中坊公平、平成の鬼平が戦った「小さな暴力を許容してきた社会構造」
ふかさわ・けん／広島県出身。1989年ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」でソフトウェア、流通・小売り、通信・IT業界などの 担当記者を経て、2002年10月より副編集長。16年4月よりダイヤモンド・オンライン（DOL）編集長。17年4月よりDOL編集長との兼任で週刊ダイヤモンド編集長。19年4月よりデジタルメディア開発部長兼ダイヤモンド論説委員。2022年2月よりTBMブランド＆コミュニケーションセンター長。著書に「そごう 壊れた百貨店」「沸騰する中国」（いずれもダイヤモンド社刊・共著）など。趣味はマラソン。 The Legend Interview不朽 1913年に創刊された週刊ダイヤモンドには、日本の産業史に名を残す大経営者が数多く登場してきた。その中から、今でも色褪せることのない至極のインタビュー記事を、当時の時代背景に関する解説記事を加えて再編集し、お届けする。 バックナンバ
一コマで、一生役立つマネーリテラシー講座 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
無茶な授業依頼 筆者は友人のある大学の先生に頼まれた。 「ヤマチャン、うちの学生に一コマだけお金の授業をして欲しい。一生役に立つようなマネーリテラシーにつながる話がありがたい。難しい話はダメだよ。分かりやすい話で頼むよ」。 大学の一コマは、昨今90分ないし100分だ。典型的な講演の時間に近い。この時間内にマネーリテラシーの基本になる話が一通り出来るか。 「出来る」と、一応筆者は答えるが、率直に言って話は難しくなる。典型的には以下のような構成だ。 これまでのマネーリテラシー研修構成案 1.お金とは 2.人生とお金の関わり（稼ぐ、貯める、増やす、使う） 3.「稼ぎ方」。人材価値とキャリアプランニングの考え方 4.「貯める」。必要貯蓄額の求め方と柔軟なライフプランニング（人生設計の基本公式） 5.投資の意味（お金を働かせる） 6.リスクとリスクプレミアム（リスクプレミアムはどこで生じるか。経済成
新NISAは庶民に十分すぎるほどの制度 - 銀行員のための教科書
2024年以降、NISAの抜本的拡充・恒久化が図られ、新しいNISAが導入される予定です。 まだあまり盛り上がっていないように筆者は感じるのですが、新NISAは個人が資産運用を行うにあたって是非とも取り組むべき制度です。 恐らく銀行や証券会社は新NISAではほとんど儲からないでしょうから、案内が微妙かもしれません。今回は、この新NISAが、特に定期的に収入がある個人にとって、いかに良い制度であるかを見ていこうと思います。 新NISAの特徴 新NISAがあればほとんどの世帯にとっては十分 所見 新NISAの特徴 とにかく新NISAの特徴はどのようなものかをまずは確認しておきましょう。以下が新NISAのポイントです。 非課税保有期間の無期限化 口座開設期間の恒久化 つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能 年間投資枠の拡大（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、合計最大年
通貨スワップ再開、日韓財務対話で「含まれ得る」＝鈴木財務相
６月９日、鈴木俊一財務相兼金融担当相は閣議後会見で、日韓通貨スワップ協定の再開について、今月２９日に予定する日韓財務対話で議論に「含まれ得る」との認識を示した。写真は４月、米ワシントンで撮影（２０２３年 ロイター/Elizabeth Frantz） ［東京 ９日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相兼金融担当相は９日の閣議後会見で、日韓通貨スワップ協定の再開について、今月２９日に予定する日韓財務対話で議論に「含まれ得る」との認識を示した。 日韓両国の財務対話では、世界経済や域内経済に加え、２０カ国・地域（Ｇ２０）や主要７カ国（Ｇ７）での対話のフォローアップ、インフラ投資や２国間・地域の金融協力など「幅広いトピックを想定している」とした。 そのうえで、鈴木財務相は「このうち２国間および地域の金融協力についてはセーフティーネットとして重要な役割を果たすチェンマイ・イニシアチブや、日韓を含め、２国間の
