日立製作所は2015年5月14日、2015年3月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比2.1％増の9兆7619億円。営業利益は同11.6％増の6004億円で、2014年3月期に続き、過去最高益を更新した。中期経営計画の最終年度である2016年3月期は、上期に500億円を投じて事業構造改革を実施し、IoT（Internet of Things）分野のサービス事業などを伸ばして増収増益を目指す。 「情報・通信システム」部門は、売上高が2014年3月期比5％増の2兆321億円となった。通信キャリアによるネットワーク事業向け投資が減少したが、公共や金融向けのシステムソリューション事業が好調だった。営業利益は同96億円増の1162億円。執行役副社長の中村豊明CFO（最高財務責任者）は「2016年3月期は、公共分野のマイナンバー対応や、金融分野のメガバンク向け大型案件が集中しており、売上増に期待す

米Appleの「HomeKit」に対応する製品は、2015年6月中にも発売される可能性が高いと、複数の米メディア（Wall Street Journal、TechCrunch、CNETなど）が現地時間2015年5月14日に報じた。 HomeKitをめぐっては、米Fortuneが情報筋の話として、対応製品の発売時期は当初予定の5～6月から、8月終わり～9月にずれ込むと伝えていた。AppleはHomeKitのソフトウエアコードに改良を加える必要に迫られているという。 ところがAppleの広報担当者は5月14日に声明を出し、Fortuneの記事の内容を一部否定した。Wall Street Journalによると、広報担当者のTrudy Muller氏は「HomeKitのハードウエア認定プログラムは数カ月前に始まっている」とし、「対応製品の市場投入を計画しているパートナー企業は数十社あり、我々はい

米Microsoftは現地時間2015年5月14日、検索エンジン「Bing」において「Mobile-friendly」タグを導入したことを明らかにした。モバイル端末でBing検索を行うと、モバイルフレンドリーな（モバイルで情報にアクセスしやすい）Webページは、説明欄に同タグが表示される。 同タグの導入により、検索結果におおけるモバイルフレンドリーなページの順位が変更される可能性はあるが、情報の関連性を最も重視するため、「関連性の高い情報を提供するページが上位に表示されることに変わりはない」としている。関連性の高い情報を提供しているページが、モバイルフレンドリーではないために表示順位が落ちることはない。 MicrosoftはMobile-friendlyと判断する要素として、メニューやボタン、リンクが見やすい大きさであること、タッチ操作に適した間隔を保っていること、テキストが読みやすいこと

欧州連合（EU）の欧州司法裁判所（ECJ）が支持した「忘れられる権利（RTBF：right to be forgotten）」を巡る米Googleの対応について、学者グループは現地時間2015年5月13日、より詳細な情報の開示を求める書簡をGoogleに送った。 ブログサービス「Medium.com」で公開された同書簡には、技術、法律、プライバシー、メディア分野の教授や研究者など80人が署名している。 Googleは、昨年5月にECJから受けた判決に従い、RTBFが適用されると判断した情報を欧州向け検索エンジンの検索結果から削除する作業を実施している。しかし、Googleの削除プロセスは不明瞭だとする批判があるほか、EUのプライバシー保護当局は、欧州向けにとどまらず米国向け「Google.com」も含めて全サイトを対象にRTBFの適用を迫る方針を打ち出している（関連記事：EU、米国版Goo

ファッション人工知能アプリ「SENSY」を開発するカラフル・ボードは2015年5月14日、ACAが運営するファンド「アジアグロース２号投資事業有限責任組合」や国内事業法人などを引受先とする第三者割当増資を実施し、1億4000万円を調達したと発表した。 同社は2014年11月、ユーザーのファッションセンスを人工知能に学習させ、好みの商品を提案するアプリ「SENSY」を公開した（関連記事：人工知能で専属スタイリストに、カラフル・ボードがスマホアプリを公開）。2015年3月には、SENSYを実店舗の接客サービスに応用する実証実験を手掛けている。今後は、各社のEC（電子商取引）サイトや実店舗の人型ロボットなどにSENSYの技術を埋め込む考えだ。 海外では米アマゾン・ドットコム傘下の米ショップポップ・ドットコムやイタリアのユークス・グループと提携しており、今後は韓国、台湾の企業との提携、東南アジアを

