日本の実質経済成長率が「イタリア並み」だという残念な現実（安達 誠司） @moneygendai
雇用環境の改善は進んだが 最近の日本経済に関する話題といえば、専ら雇用環境の急激な改善である。2018年7月時点の完全失業率は2.5％、有効求人倍率は1.63倍と、歴史的な水準で推移している（有効求人倍率は1974年1月以来の高水準である）。 これだけをみると、日本経済は絶好調で、すでにデフレを脱したかにみえるが、実はそうでもない。例えば、実質GDP成長率は2018年に入ってから減速気味に推移しており、前年比でみると1％程度の低い伸び率にとどまっている。 先進国の中で景気が低迷している印象が強いイタリアが同1.2％強だから、実質GDP成長率の数字でみる限り、むしろ景気は低迷しているという見方も可能である。 このような話をすると、「日本の潜在成長率は1％前後だから景気はそんなに悪くない」という指摘が出てくるが、この場合の潜在成長率はかなり可変的で、どちらかといえば、実際のGDP成長率が高まる
総裁三選確実でも、安倍政権が「消費税増税」で吹き飛ぶ可能性（週刊現代） @gendai_biz
このさじ加減を間違えてしまえば、せっかくの三選も、まったく意味のないものになる。本人も自覚してはいるが、財務省の狡猾な包囲網はジリジリと周囲を追い込んでいる。安倍は窮地を脱せるのか。 増税は退陣につながるぞ 石破茂の孤高の闘いも虚しく、9月20日の総裁選では安倍晋三が三選されることが、確実視されている。だが、体調不安をおして総理の座を延長したところで、その道のりは限りなく険しい。 2度にわたって延期をはかった消費税増税が、来年10月に待ち受けているからだ。 8％から10％への引き上げ――。もし増税すれば、家計所得も実質賃金もほとんど上がっていない現在、経済が大失速するリスクを孕んでいる。だが安倍は、増税をするかしないか、どんなに遅くても来年春には決定せねばならない。 「だから、竹下派は勝つ見込みの薄い石破茂の支持を表明したんだよ。来年春には統一地方選が、そして7月には参院選が控えている。
新聞各紙の「来年度の概算要求」に関する社説に失笑を禁じ得ない理由（髙橋 洋一） @gendai_biz
「財務省寄り」な新聞ばかり…… 2019年度の概算要求は、5年連続で「100兆円越え」になった。毎年、9月初めの新聞社説に概算要求の話が載るが、今年も、各紙社説に次のようなものがでている。 9月1日朝日「防衛概算要求 歯止めなき拡大路線」（https://www.asahi.com/articles/DA3S13659490.html） 9月1日読売「概算要求 歳出膨張を防ぐ工夫を凝らせ」（https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180831-OYT1T50169.html） 9月2日毎日「過去最大の予算要求 借金漬けを顧みぬ法外さ」（http://mainichi.jp/articles/20180902/ddm/005/070/008000c） 9月2日日経「財政健全化へ正念場の来年度予算編成」（https://www.nikkei.com/arti
あの戦争の呼び名が、いつ「太平洋戦争」になったか知っていますか（堀井 憲一郎） @gendai_biz
「先の戦争」とは昭和12年からの中華民国との戦争状態から、昭和16年のアメリカ・イギリス領への奇襲攻撃と宣戦布告を経て、昭和20年にほぼ国土壊滅状態で終わった戦争のことを指している。 大きく「第二次世界大戦」と指しておけば間違いはないのだが、その場合、ヒットラーが引き起こした欧州での大戦もふくまれてしまい、示す範囲がやや広すぎる。 私たちの世代が昭和40年代に学校で習った用語では「太平洋戦争」であった。 学校でそう習った。また、新聞やらニュースでもその名前で呼ばれている。だから、そのまま何の疑問もなく使っていた。 ただ、文章を書くようになり、また、過去のいろんなものを調べるようになると、太平洋戦争という言葉には少しずれを感じるようになった。 うまくあの戦争を言い表していない。 ひとつは、その用語の示すエリアについて、であり、もうひとつはその用語が使われ始めた時期について、ずれを感じる。 エ
テレビ報道では見誤ってしまう「医大不正入試」「水道民営化」の本質（髙橋 洋一） @gendai_biz
