組織犯罪処罰法改正案（共謀罪（テロ等準備罪）2017.3）の問題点を追加検討する。 - 45 For Trash
共謀罪（テロ等準備罪）を創設する「組織犯罪処罰法改正案」の政府案が与党に提示されました。報道によると3月10日には閣議決定され、国会に提出される予定のようです。 政府案の全文の書き起こしテキストは下記の記事に掲載しています。 www.shigo45.com この共謀罪（テロ等準備罪）の問題点に関しては過去記事に書きました。そこで指摘した問題点の主なものは下記の通りです。 共謀罪新設の必要性（立法事実）はない。 1.2. 日本国内においてこれまでになかった新たなテロの現実的危険性は確認できない。 1.3. 現行法においても重大犯罪の準備行為について摘発・処罰は十分可能。 1.4. 国際組織犯罪防止条約は包括的な共謀罪（テロ等準備罪）の新設なしに批准可能である。 刑法の謙抑性・日本国憲法の思想・良心の自由に反する。 広範な監視・盗聴捜査を正当化し一般人の市民的自由を大きく制限する。 司法取引と
共謀罪（テロ等準備罪）法案全文 ～「組織犯罪処罰法改正案」政府案（2017.3.1）テキスト書き起こし～ - 45 For Trash
国会でも巷でも森友学園問題の話題で持ち切りです。もちろんこれらは非常に重要な問題ですが、その騒ぎをよそに、非常に問題の多い共謀罪（テロ等準備罪）創設への動きは着々と進んでいます。 この度、政府は与党に「組織犯罪処罰法改正案」の政府案を提示し、与党内での審査を通し3月10日の閣議決定を目指していると報じられています。 この「組織犯罪処罰法改正案」の政府案全文を、下記のサイトが公開してくださっています。 www.tbsradio.jp 共謀罪法案のテキストを公開します。 「組織犯罪処罰法改正案」政府案（2017.3.1現在）テキスト全文 今後について 共謀罪法案のテキストを公開します。 ただ、書類を画像として取り込んだPDF版でしたので、上記サイトに感謝をしつつ、テキストに起こし全文テキストとして公開します。 私自身、以前この法案に関する問題点に関する記事を書いており、想像以上に多くの方々に読
共謀罪（テロ等準備罪）法案が通常国会に提出される予定なので問題点を挙げていく。 - 45 For Trash
政府が2017年1月20日に召集される通常国会に共謀罪（政府案は名称を改め「テロ等準備罪」とする予定）法案を提出予定です。もう少し正確に言うと、「テロ等準備罪（共謀罪）」を新設する組織犯罪処罰法改正案の提出です。 過去3回、多くの反対によって廃案になってきた共謀罪法案ですが、現在の情勢*1からすれば、安倍政権が相当な強気で法案可決を目指すことが予想され、今国会でが可決される可能性は濃厚です。また、マスコミ各社の報道も強い反対キャンペーンが展開される様子もなく、一部マスコミは積極的に法案可決を推進する立場です。 しかし、この法案が可決されれば、将来において日本社会のあり方を暗い方向へと変えた悪い意味でのエポックメイクであったと振り返られる可能性があると思われるほど、「テロ等準備罪（共謀罪）」法案は危険性を孕んだものだと私は考えています。そしてそれはどのような政治的立場に立つ人であっても警戒し
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