円安を恐れるべきか
現在、数十年振りの円安です。コロナ禍やロシアの侵略戦争によるエネルギー高もあって物価が上昇していますがこれは本当に恐れるべき事なのでしょうか。 私は以下の文を読んで何故円安なのか、それをどう考えればよいか、よく理解出来たので、クローズドなSNSで4月の投稿ですが、書いた人の承諾を得て公開します。 【転載開始】 2001年6月以降の日米のコアCPI（なお日本のコアコアはアメリカのコアに相当）をグラフにしたものです。灰色の細い線はその差です。いずれも日記で紹介している内容で、日頃からデータを取っていればすぐに作れるグラフです。 アメリカはインフレ、日本はデフレとします（今はそうです。）。 両国ともまっとうな金融政策、つまりインフレになれば金融を引き締め、デフレであれば緩和するという政策をとれば、アメリカは金融を引き締めて金利上昇、日本は金融を緩和して金利低下となります。 そうなると、それまで円
イェール大名誉教授「"アベノミクスで格差拡大"という批判は、まったく正しくない理由」（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
■日本経済長期低迷の本当の理由は円高 安倍晋三元首相が亡くなられてから、マスコミでは安倍政権の功罪について、盛んに検証や議論がなされている。しかし、旧統一教会との関係性が問題視されたことで、すべてを否定的に断じようとする論調が一部で見られることは残念でならない。国民生活に貢献した点は功績として冷静に評価できないものだろうか。 【図表を見る】第2次安倍政権発足と同時に雇用は急回復 経済分野では、アベノミクスは大きな功績だった。株価の上昇もそうだが、「雇用の創出」こそ、アベノミクスがもたらした最大の成果だった。2012年12月に第2次安倍政権が発足してから新型コロナウイルスの感染が始まる直前までの約7年足らずの間に、就業者数は実に約500万人も増加したのだ。 この数字を聞いてピンとこない人に申し上げたい。福岡県の人口(約510万人)とほぼ同じ人たちが、アベノミクスによって新たに職を得られたのだ
金融所得課税強化の検討、投資環境損なわないよう配慮＝官房長官
松野博一官房長官は９日午後の会見で、金融所得課税の強化については一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮して検討していくとの方針を示した。資料写真、２０２１年１０月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ９日 ロイター］ - 松野博一官房長官は９日午後の会見で、金融所得課税の強化については一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮して検討していくとの方針を示した。 岸田文雄首相は５日にロンドンで行った講演の中で「資産所得倍増プラン」を打ち出したが、岸田政権が検討を進めようとしている金融所得課税の強化との関係を質問された松野官房長官は、同プランはＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的な拡充などで国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設を検討していくものであると説明。
脱石油素材の雄・スパイバーが250億円資金調達。なぜ融資でも新株発行でもなく｢証券化｣で調達したのか？
山形県に本拠地を置くバイオベンチャー企業、Spiber株式会社（以下、スパイバー）をご存知でしょうか？ 人工タンパク質の開発を行っている同社がこのほど、｢事業価値証券化｣という耳慣れない金融手法を使って250億円の資金調達を行ったというリリースを発表しました。 スパイバーは、世の中で最も強靭で伸縮性にも富むと言われるクモの糸を人工的に開発することに世界で初めて成功したスタートアップ企業として有名です。未上場ながらも時価総額（※1）は1000億円を超えている、いわゆる｢ユニコーン企業｣のひとつです。 スパイバーが国内外で注目されている理由は、同社が開発している新素材にあります。 スパイバーは現在、構造タンパク質素材｢Brewed Protein（ブリュード・プロテイン）｣を開発しています。人工タンパク質とも言うべきこの素材を用いれば、ポリエステルやナイロンのような石油由来の素材に代わって、現
北米では既に始まっている？森林を投資対象にした国内初の森林信託、成功なるか？ | ニコニコニュース
相続や地域の過疎化を機に管理されず荒廃する森林をなくす為、銀行と村がタッグを組んで森林を管理する信託商品を作った。 国内金融業で初となる試みだが、北米をはじめとした諸外国では既に、投資の対象として林業が認められているという。 日本での試みは成功するのだろうか。 山主の負担を減らし、管理会社と銀行に委託する信託 日本で森林信託を行うのは、三井住友信託銀行と、岡山県西粟倉村だ。 同村は、兵庫と鳥取の県境に位置し、面積の9割が森林を占める。 だが森林所有者の転居、高齢化、過疎化が進み『林業で支えられている村、町』が抱える独特の難題に、ぶち当たっていた。 同村は、’08年に『百年の森林（もり）構想』を発足し、この10年でスギやヒノキ丸太の産出量を10倍にし、雇用者を増やす試みをしていた所だった。 そこに救いの手を差し伸べたのが信託銀行だ。 森林所有者（山主）のメリットは受益権を手放さなくて済む事。
リバースモーゲージとは？リバースモーゲージローンの問題点 | カードローン・キャッシング コラム | ダイレクトワン
高齢化の進む日本では、ますます将来の年金や定年後の再雇用への不安が広がっています。老後生活への心配が増す中、その解決策の1つとして預金や保険、キャッシング（カードローン）などとともに「リバースモーゲージ」というシステムが、少しずつ注目され始めています。 リバースモーゲージとは「持ち家のある高齢者が、その家を担保に老後の生活費などを一時金または年金形式で借りられる貸付制度」のこと。リバースとは「逆」、モーゲージとは「抵当」を意味する英語です。一般に自治体が運営していたり、銀行などが金融商品として扱っています。 まだまだ普及しているとはいえないこのシステム、果たしてどのようなメリットや問題点があるのでしょうか。 通常、銀行が個人に融資を行なう場合、貸倒れを防ぐため不動産などの抵当を供することが求められます。もしも返済不能になったときに、その不動産を競売にかけて売却金額を融資残高に充当するためで
他行へ振り込み、夜間・休日でも 9日から三菱UFJなど: 日本経済新聞
全国銀行協会は9日午後、異なる銀行や信用金庫間などへの振り込みでも24時間・365日、すぐに送金できる新たなシステムを稼働させる。現在は平日午後3時以降や休日に振り込むと翌営業日に届く仕組みだが、より利便性が高まる。まず三菱UFJ銀行や三井住友銀行などが当初から参加する。銀行間の振り込みは全国の金融機関をつなぐ「全銀システム」を経由している。いまの稼働時間は平日午前8時30分～午後3時30分ま
生活や実務に役立つ高精度計算サイト
(107) 新紙幣発行の裏の狙いとは？ 2024年7月に新紙幣が発行される。一万円、五千円、千円の3券種を改刷する予定で、それぞれ渋沢栄一、津田梅子、北里柴三郎が描かれる。 新紙幣を発行する目的は何だろうか？ 新紙幣には肖像の立体画像が回転する3Dホログラム技術が採用され、偽札を困難にしたと日銀は説明している。その他に (106) 新たなSI接頭語 単位の前に付けられ、10の整数乗を表すための接頭語として、国際単位系では20個のSI接頭語が定められている。 ミリ milli（10-3）、センチ centi（10-2）、キロ kilo（103）、メ (105) インボイス制度の影響について 2023年10月から、消費税のインボイス制度が開始される。 現在、約513万と推計される免税事業者は、そのまま免税事業者でいるか、それとも課税事業者になるか、大きな選択を迫られる。それぞれどのようなメリッ
住宅ローン金利の実態と見直しの大切さ - たぱぞうの米国株投資
住宅ローン金利の実態 低金利と言われて久しいですね。日本国外では必ずしもそうではないのですが、日本の金利はゼロ金利は脱したものの依然低いままです。 さて、日本の住宅ローンはこのような背景もあって各段に安くなっています。ある意味では借りやすい住宅ローンですが、その実態調査を住宅金融支援機構がまとめていますのでご紹介します。 フルローンで住宅ローンを組むケースが圧倒的に多い ※住宅金融支援機構調べ 変動、固定期間選択、全期間固定、すべての住宅ローンにおいて、フルローン状態で借りるケースが多いことが分かります。５０００万の家を買うならば、ほぼほぼ５０００万円借り切るというケースですね。 中には１００％超えのオーバーローンというケースも数パーセントありますね。住宅ローン利用者はせいぜい３割、４割程度しか資金を入れないということです。これは低金利で借りやすいというのがあります。かくいう私もフルローン