逆に観る 日曜日の朝、TBSテレビで『サンデーモーニング』（サンモニ）という番組が放送されていることはご存じだろう。世間の諸問題について、左派系の識者がそれらをどう見ているかという観点において、筆者にとってはかなりタメになっている。 たとえば、「サンモニ」はモリカケ問題について頻繁に取り上げてきた。いつも「疑惑」というだけで、具体的な証拠や指摘はついに出てこなかった。本コラムでは、モリカケ問題の核心についてかなり前から書いてきたが、正直に言うと、これは「サンモニ」を反面教師にしてきたところがある。 結局、筆者が言ってきたとおり、モリカケ問題において安倍総理の関与や意向が働いたという事実は出てこない。「サンモニ」の報道は基本的に間違っていたのだ。 筆者は、こうした番組を「Reverse Indicator」（逆神）とみている。つまり、そこで批判的に報道されたものの真理は、報道の意図とは逆にな
米中貿易戦争の裏でドイツと中国が調印した「巨額経済協定」の中身（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
中国とドイツの親密度 7月7日、ドイツの大手一流紙「フランクフルター・アルゲマイネ」に、中国の李克強首相が寄稿した。 文章の中身は、「中国は国際貿易において、自由と公平を重視し、多国間協力体制の強化を支持していること」、「EUの繁栄を望んでいること」。だから、「ドイツ企業は不安を持たず、ドイツやヨーロッパに進出する中国企業に対して、公正でオープンな環境、および、安定した制度上の枠組みを整備して欲しいこと」。中国は「WTO（世界貿易機関）の原則をいつもちゃんと守ってきた」のである。 実は、中国のこういう望みに、ドイツはこれまでも十分に答えてきた。独中関係は、小さな例外はあっても、すでにここ100年以上、概ね良好だ。 先日、中国に行った人から聞いたが、北京の国際空港のパスポート審査のところには、「中国人」「外国人」というどの空港にでもある区別以外に、「Air China Easy Way Be
「潜伏キリシタン」世界遺産へ…日本人がしがちな誤解を解いておこう（堀井 憲一郎） @gendai_biz
大浦天主堂を建てたのは誰か？ 「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界遺産への登録が決定された。 ニュース映像では、たびたび教会の映像が流れていた。大浦天主堂や黒島天主堂である。 見逃しそうなところだけれど、しかし考えてみると、奇妙な取り合わせである。 「潜伏キリシタン」はキリスト教徒であることを隠し、「潜伏」していたから（表面上は仏教徒であったから）潜伏（隠れ）キリシタンなのであって、その文化に「どこから見てもキリスト教の象徴」である教会は存在しないはずだ。 日本独自の文化である潜伏キリシタンと、大浦天主堂は、本来は直接関係がない。大浦天主堂は潜伏キリシタンが建てたものではない。 しかしニュース映像では、教会を映したいのだろう。日本人が見たときに、あ、キリスト教徒の文化が登録されるのだ、とわかりやすい。 大浦天主堂は、フランス人が自分たちのために長崎に建てた教会堂である。 建てら
ネット右翼は自民党ではなく、結局「この組織」を支持していた（古谷 経衡） @gendai_biz
単なる「自民党支持」ではない ネット右翼は自民党支持者とイコールである、というのは基本的に間違った解釈である。 簡潔に言えば、2002年から勃興したネット右翼は、自民党支持者では無く自民党内の派閥――清和会「反共タカ派」の主張をトレースする保守系言論人に寄生する人々、と考えなければならない。この構造を示さなければ、2014年都知事選挙での非自民推薦・田母神俊雄への支持や、非自民野党である次世代の党への熱狂は説明できないからだ。 確かに自民党本体には、J-NSC（自民党ネットサポーターズクラブ）がある。J-NSCは麻生太郎政権（当時）が鳩山由紀夫率いる民主党に敗れ、下野した選挙（2009年8月総選挙）後の2010年5月、ネット世論対策組織として設立された。 当時の自民党は、電撃的な鳩山民主党と麻生自民党の政権交代を衝撃をもって受け止めた。 そこから、政権奪還のためには若年層（但しこの場合の若
