＜社説＞首相の追悼の辞 空疎で虚飾に満ちている - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
菅義偉官房長官が翁長雄志前知事の県民葬に参列し、安倍晋三首相の追悼の辞を代読した。拍手はなく、怒号が飛んだ。空疎で虚飾に満ちていたからだ。 菅官房長官は４年前、知事に就任した翁長氏との面談を４カ月も拒み続けた。沖縄の民意を一顧だにせず、米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設を名護市辺野古で強行する中心人物だ。 新基地建設に反対する翁長氏は２０１５年４月、知事として初めて菅氏と会談した際「官房長官は『粛々』という言葉を何回も使う。埋め立て工事に関し問答無用という姿勢が感じられる。『沖縄の自治は神話だ』と言った最高権力者キャラウェイ高等弁務官の姿と重なる」と苦言を呈している。 １９６１年、琉球政府立法院議員だった平良幸市氏（後の知事）は米国施政下の理不尽な状況を踏まえ、沖縄を訪問した国会議員団に対し「何のかんばせ（顔）あって沖縄県民に相まみえんや、というお気持ちから（議員団は）おいでになるまい
＜社説＞地位協定改定を要求 全知事の総意受け止めよ - 琉球新報デジタル
全国知事会が日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。全国知事会が日米地位協定の改定を提言するのは初めてだ。画期的な動きであり、採択を機に地位協定改定の実現につなげたい。 提言がまとめられたのは、２０１６年７月に翁長雄志知事の要望で設置した「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」が出発点だ。研究会は12人の知事で構成し、２年間で６回の会合を開催した。 日米地位協定を専門とする研究者から意見聴取したほか、外務省日米地位協定室長から政府の立場を聞き、イタリアとドイツの地位協定について現地調査した沖縄県からも意見を聞いた。 こうした調査研究を進めた目的について、知事会は「在日米軍基地に係る基地負担の状況を基地などの所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めること」を挙げている。極めて妥当性がある。 琉球新報が研究会設置前の16年６月に実施した沖
知事会、地位協定の改定要求へ 全会一致で初の提言 - 琉球新報デジタル
全国知事会議で日米地位協定改定の必要性を強調する沖縄県の謝花喜一郎副知事（手前中央）＝27日、札幌市 【札幌市で島袋良太】全国知事会（会長・上田清司埼玉県知事）は２７日、札幌市で開いた本年度の全国知事会議で、日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。沖縄県の翁長雄志知事の要望を受け、全国知事会が約２年前に設けた「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」の調査結果を踏まえた内容。全国知事会が日米地位協定の改定を提言するのは初めて。 全国知事会の提言は（１）米軍の低空飛行訓練ルートや訓練を行う時期の速やかな事前情報提供（２）日米地位を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として適用させること（３）事件・事故時の自治体職員による迅速で円滑な基地立ち入りの保障（４）騒音規制措置の実効性ある運用（５）米軍基地の整理・縮小・返還の促進―を求める内容。 知事
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