WOWOWは2015年5月15日、同日開催の取締役会において、田中晃氏（スカパーJSATホールディングス 取締役・スカパーJSAT 取締役執行役員専務）が代表取締役社長に就任するなどの取締役人事を内定したと発表した。 現社長の和崎信哉氏は代表取締役会長に就任する。取締役の選任は2015年6月23日開催予定の定時株主総会における承認をもって、取締役の役職および担当の委嘱については株主総会終了後に開催される取締役会において正式に決定される。 和崎氏は2015年5月15日の「2014年度決算発表会見」で、今回の社長交代について説明した。「田中さんは民放業界の経験もあり、有料放送業界の経験もある。2020年の次のステージを目指すときに、その力をぜひ発揮してもらいたいということで決まった」とした。和崎氏と田中氏の役割分担については、「日常の業務執行については田中さんにやっていただく。私は経営を監督し

調査会社のIDC Japanは2015年5月14日、国内サーバー市場の動向に関する調査結果を発表した。それによると、2014年の市場規模は前年比1.7％増の4697億円に達した。しかし、2015年は同6.2％減の4407億円に縮小し、2014年～2019年にかけては年平均3.9％のマイナス成長に転じると分析。2019年には3844億円にまで縮小すると予測した（図）。 同社は、2014年の動向について、x86サーバーとスーパーコンピュータの出荷額が2013年比で増加したが、メインフレーム、RISC＆IA64サーバー、ビジネスサーバーはマイナス成長となったと指摘。x86サーバーは、円安によるコスト上昇を製品価格に転嫁したことに加え、仮想化の導入によるメモリーなどのオプションの増加で平均単価が上昇し、出荷額が同7.8％増加。サーバー市場全体に占めるx86サーバーの出荷額も、前年から4ポイント増加

調査会社のMM総研は2015年5月14日、国内携帯電話の出荷台数に関する結果を発表した。それによると、2014年度の従来型携帯電話、フィーチャ―フォン、スマートフォンを合わせた総出荷台数は前年度比3.9％減の3788万台となり、3年連続で減少した（図）。 同社は2015年度の総出荷台数を同0.6％増の3810万台と予測。2016年度には3970万台に達する見込みだが、その後は再び減少に転じ、2017年度には3800万台、2018年度には3760万台にまで減少すると分析している。 スマートフォンの出荷台数は、2015年度に前年度比4.1％増の2860万台となり、その後も堅調に拡大。2016年度に3080万台、2017年度に3000万台、2018年度に3020万台と推移すると予測した。同社では、2016年度にスマートフォン出荷台数が好転する理由として、3.5GHz帯を利用した下り最速300Mb

米Googleは現地時間2015年5月15日、自動運転車の開発プロジェクトに関する今後の展開を発表した。今夏に自社開発によるプロトタイプ（写真）を数台使って公道の走行テストを開始する。 Googleは2014年12月にプロトタイプの完成を発表し、テストコース内での実験走行を実施していた（関連記事：Google、自動運転車のプロトタイプ完成版を発表）。 同社は、トヨタ自動車の「Lexus」に専用ソフトウエアやセンサーを搭載した自動運転車の実験をすでに実施している。先週明らかにしたデータによると、過去6年間で自動運転モードによる走行距離は約100万マイル（約161万km）にのぼる。これまで11件の事故に遭遇したが「すべて軽度のものだった」としている（関連記事：Googleが開発中の自動運転車両、過去6年間で11件の事故）。 今夏より実施する公道テストでは、Lexus改良車と同じソフトウエアを採

米AppleがGPS技術を手がける米国の新興企業、Coherent Navigationを買収したと複数の米メディア（MacRumors、New York Times、Wall Street Journal、PCMagなど）が現地時間2015年5月17日までに伝えた。 この話題を最初に報じたMacRumorsによると、Coherent Navigationの最高経営責任者（CEO）、Paul Lego氏は2015年1月からAppleで働いており、現在はAppleの地図部門に籍を置いている。そのほかの共同創業者であるWilliam Bencze氏とBrett Ledvina氏は同年4月にAppleに移籍し、Lego氏と同様、位置情報関連エンジニアリングの仕事に就いているという。 Coherent Navigationの創業は2008年で、本社は米サンフランシスコのベイエリア。スタンフォード大

米連邦通信委員会（FCC）は現地時間2015年5月12日、未承認のサービス利用料を請求書に紛れ込ませる「Mobile Cramming」と呼ばれる詐欺手口に関して、米Verizon Wirelessとソフトバンク傘下の米Sprintが合計1億5800万ドルを支払うことで和解に合意したと発表した。 FCCは、ユーザーが承認していないサードパーティーの有料テキストメッセージングサービスの利用料が、キャリアの請求明細に含まれている問題について2社を調査していた。 FCCによると、課金されたサービス利用料は一般的に月額9.99ドルで、Verizonはこれら料金の30％以上、Sprintは約35％を手数料として徴収していたという。 FCCや他の政府当局、キャリアには多数の消費者から苦情が寄せられた。苦情を訴えた消費者は多くの場合、返金を拒否されが、FCCがキャリアに対してユーザーが課金を承認した証拠

モバイルアプリケーション分析の米App Annieは現地時間2015年5月13、モバイルの主要5カ国（米国、英国、ドイツ、日本、韓国）におけるアプリケーションの利用状況に関する調査結果を発表した。それによると、2015年第1四半期は「コミュニケーション」と「ソーシャル」カテゴリーが優勢だった。 「コミュニケーション」と「ソーシャル」を合わせたセッション数は、いずれの国でもAndroidスマートフォンによる全セッションの40％以上を占めている。中でも韓国ではその割合が約60％に達し、米国とドイツもそれに近い割合を示している。 「コミュニケーション」と「ソーシャル」は利用時間も長く、米国、英国、ドイツではAndroidスマートフォンのユーザーが費やす時間の約60％を占める。韓国と日本はそれより下がるものの、45％を超えている。 これら5カ国でAndroidスマートフォンのユーザーに人気の高いア

動画配信サービス「Hulu」を運営するHJホールディングスは2015年5月19日、日本テレビ放送網との共同制作ドラマである「THE LAST COP／ラストコップ」の配信を6月19日に開始すると発表した。 まず同作品の第1話を日本テレビの地上波チャンネルの「金曜ロードSHOW!」で6月19日に放送する。Huluでは、放送終了直後に第2話の配信を開始する。その後、Huluにて毎週金曜日に新しい話を1話ずつ追加で配信する。 一人でも多くの人に「THE LAST COP／ラストコップ」という作品を知ってもらい、楽しんでもらう方法を日本テレビおよびHJホールディングスで検討した結果、地上放送と配信を連動させる今回の方式を採用することにしたという。

中国のスマートフォンメーカー、Xiaomi（小米科技）が米国と欧州でまもなく直販サイトを開始すると、海外メディア（米CNET、英Guardianなど）が現地時間2015年5月18日に報じた。 CNETによると、米国では太平洋夏時間の5月18日午後7時から、欧州（英国、ドイツ、フランス）では中央欧州夏時間5月19日午後1時から、同社の直販サイト「Mi Store」でXiaomiブランド製品の販売を始める。取り扱う製品はヘッドフォン、モバイルバッテリー、フィットネスバンドなどのアクセサリー製品で、スマートフォンやタブレット端末は販売しない。 今回の報道に先立ち、Xiaomiは米サンフランシスコでイベントを開き、直販サイトの海外展開計画について発表していた。この時、グローバル事業を統括するHugo Barra氏は、「現時点で、スマートフォンとタブレットの販売は我々の計画にない」と述べていた。その

イタリアの「Gucci」や「Bottega Veneta」、フランスの「Yves Saint Laurent」や「Balenciaga」といった高級ブランドを傘下に持つフランスKeringは、中国Alibaba Group（阿里巴巴）が同社ECサイト上での偽造品販売を容認したとして米国で訴訟を起こした。複数の米メディア（New York Times、PCWorld、Wall Street Journalなど）によると、訴訟は米ニューヨーク市マンハッタンの連邦地方裁判所に現地時間2015年5月15日に提起された。 Keringは訴状で、Alibabaは「マーケティングやロジスティクス関連のサービスを提供する“エコシステム”と称するものを通じて、偽造品の販売を意図的に奨励し、支援している」と非難。Alibabaの検索アルゴリズムは、たとえ偽造品を扱ってことが明確であっても、消費者を偽造品販売業

世界最大のソーシャルネットワークであるFacebookは、請負業者に対し、賃金や手当の水準を引き上げるよう求める新しい取り組みを開始した。 この取り組み（米国時間5月1日に開始されていたが、12日まで発表されなかった）では、Facebookの請負業者に対し、従業員に最低賃金として時給15ドルを支払い、年間15日以上の有給休暇を与えるほか、有給の育児休暇を取得しない労働者には育児手当4000ドルを支給するよう求めている。Facebookの広報担当者はThe Wall Street Journalの取材に対し、この変更の影響を受ける労働者の人数を見積もることはできないと述べた。ただし、Facebookの米国内にある施設で働く飲食サービス、警備、清掃業者などが対象になるという。 この要請はまず、Facebookに請負サービスを提供しており、Facebookの業務に従事している従業員が25人を超え

PayPalが近々NASDAQ証券取引所に再上場する。 PayPalは米国時間5月14日、2015年後半に「PYPL」というティッカーシンボルでNASDAQでの取引を開始すると発表した。このティッカーシンボルは、2002年に新規株式公開（IPO）してからNASDAQで短期間取引された時に同社が使用していたのと同じだ。その後すぐに同社は15億ドルで買収され、オンラインオークションサイトeBayの完全子会社になった。 PayPalのNASDAQ再上場は、eBayが2014年にPayPal部門の分社化を決めた結果だ。この分社化は2015年後半に完了する見通しとなっている。PayPalの取引量が拡大を続けてeBayの財務実績に大きな貢献をしているが、物言う投資家Carl Icahn氏は数カ月前から、eBayがPayPalの足を引っ張っていると主張していた。eBayは分社化を発表した際、PayPal

動画制作クラウドソーシングサービス「Viibar（ビーバー）」を運営するViibarは5月18日、ヤフーと資本提携したことを発表した。また、ヤフーおよび既存投資家のグロービス・キャピタル・パートナーズとグリーベンチャーズの3社から、総額7億円の資金を調達した。 Viibarは、国内外のクリエイターに動画制作をクラウドソーシングで発注できるサービス。独自のオンライン動画制作支援システムを提供しており、電話や対面の打ち合わせが必要だった、試写や修正指示などのプロセスをオンライン化している。5月時点で2000人のクリエイターが登録しており、ソニーやリクルートジョブズ、ニフティなどが発注している。 ヤフーとViibarは、動画を活用したマーケティングを支援するために提携をしたとしている。これにあわせて、ヤフー 執行役員 マーケティングソリューションカンパニー長の荒波修氏が、Viibarの社外取締役

Lyftが1億5000万ドルの出資を受けた。そのうち1億ドルは、投資家のCarl Icahn氏によるものだ。 サンフランシスコを拠点とする株式非公開企業Lyftの配車アプリは、より大規模で資金も潤沢な同業のUberのアプリと競合関係にある。Lyftは米国時間5月15日に資金調達を発表した際、残りの5000万ドルの出資者を明かさなかった。ただし同社は、2015年に入って、日本のEコマース企業である楽天が主導するグループから5億3000万ドルの資金を調達している。 今回の1億5000万ドルで、Lyftの資金調達は総額10億ドルをわずかに上回ることになるが、同社は今回の資金を、サービス拡大を目指す取り組みに役立てる。Lyftは現在、米国の約60の大都市圏でサービスを展開している。 Lyftはさらなる資金を得て、米国全土でサービス提供都市を増やすとともに、既存の市場におけるサービスを「深化」させる