マイナス金利時代の個人資産運用はどうすべきか
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 1月29日、日銀は「黒田バズーカ第3弾！」とも呼ぶべき、マイナス金利政策を発表した。具体的には、民間銀行が日銀に保有する過剰な準備預金部分に対してマイナス0
（日銀レビュー）「デジタル通貨」の特徴と国際的な議論 : 日本銀行 Bank of Japan
2015年12月21日 決済機構局 山口英果、渡邉明彦、小早川周司 全文 [PDF 653KB] 要旨 「デジタル通貨」は、「分散型元帳」という技術を通じて、第三者機関を通さずに個別の主体間の支払決済に用いられるものであり、個々の主体間やクロスボーダーでの低コスト、迅速かつ簡便な支払手段となり得るのではないかと期待する向きがある。また、分散型元帳技術については、デジタル通貨に限らず、例えば各種資産の記帳や登記など、幅広い応用の余地があり得ると考えられている。デジタル通貨には、消費者保護上やマネロン／テロ資金対策上の問題があり得るほか、中央銀行の立場からは、決済システムへの影響に加え、概念的には金融システムや金融政策への影響も考えられる。現在はデジタル通貨の利用は限定的であることから、これらの影響も顕在化していないが、デジタル通貨やその基盤技術の先行きの展開やその影響については、今後とも注視
日本では個人のお金は虐げられている？お金について知識がない、だから、ナメられる
うえさか・とおる／1966年兵庫県生まれ。89年早稲田大学商学部卒。ワールド、リクルート・グループなどを経て、94年よりフリーランスとして独立。雑誌や書籍、Webメディアなどで執筆やインタビューを手がける。著者に代わって本を書くブックライターとして、担当した書籍は100冊超。携わった書籍の累計売上は200万部を超える。著書に『マインド・リセット』（三笠書房）、『10倍速く書ける 超スピード文章術』（ダイヤモンド社）、『JALの心づかい』（河出書房新社）、『成城石井はなぜ安くないのに選ばれるのか？』（あさ出版）など多数。またインタビュー集に、累計40万部を突破した『プロ論。』シリーズ（徳間書店）などがある。ブックライターを育てる「上阪徹のブックライター塾」を主宰。 若い人ほど知ってほしい、日本のお金が働かないワケ 「貯金が趣味」もいいけれど、若い人は知っているのだろうか？ 1400兆円の個人
今の円高はアルゼンチンのペソ危機と状況が似ている 輸出競争力なき通貨高を甘く見てはいけない : Market Hack
要約 実力なき通貨高は極めて危険 通貨高はデフレを助長する 通貨高は不景気を一層深刻にする よく「自国通貨高でおちぶれた国は無い」という俗説を主張する人が居ます。そういう人は実際に身銭を切って海外に投資した経験の無い人でしょうね。 実際には自国通貨が高すぎて経済がボロボロになった例はいくらでもあるし、自国通貨が高いままに放置することの恐ろしさは強調しても強調しきれません。 自国通貨が高すぎて経済が破綻した最近の例は１０年前のアルゼンチンです。 この交換比率を維持するためにアルゼンチン政府は兌換法（Ley de Convertibilidad）という法律を定め、国内で流通する通貨（ペソ）と外貨準備額を一致させることに決めました。こうすれば庶民がペソをドルに替えたいと希望すれば、全員、必ずドルに両替できるわけです。 この兌換法は最初は上手くいきました。 自国通貨が高いので慢性的なインフレに悩ま
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ヤフーとLINE経営統合へ ネット国内首位に - 日本経済新聞
王者ブラックロックの野望 運用界のプラットフォーマー目指す - 日本経済新聞
2013年4月4日 日本銀行 [量的・質的金融緩和]の導入について k130404a.pdf