なでしこ報道で露呈した“ニッポン”の未熟な女性観：日経ビジネスオンライン
「結婚したいですか？」 「彼氏はいますか？」 「将来、子供は欲しいですか？」 会社で聞いたら、即問題視されそうな質問を、戸惑うことなく口にするテレビ番組のリポーターやキャスターたち。 「金メダル取って、もてるようになりましたか？」という質問を、柔道家の塚田真希さんやレスリングの吉田沙保里選手にしたVTRを流し、スタジオで笑う人々。 いったい何なのだろうか。不愉快な気分になった。そう、女子サッカーのワールドカップで初優勝を果たし日本中に勇気と元気をくれた、なでしこジャパンのメンバーが帰国後、テレビ出演した時のことである。 「女性だけのチームをまとめるのって、大変でしょ？」 「オヤジギャグは、女性の心をつかむため？」 「全国の女性部下を持つ上司たちが、監督のノウハウを知りたがってるでしょ」 佐々木則夫監督にも、ん？ という質問ばかりが繰り返された。 え～っと、つまり、女性部下は扱いにくいってこ
台湾から義援金100億円、どう受け止めるか (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
台湾からの善意に対してお礼すら述べていないことに国民の一人として深く恥じ入ります。国家間としての問題はあるでしょう。中国への斟酌もあるでしょう。しかし、歴史を無視してはいけません。私の経験範囲ですが、台湾震災の時には援助しました。インフルエンザ蔓延の時には大量のマスクを調達して送りました。大型台風被害の時にも支援しました。とても多くの感謝とお礼をいただきました。阪神大震災の時、台湾からはいち早く支援を受けました。中越地震、能登地震、北海道と九州の噴火など様々に心配してもらっています。台湾は、他の近隣諸国とは異なった親身の交流が続いている国だと思います。唯一、日本の統治下にあってそれを感謝されている国が台湾であり、歴史教科書においても正しく評価されている国です。この震災で弱体化している日本に対して、中国、韓国からは政略的な動きも見え始めています。尖閣諸島や竹島問題についても絶好の機会でもあり
反原発と推進派、二項対立が生んだ巨大リスク (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
「人工的な操作を必要とせず、自然の力で安全性を確保するこうした方法を受動的安全性と呼び、PIUSは設計構造そのもので安全性を確立した炉形式ということで固有安全炉と名乗っていた。」「より安全な炉があると認めれば、いま動いている原発の安全性に問題があると認めることになる。反原発運動のアピールで不安を感じている国民を安心させるべく現在運転中の原発に関して「絶対安全」と繰り返して述べて来た以上、「より安全な原発」の存在は許容できず、その道を選ぶことができないのだ。」：前者は，Fail-Safe（故障した場合は安全側に作用する）という機械設計の基本的概念の言い換えだと思います．このような常識が通用しない原子力分野が異常なのであって，まさしく人災であると確信致しました．(2011/04/07)
震災の風評被害は自ら防ごう：日経ビジネスオンライン
被災者の方々の支援、そして、復興に向けた貢献、という意味で、企業として、あるいは個人として、さまざまな活動に従事されている方々も数多いと思う。 そのうえで、ということになるが、今、民間セクターができる重要なことの1つは、風評被害をミニマムにするための対外コミュニケーションだ。 日本を含めて、世界のどの国を取ってみても、他国の災害についてのメディア報道は、ひどい被害を受けた地域や人々の映像やリポートが中心となる。今回の例で言えば、津波の映像や、原発の建屋が壊れた部分の写真などだ。 これは、実際には被害を受けていない部分も含め、その国や都市が、すべて機能停止しているかのような印象を与えることになりがちである。私自身、1985年にメキシコを襲った大地震の際に、そのことを痛感した。 考えが及ばなかった日本での反応 同年9月19日朝7時過ぎに、太平洋岸で起こったマグニチュード8.1の大地震は、約40
「2万人の固定ファンがいれば好きなことができる。できないのなら、それはシステムのせいです」：日経ビジネスオンライン
