組織犯罪処罰法改正案（共謀罪（テロ等準備罪）2017.3）の問題点を追加検討する。 - 45 For Trash共謀罪（テロ等準備罪）を創設する「組織犯罪処罰法改正案」の政府案が与党に提示されました。報道によると3月10日には閣議決定され、国会に提出される予定のようです。 政府案の全文の書き起こしテキストは下記の記事に掲載しています。 www.shigo45.com この共謀罪（テロ等準備罪）の問題点に関しては過去記事に書きました。そこで指摘した問題点の主なものは下記の通りです。 共謀罪新設の必要性（立法事実）はない。 1.2. 日本国内においてこれまでになかった新たなテロの現実的危険性は確認できない。 1.3. 現行法においても重大犯罪の準備行為について摘発・処罰は十分可能。 1.4. 国際組織犯罪防止条約は包括的な共謀罪（テロ等準備罪）の新設なしに批准可能である。 刑法の謙抑性・日本国憲法の思想・良心の自由に反する。 広範な監視・盗聴捜査を正当化し一般人の市民的自由を大きく制限する。 司法取引と