「働き方改革」の本質を理解できない野党はやっぱり落第だ（髙橋 洋一） @gendai_biz
国会審議拒否と働き方改革と 連休が終わり、やっと国会が動き出した。一部野党議員は、国会審議拒否によって18連休と、サラリーマンもうらやむほどの「休養」をとったが、皮肉にも国会では「働き方改革」の関連法案が話題になっている。 雇用といえば、筆者のような大学関係者には、今春の大卒就職率が98％と、3年連続最高になったのは喜ばしいニュースだった。 もっとも、これは想定内の話だ。アベノミクスについて評価はいろいろなされているが、筆者は肯定的である。そもそもマクロ経済政策では、1に雇用の確保、2に給与アップを達成することが重要である。実は、雇用の確保をすれば人手不足の状況が生まれるので、給料は自ずと上がってくる。この意味で、やはり一番に目指すべきは雇用増ということになる。 雇用は、失業率や就業者数等で測れるが、どちらをとっても、安倍政権の実績はいい。バブル崩壊以降では、最もいいといってもいいだろう。
それでも米朝会談に「電撃破談」の可能性が残る理由（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「1億年経っても」…？ 朝鮮半島情勢が激しく動いている。米国のトランプ大統領はイラン核合意から離脱し、北朝鮮をけん制する一方、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は中国を再訪問した。2度目の「命乞い」外交である。一連の展開を整理する。 北朝鮮の動揺を示す兆候はあった。朝鮮労働党機関紙、労働新聞が5月6日、日本との対話について「下心を捨てない限り、1億年経っても我々の神聖な地を踏めないだろう」と日本を強く批判したのだ。 この論評は「日本の孤独な境遇は実に哀れ」としたうえで、産経新聞など日本のメディアが拉致問題について「わめきたてている」が「運命の分かれ道で（日本が）いまいましく振る舞うなら、除け者の境遇を免れない」「日本は心を入れ替えろ」と指摘した。 同じ6日、北朝鮮の外務省報道官は朝鮮中央通信の質問に答える形で、米国が経済制裁や人権問題で圧力を加えていることについて「我々の非核化の意
雇用が大幅に改善しているのに、なぜインフレ率は低迷したままなのか（安達 誠司） @moneygendai
インフレ率のパズル 今年に入ってからますます雇用環境の改善が加速している。例えば、3月の有効求人倍率は1.59倍、新規求人倍率は2.41倍であった。 有効求人倍率は1974年1月以来、新規求人倍率は1963年の調査開始以来、最も高い水準にある。また、3月の完全失業率は2.5％だったが、昨年12月以降、歴史的な低水準を続けている。 リフレ派界隈では、「NAIRU（インフレを加速させない最も低い失業率の水準）」は2.5％近傍だという声が強いが、完全失業率は既に3ヵ月連続でNAIRUの水準に位置している（ちなみに反リフレ界隈では3.5％だったので最近はこの手の話に触れたがらない）。多少の誤差を考えても、インフレ率は加速度的に上昇してもおかしくないはずである。 そのインフレ率であるが、「生鮮食品、エネルギーを除く総合指数」でみた3月の全国消費者物価指数（CPI）は前年比＋0.5％の上昇にとどまって
雇用が大幅に改善しているのに、なぜインフレ率は低迷したままなのか（安達 誠司） @moneygendai
インフレ率のパズル 今年に入ってからますます雇用環境の改善が加速している。例えば、3月の有効求人倍率は1.59倍、新規求人倍率は2.41倍であった。 有効求人倍率は1974年1月以来、新規求人倍率は1963年の調査開始以来、最も高い水準にある。また、3月の完全失業率は2.5％だったが、昨年12月以降、歴史的な低水準を続けている。 リフレ派界隈では、「NAIRU（インフレを加速させない最も低い失業率の水準）」は2.5％近傍だという声が強いが、完全失業率は既に3ヵ月連続でNAIRUの水準に位置している（ちなみに反リフレ界隈では3.5％だったので最近はこの手の話に触れたがらない）。多少の誤差を考えても、インフレ率は加速度的に上昇してもおかしくないはずである。 そのインフレ率であるが、「生鮮食品、エネルギーを除く総合指数」でみた3月の全国消費者物価指数（CPI）は前年比＋0.5％の上昇にとどまって
