東京MXテレビで放映された「沖縄ヘイト」とも言うべき番組「ニュース女子」のスポンサーで制作会社の親会社でもある株式会社DHC。グループ代表が著した南京大虐殺を否定する本をホテル客室に置いているホテル大手のアパグループ。両社とも、一部にはその行為を賞賛する意見があるもののそれは少数で、多くの場合批判的に語られ、また抗議が集まっているようです。 これらの問題について語るべきことは色々ありますが、今日は、これらの企業や企業代表者の行為と消費者の行動について少し書こうと思います。 Photo credit: SarahDeer via Visualhunt / CC BY いずれも一般消費者向けの事業会社 少数派であるという認識がない可能性? ビジネスにマイナスの影響などないことを知っている 消費者は完全に舐められている 商品選択の自由を駆使し、商品利用=企業の思想の肯定だという常識を作る 余談: