年6000万円のムダ削減した三菱重工の工場DX　元社会人野球選手が主導したAI活用のウラ側：Google Cloud Next Tokyo ‘23（1/2 ページ） とある薬品の廃棄が減らせず、年6000万円の無駄が発生していた三菱重工。元社会人野球選手の社員がAIによる改善プロジェクトに任命されたが、「不安を感じたままのスタートだった」という。実際の取り組みはどう進んだのか。 「担当者の暗黙知を基に手配していた結果、2020年度には月平均で500万円、年にして約6000万円の廃棄が発生していた。非常に高額な廃棄だった」──三菱重工業江波工場に務める福田さんは、工場で発生していたある“ムダ”についてこう振り返る。 江波工場はかつて、ある薬品の需給調整に大きな課題を抱えていた。これまではベテランが自身の経験を基に発注していたが、性質上保存が効かず、効率的な需給管理ができていなかった。最も多い

竹内研究室の日記 2019 | 01 |

2014/6/6、電通報に弊社(翔泳社)の『広告ビジネス次の10年』が取り上げられた時、数時間のうちに複数のWeb書店で品切れが起こりました。まるで地震が起こり、津波のように同時多発的に在庫切れがあちこちでおこっていくさまを見て「 "品切がなぜ起きるのか？" 科学的に理解したい！きっと、そこには、品切がおこるべくしておこるルールがあるはずだ！」と思いました。 まだまだ道半ばですが、品切れのメカニズムを探っていく中で徐々にわかってきたことをお知らせするとともに、XP祭りに参加してくださっている皆さんを始め、このスライドを見てくださった方からの品切れ防止策のアイディアがあればお聞きしたいと思って発表しました！ フィードバックお待ちしてます！

レポート「ビットコインキャッシュの取り出し方＆送金方法」を配信。画面付きで丁寧に解説 レポート「アルトコイン図鑑」では３０種類以上のコインの概要と見通しを解説レポート内容へ マスコミを取材をうけた方が、ごく一部のマスコミがあまりに基本的な理解がないので困ったという声がとどいた。 この領域はややこしいし、ここ数日の出来事なので、理解が追いつかないのは致し方ないとおもう。 とはいえ、正しい理解、最低限の知識をもって議論をしてほしいと願っているので、本当に基本的なところを解説しようと思う。一助になればと思う。 Q. ビットコインの交換所とはなにか？ ビットコインと、USDやJPYを交換する取引所である。JPY/USDであれば、これは為替証拠金取引（FX)というかたちで、多くの業者がオンラインでトレードサービスを提供している。基本的に、これと一緒である。ただし通貨はビットコインである。 取引所によ

（※※※続編記事書きました→「使い分け」ではなく「妥当かどうか」が大事：重回帰分析＆一般化線形モデル選択まわりの再まとめ） 今ちょうどadtech tokyo 2013の会期中で、職場からも近い＆会社から行ってこいという指示が出たということで僕も色々セッションを聞いたり企業ブースのお話を聞いたりしてる*1ところです。 ところで、いくつかのセッションの中でキーワードとして「重回帰分析」という言葉が出てきてました。ま、それ自体はこのブログでもRによるデータ分析絡みで頻出だし、ぶっちゃけありふれた手法と言って良いでしょう。やりようによっては普通にExcelでもできますし、それだけ人口に膾炙していると言って良いのかもですね。 ただし。意外にも内部のパラメータというか細かい手法の分岐というか、それこそ普通の線形モデルvs.一般化線形モデル（バリエーション多数）があることを無視して漫然と重回帰分析をや

やや古い話になるが、昨年末から今年の年始にかけて、野田首相や政府高官がインドに赴き、日本の高速鉄道を売り込むための積極的な活動を開始したというニュースをご記憶の方も多いに違いない。インフラ輸出を経済回復の旗頭に据える日本産業界にとっては、ありがたい政府の支援だと言えるだろう。 しかし、インドの高速鉄道構想6路線の調査事業うち、1路線は優先交渉権獲得して日本勢がほぼ受注を決めたものの、4路線については欧州勢が獲得していると報道された。これを見ても欧州が優勢であることがうかがえる。 政府調達における国際標準の威力 なぜ欧州勢はこれほど強いのか。図1をご覧いただきたい。国際標準化機構（ISO）の専門委員会TC269「鉄道分野」＜注1＞がつい先ごろ新設された。このTC（テクニカル・コミッティー、専門委員会）の新設に欧州勢の強さを支えるしたたかな国際戦略の一端をみることができる。 ＜注1＞Railw

震災による「消費の自粛」で、観光業はもっとも打撃が大きかった業種と言える。人々は外に出ることを控え、輸送業も低迷を続けている。 だから、観光バスも手がけるこの会社は、ダブルパンチを受けているはずだった。 イーグルバス。 埼玉県川越市を本拠地に、周辺の日高町、ときがわ町で路線バス事業を手掛けている。だが、企業の歴史は「イーグルトラベル」という旅行代理店としてスタートしている。今でも旅行業は会社の柱の1つだ。その後、1980年にバス事業に進出、送迎バスや観光バスで少しずつ拡大してきた。そして、21世紀に入って念願の路線バス網を任される企業へと飛躍した。 バスと観光。この「被災2業種」とも呼べる事業で、イーグルバスは3月の売上高が前年同月比でプラスになっている。 なぜ、そんなことが可能だったのか。 イーグルバスは、バス業界では有名な存在となっている。自社のバスがどこを走っているか、すべて把握する