雇用が大幅に改善しているのに、なぜインフレ率は低迷したままなのか（安達 誠司） @moneygendai
インフレ率のパズル 今年に入ってからますます雇用環境の改善が加速している。例えば、3月の有効求人倍率は1.59倍、新規求人倍率は2.41倍であった。 有効求人倍率は1974年1月以来、新規求人倍率は1963年の調査開始以来、最も高い水準にある。また、3月の完全失業率は2.5％だったが、昨年12月以降、歴史的な低水準を続けている。 リフレ派界隈では、「NAIRU（インフレを加速させない最も低い失業率の水準）」は2.5％近傍だという声が強いが、完全失業率は既に3ヵ月連続でNAIRUの水準に位置している（ちなみに反リフレ界隈では3.5％だったので最近はこの手の話に触れたがらない）。多少の誤差を考えても、インフレ率は加速度的に上昇してもおかしくないはずである。 そのインフレ率であるが、「生鮮食品、エネルギーを除く総合指数」でみた3月の全国消費者物価指数（CPI）は前年比＋0.5％の上昇にとどまって
中国政府「人気お笑い動画アプリ」永久閉鎖事件の深層（古畑 康雄） @gendai_biz
鄧小平の名言をギャグに 「段子」という中国語がある。漫才など演芸の「一区切り、一節」という意味で、ちょっとした笑い話、コントもこの「段子」と呼ばれる。例えば、次のようなものだ。 家（集合住宅の一室）で男性が父親と話をしている。 息子「最近好きな女性ができたんだ」 「それは良かった。で、誰なんだい？」 「隣の部屋の蕭蕭（シャオシャオ）」 困った父親「うーん、蕭蕭はダメだ」 「どうして？」 「実はー、お前とは腹違いのお姉さんなんだ」 驚く息子。「じゃあ、向かいの素素（スースー）は？」 「ダメだ」 「今度はどうして？」 「腹違いの妹なんだ。あの頃父さんは、つい衝動的になってしまった！ほかはいないのか？」 「上の階の小新（新ちゃん）もいいな」 「息子よ、もっと遠いところで探さないか。この棟はだめなんだ。みんなお前と血縁関係があるんだ！」 息子は母親に父親とのやり取りを暴露した。 母「心配しないで、
財務省セクハラ問題を読み解くために知るべき「記者クラブ制の病」（髙橋 洋一） @gendai_biz
セクハラ問題を考える3つの視点 最近、国際情勢が大きく動いている。東アジア情勢では5月から6月上旬に予定されている米朝首脳会談に向けて各国が水面下でしのぎを削り、シリア問題では米英仏が軍事行動に出るなど、かつてないほどの緊張感に包まれている。 一方、日本では財務省決裁文書改ざん、防衛省日報隠蔽、愛媛県面会メモ問題が騒がれている。モリカケは、本コラムでは昨年から取り上げてきたので、まだやっているのかという感じだし、日報隠蔽では、防衛省は遅ればせながら積極的に日報公表をしている。 例えば、4月16日防衛省発表（http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/04/16b.html）では、大量の日報が公表された。それらをみると、「戦闘」という緊張感のある言葉とともに、ほほえましい記述も見られ、現場のリアルな状況を彷彿させる。 そもそも、当時のPKO５原則は世界の潮流
北京を訪れて分かった「中国はいま開戦前夜の真っ只中」という現実（近藤 大介） @gendai_biz
「最後までつき合ってやる！」 9日まで、北京へ行っていた。北京はまさに、「開戦前夜」という様相を呈していた。アメリカとの貿易戦争である。 4月4日、中国商務部は、「アメリカ原産の一部輸入商品への課税に関する公告」（第34号公告）を発表した。その全文は、以下の通りだ。 〈 アメリカ時間2018年4月3日、アメリカ政府は301調査によって一方的に認定した結果、中国原産の輸入商品に25％の関税をかけると宣布し、それは中国からアメリカに渡る500億ドル分に上る。アメリカ側のこの措置は、WTO（世界貿易機関）の関連規則に明確に違反し、WTOの規則が保持している中国側の合法的権益を厳重に侵犯するものであり、中国側の経済的利益と安全に脅威を与えるものである。 アメリカの国際義務違反が中国に与えた緊急の状況に対して、中国側自身の合法的権益を死守するため、中国政府は「中華人民共和国対外貿易法」などの法律法規