思想家で小説家である東浩紀さんが編集長として2010年末に創刊した『思想地図β』が売れている。発売20日で2万部を超え、勢いは衰えを見せていない。思想系の雑誌としては「事件」といっていいほどの売れ行きだ。 これだけでも驚異的なのだが、『思想地図β』は、思想誌としての特集内容、さらにその売り方や売れ方まで「業界初」と言っていい試みにあふれている。 東さんに『思想地図β』が生まれ、異例のヒットを飛ばすまでの経緯を聞いた。（聞き手は、柳瀬博一） ―― 『思想地図β』が売れていますが、とりわけ興味深いのは、思想家・小説家の東さんが、自分で「コンテクチュアズ」という会社を立ち上げて雑誌を創刊したということで、「経営する思想家」なんて前代未聞かもしれません。そういった東さんの活動は、従来メディアが転換期を迎えているこの時代に、コンテンツビジネスの新しい可能性を考えさせる象徴的な現象だったんじゃないか、
フェイスブックはバブルか、それともホンモノか？：日経ビジネスオンライン
英語圏が中心だったSNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）のフェイスブックが、日本にも徐々に広がりつつある。同社の創業経緯をもとにした映画「ソーシャル・ネットワーク」が日本でも封切られ、世はすっかり「ソーシャル・ブーム」だ（SNSだけでなく、SNS上で提供されるソーシャル・ゲームやソーシャル・ニュースなども含めたブームを、本稿では「ソーシャル・ブーム」と呼ぶことにする）。 同社は世界中で既に5億人以上の会員を持ち、ネット業界の覇者グーグルを脅かす存在とも言われる。未上場ながら、昨年末から1月14日にかけて、ゴールドマン・サックスとロシアのファンドから合計15億ドル（約1245億円）の資金を調達。フェイスブックの時価総額は500億ドル（約4兆1500億円）に達すると見積もられている（出典はこちら）。 「大した売り上げもないのにこの評価はバブルだ」と大騒ぎの中、1月に同社が財務内容を一部公
大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ：日経ビジネスオンライン
2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局
良品計画 金井政明専務 (坂井直樹のデザイン経営談義)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
雑貨から家具、家電、衣料品など様々な商品を販売する無印良品を展開。日々の生活を支える「裏方製品」にデザインを持ち込んだ。3月から高価な商品をアイテムに加え、メリハリある生活を提案している。 坂井： 最近、湾岸地域の新築マンションに引っ越したのですが、毎日のように数多くの世帯に無印良品の商品が届けられています。その光景を見て、日本中の世帯には、収納なり文房具なり、なにがしかの無印の商品があるのではないかと感じています。 金井： 無印良品はアイテム数だけで7000以上ありますから、確かに何かはあるかもしれません。ただ、都市型のブランドなので、地方ではまだまだという気がします。 坂井： アイテム数は7000を超えますか。住宅まで販売していますからね。 金井： 元々は生活雑貨から始まり、それを収めるための箱や棚などに広がっていきました。住宅を販売するようになったのもその延長線上です。住宅をスケルト
売り上げに直接つながらないクチコミマーケティングの価値の測り方：日経ビジネスオンライン
前回のコラムでは、ネットを本気で活用するマーケティングを展開していくなら、一つの手法に頼らず、さまざまな手法を組み合わせてマーケティングプランを練るべきだという話を紹介しました。 そういった複数の手法を組み合わせた場合に問題になってくるのが効果測定です。通常、ネット広告において、中心的に活用されている指標が、サイト誘導への単価を見るCPC（Cost Per Click）と、顧客獲得単価を見るCPA(Cost Per Acquisition)でしょう。 CPCは自社サイトやプロモーションサイトに誘導するためにかかったコストを見る上で一般的な指標です。一方、CPAはEC（電子商取引）サイトを運営している企業にとっては特に大事な指標。これを意識することで確実に損をしないマーケティングが可能という意味では非常に画期的な指標ともいえます。 ただ、CPCやCPAのみを意識しすぎると、検索連動型広告の効
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