田村 賢司 日経ビジネス主任編集委員 日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。 この著者の記事を見る

5月25日に知財高等裁判所の判決があり、岡三証券が子会社に支払った３０億円の支払いを子会社に対する寄付金とするお上の決定は間違いであり、著作権の対価だよという判決があったようです。 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=07&hanreiNo=80216&hanreiKbn=06 岡三証券が子会社にソフトウェアの開発を委託し、子会社からの著作権の譲渡契約までの期間において開発費のようなものを支払っていたようです。 国税のお考えは、著作権は、当初は開発した子会社に帰属するけど、その後、開発費の支払いの都度？著作権が岡三証券に移転していたのだ。だって黙示の合意があったことを覆す証拠がないから。だから、著作権の譲渡契約の時点では、著作権は既に岡三証券にある。それなのに30億円払うのは、著

前回は、日本のDRAMがなぜ世界シェアNo.1になれたのか、そして、なぜその座から陥落したのかを説明した。 PC用DRAMを安く大量生産する韓国などにシェアで抜かれた日本半導体産業の言い分は、「経営、戦略、コスト競争力で負けた」「技術では負けていない」という2言に集約された。果たしてその言い分は正しいものだったのだろうか。 「技術では負けていない」という評価は、ある意味では正しい。なぜならば、高品質DRAMを生産する技術では、確かに韓国や米国に負けていなかったからである。つまり、高品質DRAMにおける過去の成功体験が、日本半導体のトップたちが声高に「技術では負けていない」と主張する背景にある。 このようなことが、本連載の第1回で紹介したように、少しでも日本半導体の技術にケチをつけると、「湯之上の言うことは全て間違っている」というような罵倒が飛んでくる原因となったのである。 しかし、この成功

前回「中堅・中小企業にもできるIT投資対効果の算出法とは？」では、中堅・中小企業にも実践が可能な投資対効果の考え方を取り上げた。2回目となる今回は「レンタル／リース」の基本について説明しよう。 「所有から利用へ」という流れが話題となる昨今だが、目の前にあるPCがなくなってしまうわけではない。また、業務システムやファイル共有で利用するサーバが社内から1台もなくなってしまうという状況もすぐにやってくるわけではないだろう。従って、レンタルやリースを含めたハードウェアの調達方法に関する知識は、IT投資を考える上で必須といってもよい。 当初の予定では、今回「中堅・中小企業向けの支援制度の活用方法」を取り上げることになっていたが、順番を入れ替えて第3回の内容を先に掲載することにした。2010年3月に期限を迎える「中小企業投資促進税制」や「情報基盤強化税制」は中堅・中小企業のIT投資を支援する代表的な施

また、R先生のお宅にお邪魔している。先生はなかば引退された経営コンサルタントで、人生の大先輩でもある。 －－今年の初めに、先生が『今回の不況は100年に一度などと言われているが、半年で終わる』と予想されるのを聞いた時は、正直驚きでした。こういっては何ですが、たしかに日本以外、とくにアジアでは、半年でほぼ抜け出しました。でも、日本だけは依然としてひどい状況です。何が原因だと思われますか。 「君は私の言葉を正しく聞いていないね。私は、『適切に対応できれば半年で抜けられる』と言ったんだ。“終わる”と“抜ける”では全くちがう。終わる、じゃ台風か何かの自然現象が通り抜けるのを待つみたいで、主体性が無いだろう？　適切に対応できれば、抜ける。好況不況は一種の企業の同調現象だ。あなた任せで横並びでは抜け出せないんだ。」 －－じゃあ、日本企業にとって適切な対応とはどんなものだったのでしょうか。 「ほら。すぐ

さて、前回のエントリで、ゼネコンがザ･メンバーシップ型雇用であることについて、そして日本の企業のあり方自体を規定してきた可能性について考えました。すなわち、メンバーシップ型雇用とは大工のような徒弟制度の発展形であり、それがそのまま規模を大きくすることでゼネコンが成立し、さらにそれを模倣するような形で、日本の企業の雇用形態が固まっていったのではないかと。 しかし、ここで無視できないのは、多重下請構造の存在です。建設業では、多重下請は違法でも脱法でもなく、建設業法第2条で公然と謳われたものです。建設業法はその名の通り、建設業にしか適用されません。受注状況がめまぐるしく変わる建設業において、ゼネコンがメンバーシップ型雇用を維持できるのは、「特例的に」多重下請構造が認められているからであり、一方で下請となる専門業者の多くはメンバーシップ型ではなく、ジョブ型雇用であり、ジョブを求めて複数のゼネコンと

セブン銀行のATM（現金自動預け払い機）が全国に約1万3000台まで拡大した。 創業から7年でセブン-イレブン・ジャパン全店に設置が完了したことになる。 5年で累損を一掃し、ATMに絞る特異なビジネスモデルで2008年2月末には株式上場。 小売りのノウハウと先端のIT（情報技術）を生かし、金融業界の常識を変える。（敬称略） <日経情報ストラテジー 2008年4月号掲載> プロジェクトの概要 2001年5月に64台のATMから始まったセブン銀行は創業7年目の2007年度、セブン-イレブン・ジャパンとイトーヨーカ堂の全店に、約1万3000台のATM設置を完了した。野村證券の店舗にもATMを設置するなど運営業務の受託にも積極的だ。同社のATMと全国の提携金融機関を独自のネットワークで結び、ATMの利用手数料だけで経常収益（売上高）の約97％を稼ぎ出すビジネスモデルに対し、開業当初は金融業界などか