「佐川氏の日程は1日で廃棄」情報公開請求でわかった衝撃の実態（三木 由希子） @gendai_biz
森友文書改ざん問題をめぐる証人喚問を終えた佐川宣寿・前国税庁長官は、在任中、公の場に姿を見せなかった。 NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長・三木由希子氏が、就任以来の日程表を情報公開請求したところ、「1日で廃棄」という実態が明らかになった。 首相や官房長官、東京都知事の日程表、さらにはアメリカの状況も見ながら、問題点をあぶり出す。 佐川前長官の日程「1日で廃棄」 3月27日の証人喚問に現れた佐川前国税庁長官は、長官在任中、公の場に姿を見せなかった。 恒例の就任会見も開かず、動向も伝わってこない理由は森友学園問題であることは明らかだ。 しかし、国税庁長官という立場にありながら、その長官としての動向が不明というのは異常事態だ。 そこで、せめて何をしているかくらいは明らかにしようと筆者が行ったことが、佐川国税庁長官の就任以来の日程表の情報公開請求だった。 1月16日付で情報公開請求書を国
自衛隊「必要最小限」の概念はいつできた？国際政治学者が経緯を検証（篠田 英朗） @gendai_biz
憲法改正に向けて議論が進んでいる。自民党は9条に関して「2項維持」「自衛隊明記」とする案を取りまとめた。そして、「必要最小限の実力組織」という文言は削除される。「必要最小限」という概念は一体いつ登場したのか？ 国際政治学者の立場から憲法解釈の混乱や誤解を解いてきた篠田英朗氏が、その知られざる歴史を検証する。 「必要最小限」は政局がらみの産物 自民党の憲法改正推進本部が、「必要最小限の実力組織」という表現を取り除いて、9条改憲案をまとめる方針を固めた。 私はそれをとても良い動きだと考えている。「必要最小限の実力」が、非常に曖昧で、長い間、混乱を招いてきた概念だからだ。 【自民党の憲法改正推進本部の改正案（3月22日時点）】 ９条の２ 前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣
財務省・佐川前理財局長が、これからたどる「苦難の道」（佐藤 優） @gendai_biz
佐川宣寿・財務省前理財局長の証人喚問が終わったものの、なお真相が明らかにならない森友学園関連文書の改ざん問題。焦点は大阪地検特捜部の動きに移りつつある。 元外務官僚で、霞が関の論理と検察の捜査手法を知り尽くす佐藤優氏は、事件の過程を驚くべき視点から見ていたーー。 「自殺」で責任は取れない 邦丸：まず、近畿財務局の職員が自ら命を絶ったという話ですが、「上からの指示で書き換えをさせられた」というメモが遺されていたそうです。過去にも不祥事のあと、官僚が自ら命を絶つということがありました。こういうことが繰り返されると、なんとも言えない気持ちになりますね。 佐藤：ちょっと厳しいことを言おうと思います。 邦丸：はい。 佐藤：たとえば鈴木宗男事件の時も、外務省の一部の人たちは「佐藤優が死ねばいい」と思っていたんですよ。 はっきり言いますが、官僚の自殺は、亡くなった方には本当に申し訳ないけれど、責任放棄で
「内閣人事局こそが忖度の元凶」という指摘はあまりにお門違いだ（磯山 友幸） @moneygendai
前代未聞の不正だが… 森友学園への国有地売却を巡って公文書が事後に改ざんされていた問題は、なぜ財務省の幹部が法に触れかねないような前代未聞の不正を指示したのか、その動機の解明が焦点になっている。 首相官邸の政治家が改ざんを指示したのか、首相に近い官邸官僚の指示はあったのか。疑問は尽きないが、多くの国民は、最低でも官僚による「忖度」が働いた結果だという思いを抱いているに違いない。 『現代ビジネス』のコラム「朝日新聞『森友新疑惑』事実なら財務省解体、誤りなら朝日解体危機か」で元財務官僚の髙橋洋一氏は、朝日新聞の「改ざん」報道に対して、もし本当ならば財務省は解体、もし誤報ならば朝日新聞が解体になるぐらい重大な問題だ、と指摘していた。 官僚だった高橋氏は、よもや後輩たちが決裁された公文書を書き換えるなどということをするはずがない、と信じ、朝日の報道を疑っていた様子が伺われる。他の官僚OBも異口同音
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