に、ＮＴＴ東日本が開発し無償提供しているテレワークシステムが好評だ。自宅のパソコンから安全に職場のネットワークに入れるシステムで、利用者はすでに３万２千人を超えたが、驚くべきはこのシステムがわずか２週間で開発された点だ。携わったのは同社が４月にヘッドハンティングした登大遊（のぼりだいゆう）さん（３５）。業界では名の知れた天才プログラマーだ。 「短期間で作ったシステムだが、大きな事故はない。今後のシステム開発にとって大きな価値になる」 そう語る登さんは、小学生でプログラミングを始め、高校時代にはプログラミングに関する著書を出版。筑波大在学中に開発した独自のＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）システムで平成１９年に経済産業相表彰も受けた。今も同社に籍を置きつつ、筑波大准教授や自ら起業したソフトウエア会社の代表も務める。 国のサイバーセキュリティー研究の中核を担う独
存在感増す維新 「吉村人気」追い風 批判目立つ立民と明暗
新型コロナウイルス対策をめぐり、日本維新の会が存在感を高めている。維新副代表の吉村洋文大阪府知事が繰り出す独自の対応が注目を集めているようだ。世論調査では政党支持率が２カ月連続で野党トップとなり、政権批判が目立つ野党第一党の立憲民主党と明暗を分けている。 産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が９、１０両日に実施した合同世論調査で、維新の支持率は７・４％と、４月の前回調査から２・２ポイント上昇。立民（５・９％）を上回り、前月同様、野党の首位に立った。維新幹部は「間違いなく吉村効果だ。持続的なものにしたい」と語る。 吉村氏は大阪府の対応として独自のクラスター（感染者集団）対策や休業要請の解除基準「大阪モデル」などを示した。緊急事態宣言の出口戦略をめぐり、西村康稔経済再生担当相と論争する姿も目立った。 今回の調査を地域別にみると、維新は支持基盤の近畿（４６・４％）だけでなく、東海（１１・
専門家会議が存在感 政治と綱引き、提言にジレンマも （1/2ページ）
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のあと、会見する尾身茂副座長（中央）ら＝１日午後、東京・霞が関の厚労省（宮崎瑞穂撮影） 新型コロナウイルス感染症対策をめぐり、政府は専門家の意見を聞いた上で判断を下している。一方で政府の専門家会議（座長・脇田隆字（たかじ）国立感染症研究所長）は独自に国民向けに情報を発信し、存在感を示している。現実的な対応を模索する政府に対し、エビデンス（科学的根拠）に基づき理想を追求する専門家は時にジレンマにも陥っている。（坂井広志） 専門家会議が１日にまとめた提言には、原案にあった「当面、新規感染者数がゼロにはならず、１年以上は、何らかの形で持続的な対策が必要になる」との一文が消えた。代わりに「国内の感染状況に応じて、持続的な対策が必要になる」との曖昧な文章となった。 副座長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は１日の記者会見で「１年以上」が消えた理由について「時期
立民・福山幹事長、党支持率下落はセクキャバ「高井議員が原因」
立憲民主党の福山哲郎幹事長は２１日の記者会見で、報道各社の世論調査で党の支持率が低下していることについて、政府が緊急事態宣言を発令した後に高井崇志衆院議員が東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」で遊興したことが原因との見方を示した。「この局面で支持率が落ちたのは高井議員の不祥事が原因だと考えている」と述べた。 立民は１５日に高井氏を除籍（除名）処分にしたが、福山氏は会見で「国民の皆さんに不快な思いをさせて申し訳なかった」と謝罪。そのうえで、「早く支持率が戻る、上昇機運になるように、みんなで心を引き締めてやっていきたい」と強調した。 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査では、立民の支持率は３・７％（３月調査では７・７％）と急落。他の報道各社の調査でも落ち込みが目立っている。
大型連休の高速料金引き上げ 移動抑制へ、地方の休日割適用せず
赤羽一嘉国土交通相は２１日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大防止で広域移動を抑制するため、地方部の高速道路で普通車以下を対象に実施している土日、祝日の３割引きを４月２９～５月６日は適用せず、料金を引き上げると発表した。期間中はサービスエリアやパーキングエリアのレストラン、土産店の休業も呼び掛ける。
コロナ抗体検査で感染状況調査へ 厚労省、月内開始目指す
加藤勝信厚生労働相は１７日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染の広がりを把握するため、体内にできる「抗体」の有無を簡易検査キットで調べる疫学調査を実施する方針を明らかにした。「状況が整えば、関係者の協力をいただきながら早急に取り組みたい」と述べた。厚労省によると、４月中の開始を目指している。 抗体検査は、感染から一定期間たった後に体内にできる抗体を、少量の血液から検出する方法。ＰＣＲ検査より簡単で、短時間で結果が出る。ただし感染直後だと抗体の検出が難しいため、診断目的ではなく、感染の割合などを広く調べる使い方が想定されている。
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