米eBay（イーベイ）が日本で海外進出支援（越境EC）に力を入れている。日本国内から海外への販路を求める企業を主要ターゲットとして、日本法人であるイーベイ・ジャパンが顧客の拡大に取り組んでいる。顧客はイーベイ・ジャパンのサポートを得て、米国や欧州各国などのイーベイのプラットフォームを通じて商品を海外に販売する。 イーベイはもともとオンラインオークションサイトとして、米国から日本に進出した。Yahoo!オークション（現ヤフオク!）との競争の末、2002年にこの分野からの撤退を余儀なくされたが、世界で順調に成長してきた。 現在は常時8億品以上が出品されている。それらの8割以上が固定価格であり、オークションサイトというよりも「マーケットプレイス」として、世界約190の国と地域で展開中だ。約2500万のセラー（出品者）に対して約1億5700万人のバイヤー（商品購入者）がおり、取引額は約833億ドル

Tokyo Otaku Mode Inc.は5月18日、アリババグループが運営する中国最大のBtoCサイト「天猫（Tmall）」の国際ブランド「天猫国際（Tmall Global）」に、「Tokyo Otaku Mode（东京御宅风尚）海外旗艦店」を出店すると発表した。 Tokyo Otaku Mode Inc.は、日本のアニメ、漫画、ゲーム、音楽といったポップカルチャーを世界に発信するFacebookページ「Tokyo Otaku Mode」と海外向けEコマースサイト「Tokyo Otaku Mode Premium Shop」を運営している。天猫国際への出店には、アリババの中国Eコマース出店支援サービス「チャイナエクスプレス」を利用する。 Tokyo Otaku Mode海外旗艦店では、Tokyo Otaku Mode Premium Shopで人気のある日本のポップカルチャー関連グッ

Appleが6月に開催するWorldwide Developers Conference（WWDC）で、「Apple Watch」の新機能を披露し、「Apple TV」向けのプラットフォーム「TVKit」を発表する予定だと報じられている。これらは、「OS X」と「iOS」のアップデート情報とともに発表される可能性がある。情報通で知られる9to5MacのMarc Gurman氏が米国時間5月18日、Appleの計画を報じた。 Gurman氏によると、Appleは「Find My Watch」機能に取り組んでいるという。これは、Apple Watchの位置を追跡する機能であると考えられる。 健康やフィットネス関連のアプリも拡充される見込みで、Appleは、近いうちに血圧モニタリングと睡眠追跡の機能を追加し、その後血糖値測定機能を追加する計画だと、Gurman氏は報じている。 Appleは、ウィ

4月にソフトバンクモバイルの代表取締役社長 兼 CEOに就任した宮内謙氏は、5月19日に開催された2015年夏モデル発表会で、今後も少数は販売するとしながらも「本質的にはガラケーは必要ない」と語った。 「60代のスマホ比率は5％くらいと言われているが、本当はスマホを使いたいという人の深層心理はすごく高まっている。綺麗な写真が撮れたり、音楽が聴けたり、どう考えてもスマホの方が優れている。（フィーチャーフォンは）出してはいくが、ガラケーやガラホを宣伝したいなんて全然思っていない」（宮内氏）。 ただし、実際にスマートフォンに機種変更してみたものの、操作性に慣れないなど「ちょっとしたことがバリアになって、ガラケーに戻る方もいる」（宮内氏）ことから、今後は店舗などでスマートフォンを普及させるためのエバンジェリストなどを増やしていきたいとした。 NTTドコモとKDDIは2015年夏モデルとして、And

宿と、その土地、そこではたらく人々。 その全てに、さまざまな物語があります。 そんな物語にふれるほどに、 日常では見つけられないような発見や、 人生の豊かさを見直すような体験に、 旅を通して出会えるでしょう。 Relux Journalは、宿の魅力の本質、 その物語を届けることで、 あなたの旅と人生をより豊かにするお手伝いをします。

グーグルの自動運転車が今夏いよいよ公道デビューですね。さっそくシリコンビートのMatt O'Brien記者が本社そばのサンアントニオ駅前のグーグルカー開発本部屋上で記者発表で試乗してきた模様を報告してますよ。 中にはハンドルもアクセルもブレーキもなし。一緒に乗った人がボタンを押すと、車はおもむろに発進しました。万一のために、取り付ける用のアクセルとブレーキのペダルは車内に常備してます。取り付けてるうちに電柱ぶつかる気もしますけどね。あ、ぶつからないのか…わはは。 DMV（車両管理局）にグーグルが登録したテストドライバーは100人以上おり、車には必ず誰かが乗ります。グーグルカーにいきなり飛び出して様子を見るのも、このテストドライバーたちの仕事。命がけです。 グーグル自走車にはマウンテンビュー市内の3Dマッピングは全部頭に入ってます。逆に言うと｢これが終わってないエリアは自律走行はできんのです

兵庫県高砂市で２０１３年６月、横断歩道を自転車で渡っていた男性をはねて死亡させたとして、自動車運転過失致死罪（当時）に問われた男性被告（７８）の控訴審判決が１９日、大阪高裁であった。並木正男裁判長は「自転車側が赤信号で横断した」と認定し、一審・加古川簡裁の有罪判決（罰金３０万円）を破棄して逆転無罪を言い渡した。 高裁判決によると、事故は被告の運転する軽乗用車が青信号に従って交差点を右折した際に発生した。並木裁判長は「赤信号で横断した自転車にまで注意を払って運転する義務を課すことはできない」と指摘。事故当時、多くの自転車が赤信号を無視しているような状況にもなかったとし、自転車が横断歩道を渡ることが予見できたとした一審判決を誤りと判断した。

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・お金がかかる お互い社会人で同い年だが、食事に行けば支払い、ドライブになれば車を出し、テーマパークや博物館の入園料等も支払う。 ほぼ毎週お出掛けして、かつウィークデーも仕事が終わった後時々食事に行くことがあるので、それなりの出費になる。 それに食事と言ったってファーストフードや牛丼屋に行くわけじゃない。週末毎に2～3万ぐらいは使ってる感じ。 あとで彼女がお金を渡してくれることもあるのだが、負担割合はおそらく7：3ぐらいかな。正確に計算したわけじゃないけど。 ・自分の時間がなくなる 休みの日は大体一緒に外出するので自分の趣味にかけられる時間が当然減る。 あと、一人暮らしなので週末まとめてやってた家事の時間なんかも。 ・精神をすり減らす 喪男なので別れてしまった場合、次のチャンスがあるのかどうかなんてわからない。っていうかおそらくその望みは薄い。 となれば相手の機嫌を少しでも損ねない様それは

メディアリサーチおよび広告コミュニケーション効果の調査、そして市場調査・ネットリサーチなどをトータルサポート Twitter データ分析 分析事例 視聴率とTwitterの関係解析　―「Twitter TV エコー」データ分析より― 「視聴率とTwitterに相関はあるのですか？」「ツイートを増やすと視聴率も上がるのですか？」 この質問に対して、我々は両者の関係解析に取り組み、高齢層より若年層、投稿よりインプレッション（表示）、ニュースではなくドラマやバラエティなどのコンテンツ番組で関係性が相対的に強いという傾向を確認しました。インプレッションの少ない番組は徐々に視聴率が下降、インプレッションが多い番組は上昇という事例も得ています。 視聴率を1％上げるには、日本全体で約100万人の新規視聴者を呼び込む必要があると試算できます（※1）。相関関係への質問は、一般的なプラットフォームとして定着し

