３等陸佐：国を提訴…「秘密漏えい疑われ苦痛」 | 毎日新聞安全保障関連法の国会審議で防衛省作成とされる資料が取り上げられたことを巡り、秘密を漏らしたとして自衛隊法違反の疑いで捜査を受けるなどし、精神的苦痛を受けたとして、防衛省情報本部の大貫修平３等陸佐（４２）が１７日、国を相手取り慰謝料５００万円の支払いを求める訴えをさいたま地裁に起こした。 訴状などによると、２０１４年１２月に訪米して米軍幹部と会談した自衛隊トップが、安保法制の整備を「来年夏までには終了する」と明言したとの資料が、１５年９月の国…
森友学園：大阪府知事「全て部長が決裁」、事前報告なし | 毎日新聞
学校法人「森友学園」が開校を目指した小学校の設置認可申請を巡り、大阪府の松井一郎知事は１７日の府議会教育常任委員会で、今年２月に国有地売却を巡る問題が報道されるまで、府の担当者から報告を一切受けていなかったことを明らかにした。「当時の認可権者は私だが、部長が決裁していた。さまざまな審議会の全ての答申に目を通すことはない」と述べ、対応に問題はなかったとの認識を示した。 府の私学行政の認可権は、２０１６年４月に教育長に委任されるまで知事にあった。学園から認可申請書が提出された後、１４年１２月に知事名で諮問される府私立学校審議会で議題になり、１５年１月の臨時会で条件付きで「認可適当」と答申された。この間、私学行政を所管する府民文化部長が全て決裁していた。
森友学園：「寄付金記録」学園側が提示 | 毎日新聞
籠池理事長が、安倍晋三首相の昭恵夫人から寄付金１００万円を受け取ったと話した問題で、毎日新聞は、学園側がその金を入金した記録と説明している資料の写しを入手した。 写しは、学園が計画していた小学校建設寄付用の「払込取扱票」の受領証。依頼人の欄に修正テープの上から「森友学園」と手書きされ、テープをすかすと「安倍晋三」と書かれていた。テープには処理した郵便局の印鑑が押してある。 ノンフィクション作家の菅野完氏が籠池氏の長女に電話をかけ、同席した報道陣もインタビューに参加した。
残業の上限規制に「抜け穴」 「休日労働」は含まれず：朝日新聞デジタル
政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」で、「７２０時間（月平均６０時間）」と定めた年間の上限に「抜け穴」があることがわかった。休日に出勤して働く時間が上限の範囲外とされていて、「休日労働」の時間を合わせれば、年に９６０時間まで働かせられる制度設計になっていた。 残業時間の上限規制は、安倍政権が進める働き方改革の最重要テーマ。「過労死ゼロ」を目指して労働基準法に上限を明記し、「抜け穴」をつぶすことが改革の狙いだが、「休日労働」が年間の上限の例外になっていることで、規制の実効性に対する信頼は揺らぎかねない。 労基法は原則として週１日の休日を義務づけている。政府と経団連、連合が合意して１７日の働き方改革実現会議で提案された新たな規制案では、この「法定休日」（ふつうは日曜）を除く日の時間外労働（残業）だけが上限の範囲とされている。法定休日に出勤して働いた時間とあわせれば、過労死ラインぎりぎりの「
東京新聞:統幕長の日米会談記録漏えい 陸自３佐が国賠提訴:社会(TOKYO Web)
安全保障法制に関する自衛隊統合幕僚長と米軍首脳の会談内容が国会で暴露された際、「身に覚えのない内部文書の漏えいを疑われ省内で違法な捜査を受けた」として、防衛省情報本部の三等陸佐大貫修平さん（４２）＝埼玉県在住＝が十七日、国に慰謝料五百万円を求める国家賠償請求訴訟を、さいたま地裁に起こした。 内部文書は、「制服組」トップの河野（かわの）克俊統合幕僚長が二〇一四年の訪米時、「安保法制は一五年夏までに成立する」と米軍首脳に伝えていたとする内容。一五年九月、共産党議員が独自入手したとして国会で追及した。防衛省は文書の存在を認めなかったが、その一方で、存在しないはずの文書の流出元を厳しく調べていた可能性がある。 訴状などによると、大貫さんは暴露された文書と酷似した内部文書を、河野氏の訪米直後に上司からメールで受け取り、通常業務として部内に配信した。その後は各職員が電子データで保管していたが、統合幕僚
首相夫人 籠池氏の妻とメール 了解得られれば公開も | NHKニュース
安倍総理大臣は衆議院外務委員会で、学校法人「森友学園」の籠池理事長が「学園を作るにあたっては安倍総理大臣の寄付金が入っている」などと述べたことについて、みずからも昭恵夫人も寄付を行っていないと強調しました。また、昭恵氏が籠池氏の妻とメールで連絡を取り合っていたことを明らかにするとともに、先方の了解を得られれば、メールの内容を公開する考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「籠池氏とは１対１などで、お目にかかったことはなく、個人的な関係はない。そうした方に、これだけ多額の寄付を私自身が行うということはありえない話で、妻や事務所など第三者を通じても行ってはいない」と述べました。また、安倍総理大臣は「念のため、妻にも確認を取ったが、領収書などの記録もなく、妻個人としても寄付は行っていないということだ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は今回の籠池氏の発言を受けて、法的措置を講じること
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
