島をめぐる争い '82 - リアリズムと防衛を学ぶ
両国が領有権を争っている島へ、一方の市民が不法に上陸しました。 これは、３０年前のおはなし。 １９８２年、南太西洋の島々の領有権をめぐり、イギリスとアルゼンチンが戦争をしました。フォークランド紛争と呼ばれています。 始まりは民間市民の上陸でした。その背景はアルゼンチンの経済が不調で、政権が危うかったこと。そこで、歴史的な経緯から係争中だったフォークランド諸島がクローズアップされました。国民の目をそらすためです。 アルゼンチンの民衆は、政府がやらないなら自分たちが島を取り返すんだと盛り上がります。義勇軍のような気分で、島に不法上陸したり、運動が過熱していきました。 それが政府の選択肢をせばめ、やがて戦争になりました。 その島には名前が２つ 嵐の前の不景気 断たれた退路 あちら側、こちら側 正しさは手段に過ぎない 賽は投げられた 関連記事 その島には名前が２つ その島々には２つの名前があります
竹島、やっぱり日本領土だった！動かぬ証拠「ラスク書簡」とは？ - 政治・社会 - ZAKZAK
韓国が、島根県・竹島の領有権を持たないことを示す、外交文書が存在する。１９５１年、米国のラスク国務次官補が、竹島の領有権を求める韓国政府に送った「ラスク書簡」で、明確に「朝鮮の一部として取り扱われたことが決してない」と書かれている。韓国の不法占拠を示す、決定的な資料の１つといえる。 ラスク書簡とは、サンフランシスコ講和条約を起草中だった米国政府に対し、当時の韓国政府が「「独島（竹島の韓国名）を韓国領に加えてほしい」と要求したことに対し、米国政府が１９５１年８月１０日、断固拒否を通知した文書のこと。 ここでは、竹島について「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、われわれの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、１９０５年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある」と明確に書かれている。日本外務省のＨＰでも、書簡の写真
朝日 河野談話―枝でなく、幹を見よう : 朝日新聞デジタル：社説 - finalventの日記
松原氏らは、強制連行を示す資料が確認されないことを見直しの理由に挙げる。枝を見て幹を見ない態度と言うほかない。 それはそう思う。 河野談話を受けて、日本政府の主導で官民合同のアジア女性基金を設立し、元慰安婦に対して「償い金」を出してきた。それには歴代首相名のおわびの手紙も添えた。 こうした取り組みが、韓国国内でほとんど知られていないのは残念だ。 それもそう思う。 ５年前、当時の安倍首相は当局が人さらいのように慰安婦を連行する「狭義の強制性」はなかった、と発言した。 その後、米下院や欧州議会が慰安婦問題は「２０世紀最悪の人身売買事件の一つ」として、日本政府に謝罪を求める決議を採択した。 自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治に対する、国際社会の警鐘である。 そこは朝日新聞の論理がおかしい。「歴史の過ち」と雑駁に考えるのではなく、この点については、「慰安婦を連行する「狭義の強制性」は
中川秀直『自民党総裁選は路線問題が争点となるだろう（中川秀直）』
新報道２００１の調査結果から次のことが読み解ける。 内閣支持率は、前回調査（８月１６日）に比べて１・２ポイント減の２５・２％、次の衆院選の民主党の投票先は、１・２ポイント増の９・８％。政権瓦解の青木の法則の指数は、内閣支持率１・２ポイント減、投票先支持率１・２ポイント増で、横ばいの３５・０となった。いつ倒れてもおかしくない。 問題は、政権奪還すべき当の自民党の投票先が減少していることである。この間、領土問題を巡り、民主党の配慮外交の限界が露呈し、自民党に追い風が吹いているのに、である。 前回調査より２・８ポイント減の２０・２％である。 民意の「政権の受け皿」としての期待は、同調査で５６・２％の「期待する」を得た「橋下新党」に向かっている。 自民党が民意から「政権の受け皿」として期待され、政権奪還を期すには、民意のベクトルに沿うことが急務となる。必然的に、自民党総裁選は、大連立路線ＶＳ「橋下
石破茂氏の「インフレ目標でハイパーインフレ懸念」論
石破茂議員が自民党総裁選に出るのではないか、というニュースをみて、彼のデフレ問題へのスタンスを調べてみることにしました。 表題の件ははじめネットの冗談かと思ったのですが、ロイターでのインタビューに2年ほど前に答えたときのものなんですね。 http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPJAPAN-16327220100716 ──みんなの党が日銀法改正を含めたデフレ脱却法案を提出するが。 「わたしはああいう考え方をとらない。マネーのバラマキは効果的かもしれないが、１年限りで終わるものでなく、２年、３年、４年と続ける必要があり、そのときハイパーインフレにならないという自信がない。麻薬を打つと元気になるが中毒になる前に止めるからいい、という話にならないか。（デフレ脱却法案への反対は）党としてまとまっている。うまくいくかもしれないが、ギャンブ
いわゆる河野談話について｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
Ｑ いわゆる従軍慰安婦に関する官房長官談話（河野談話）が今、問題になっていますが、この談話が出された経緯を教えて下さい。 Ａ 宮沢内閣当時、当事者による訴訟の提起や宮沢総理の韓国訪問時に盧泰愚大統領からの問題提起などがあり、関係諸国などから強い関心が寄せられました。 そのため１９９１年１２月より、いわゆる従軍慰安婦問題に政府が関与していたかどうかを、警察庁、防衛庁、外務省、文部省、厚生省、労働省がそれぞれ調査し、その結果を１９９２年７月６日に内閣官房内閣外政審議室がとりまとめ、「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題について」として発表しました。 それによると、（ネット上に資料がないので下記引用します。誤字脱字があったらお許し下さい。） 「慰安所の設置については、当時の前線における軍占領地域内の日本軍人による住民に対する強姦等の不法な行為により反日感情が醸成され、治安回復が進まないた
物価目標2％で政府・日銀が協定＝自民党の日本経済再生プラン
８月３１日、自民党は、国内経済の再生に向けた政策をまとめた「日本経済再生プラン」を発表した。写真は２００９年４月、都内で撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ３１日 ロイター］ 自民党は３１日、国内経済の再生に向けた政策をまとめた「日本経済再生プラン」を発表した。 実質３％、名目４％の成長を巡航速度とするため、今後５年間で集中改革を行うとし、円高・デフレから脱却するために政府・日銀で２％程度の物価目標を協定として締結。日銀による外債購入など、日銀法改正を視野に大胆な金融緩和措置を講じることなどを盛り込んでいる。さらに、日米欧中を中心として国際マクロ政策協調（平成のルーブル合意）の合意形成に取り組むとした。 日本経済再生プランではまた、財政健全化に向け５年を一期とする財政健全化中期計画を策定、国土強じん化計画の実施による有効需要と雇用の創出を図るとしている。 さらに
IT土方 @May_Roma 氏 慶応SFC卒東大博士課程学者古市氏を撃沈す 【続編リンクあり】
欧米を知らずして欧米を語るな 古市氏のイギリスの認識は誤りすぎ。日本の方がマシ。 シェアハウスは長屋だボケ ついでにイケダハヤトさんも撃沈 …２４時間TVは役立ってる 続きを読む
DNAが語る古代の東アジア【日本語字幕】
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May_Romaさんによる【海外で自分の身を守る方法】 - Togetter