スマートフォンやタブレット型情報端末利用者をターゲットにした“モバイル広告”が2016年に世界市場で1000億㌦の大台を超える見込みだ。米調査会社eMarketer（イーマーケター）によれば、13年には192億㌦だった同広告費は、14年に426億㌦、15年には687億㌦と飛躍的な伸びを見せ、16年にはデジタル（インターネット）広告全体の過半数を占めるまでに成長するという。19年には約1960億㌦に達しネット広告の70%に達する勢いだ。 モバイル広告が著しく拡大するのが米国と中国。16年には世界全体のモバイル広告費の62%が両国によるものとなる。各国の内訳を見ると米国が402億㌦でトップ。2位中国の221億㌦を大きく上回っている。両国に大きく水を開けられるかたちで3位には英国の72億㌦。これに日本が50億㌦で4位。5位には30億㌦でドイツが続いている。ちなみに、韓国は21億㌦で6位。スマホや

米動画配信サービス最大手ネットフリックス（Netflix）がこのほど発表した2015年1－3月期の決算は、予想を上回る新規加入者数を得たことで、売上高は前年同期比24%増となる15 億7000万㌦を記録した。純利益はドル高による為替差損益などの影響を受け、前年同期比54.7%減少となる2370万㌦だった。 同期新規加入者数は四半期ベースとしてはこれまで最高の490万人を獲得。同社が見込んでいた400万人を大きく上回る好結果となった。このため決算発表直後の同社株価は12%の値上がりとなる534㌦を付け、同社の時価総額は290億㌦に達した。地上波テレビCBSネットワークや有料チャンネルShowtime（ショータイム）などを傘下に置く米メディア企業大手CBSコーポレーションの時価総額310億㌦に迫るものだ。 加入者数の内訳を見ると、飽和状態が指摘される国内市場では新規加入者228万人を獲得、合計

中国Alibaba Group（阿里巴巴）のDaniel Yong Zhang（張勇）最高経営責任者（CEO）は、現地時間2015年5月13日に行われた戦略説明会で、国際事業の展開を最優先にするとの方針を明らかにした。 Zhang氏は、今月初めに最高執行責任者（COO）からCEOに昇格したばかり。Alibabaの公式英語ブログ「Alizila」によると、同氏はCEO就任後初となるスピーチで従業員に向けて「断固としてグローバル化が必要だ」と呼びかけ、「グローバルチームを結成し、グローバルな思考の経営を採用し、“グローバルな購入とグローバルな販売”という目標を達成する」と述べた。 また、中国製品を海外に販売する小売サイト「AliExpress」や海外ブランドを中国消費者に販売する「Tmall Global」を中心に、新規および既存の国際事業に引き続き多額を投じる方針も示した。 さらにZhang

Googleが、同社モバイルアプリの検索結果に「buy」（購入）ボタンを追加する方向で準備を整えていると、The Wall Street Journal（WSJ）が報じている。 この機能は今後数週間のうちに追加され、企業が有料で利用する、一部のスポンサー検索結果にのみ適用される予定だという。Googleのアルゴリズムによって生成される「オーガニック」検索の結果には適用されない。小売パートナーとしてはMacy'sなどが挙げられている。 購入ボタンをタップすると、Googleの商品ページが表示され、購入手続きを完了したり、衣類の場合は色やサイズ展開などの詳細情報を確認したりすることができる。 Googleは、ユーザーがクレジットカード情報を保存して2回め以降に再入力しないで済むようにするサービスを提供する。ただしWSJによると、同社は決済情報を小売業者とは共有しないという。顧客との関係が失われ

Spotify、スターバックスと音楽パートナーシップを結ぶ。7000店舗でSpotifyとバリスタが音楽をセレクト スターバックスと、定額制音楽ストリーミングサービス「Spotify」が、歴史的なパートナーシップを発表しました。 今回の提携によってSpotifyは全米7000のスタバ店舗で音楽を提供し、さらにスタバのロイヤリティプログラム利用者とSpotifyユーザー双方に特典を与えるなど、音楽ストリーミングでスタバの音楽体験にイノベーションを起こします。 パートナーシップの第一歩として、全米15万人以上のスタバ店員は、「Spotifyプレミアムアカウント」を受け取ることができます。そして、スタバ店員はSpotifyのツールを使って、スタバ店員がキュレーションしたSpotifyプレイリストを作成し、共有ができるようになります。スタバ利用者はこれらのSpotifyプレイリストには、スターバッ