負けても悔しがらない国は、復活できない：日経ビジネスオンライン
―― サムスン電子やLGエレクトロニクス、ポスコ、現代自動車など韓国のグローバル企業が世界で躍進しています。ウォン安の影響もありますが、ブランド力、商品力など様々な面で力をつけている。日本と韓国の両方の企業に詳しいウィさんは理由をどう分析されていますか。 ウィ 韓国企業の躍進の背景には、強い危機意識があります。韓国は経済の基盤が日本と比べるとはるかに弱い。 日本は1億3000万人の豊かで安定した市場がありますが、韓国の人口はわずか4800万人です。「韓国市場に依存してはダメだ」「海外に行かないと死んでしまう」といった生まれつきの海外志向があります。 「日本一」好きの日本、「世界一」好きの韓国 日本人が好きなのは「日本一」であり、「世界一」ではありません。一方で、韓国企業は「世界一」をずっと叫んでいます。韓国内にとどまらずに、グローバル市場を自分たちが活動する1つの世界として捉えて開拓を進め
“独走ユニクロ”、その事業特性を知る：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 第1回と第2回のコラムで、全ての企業に共通する基本活動は お金を集める→何かに投資する→利益をあげる という3つであり、その活動の実態がPL（損益計算書）、BS（貸借対照表）、CS（キャッシュフロー計算書）に表れていると申し上げました。 今回は小売業のユニクロと丸井を例にとって財務3表から両社の事業特性と最近の事業の変遷を分析してみます。この原稿の中ではユニクロと丸井という名前を使いますが正式な会社名はそれぞれ株式会社ファーストリテイリングと株式会社丸井グループです。ではさっそく両社の連結の財務諸表を分析してみましょう。 BSとPLの形から見えてくること 図1は両社のPLとBSを同じ縮尺で図にしたものです。ユニクロは2009年8月期の決算データ、丸井は2009年3月期の決算データを使っています。
「ユニクロ型デフレ」にこそ光明がある：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ドバイに始まりギリシャに飛び火した欧州の問題が顕在化してくる中で、これまで買われ過ぎてきたユーロは鮮明に売られ始めました。また信用不安が再燃したことから商品や新興国市場の株式などが売られ、世界のリスク資産を回避する動きも出始めました。そう遠くない将来に、リスクを回避する動きがさらに大きなうねりになるかもしれないという懸念を強めているところです。 その中で先週末、世界の注目を集めてきたCOP15（国連気候変動枠組み条約締結国会議）では2013年以降のポスト京都議定書の方向性だけを定めた「コペンハーゲン合意」が採択されました。「大山鳴動、ネズミ一匹」で、実質的な結論は先送りされてしまいました。京都議定書の枠組みにCO2（二酸化炭素）排出大国の米中
大人のための理科教育で、一億総理系化を！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 連載も7回目を迎え、毀誉褒貶喧しい中、いよいよ次回が最終回の「やちよ経済構想」、市井の立場からの政策暴言もとい、政策提言。タナカ（仮称）でございます。今回は技術について。 毀誉褒貶甚だしいのは事業仕分けも同じことで、切られた側からは様々な批判が続出しています。税収を考えると本来45兆円くらい切らないといけないのに、目標がたった3兆円、しかも切った実績は2兆円を超えず、なお復活もありうるザル仕分けにもかかわらず、です。 今回の批判声明などの一連の動きを見ていると、学者もスポーツ選手も脂ぎった既得権益層に過ぎなかったことが如実に分かります。原稿執筆時点で、とあるスポーツ界出身の自民党議員が次回の選挙に出ないことを決めたと報道されていました。所詮、
ドイツの苦悩―移民の失敗、繰り返さない：日経ビジネスオンライン
シュレーダー そもそもドイツは、東西ドイツが一緒になった統合国家です。そのため、移民政策は、(移民を社会に溶け込ませる)統合政策と切り離して考えることはできません。 こうした背景から、ドイツの移民政策は、社会が移民を受け入れられる限界を念頭に置きつつ、いかに移民を受け入れていくかに主眼を置いています。もちろん、不法移民の封じ込めも移民政策の狙いの1つです。 ドイツでは、労働目的の移民の受け入れを、移民が持つ資格や技能に基づいて実施しています。一方、人道的な観点から、政治的な理由などから保護を求める難民の受け入れも実施しています。 移民政策を注意深く実施すれば、人口減少による労働力不足、特に、高い技能を持つ労働者の不足に起因する悪影響を緩和できると考えています。 経済と社会にプラス効果をもたらす移民を、いかに引き付けるか。そうした観点から、高度な技能を持つ人材にはドイツに移住することのインセ
会社の数字をザックリつかむコツ：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 前回のコラムで説明しましたように、会計の初心者が財務分析をする場合には見るべきポイントがあります。しかし、見るべきポイントがわかったからといって、そのまま財務諸表の細かい数字を追っていくことはお勧めしません。 私たち会計の初心者が財務諸表を分析する場合、財務諸表の数字を直接読み解くのではなく、少し手を加えて図にすることによって、多くの情報を瞬時に直感的に把握できるようになります。 これから提案する図は、膨大な数字が羅列してある財務諸表から必要かつ最低限の情報を抜き出し、イメージで会社の状況を直感的に把握できるようにしたものです。ではこれから提案する図の形を説明しながら財務分析をしていきましょう。 JALを例に図解してみる 下の図はいま話題になっている日本航空（JAL）の2008年度（2009年3月決算期）の財務3表を表したものです。図の特徴を説明しながら、JALの財務諸表
JALが福田元首相を激怒させたサウジの夜：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 11月8日、サウジアラビア西部「ラービグ」で、日本の住友化学とサウジアラビア国営の「サウジ・アラムコ」とが共同で建設した巨大化学石油プラントの完工式が賑々しく執り行われた。 日本からは住友グループ各社の幹部が顔を揃えたほか、東京電力会長、勝俣恒久をはじめとした財界人、また政界からも日本・UAE（アラブ首長国連邦）友好議員連盟会長を務めるなど中東諸国とパイプの太い前総理、福田康夫、自民党の前衆議院議長、河野洋平、そして、政府特使として前民主党衆議院議員、岩國哲人らが参列した。 輸入される石油のおよそ80％をアラブ諸国に依存する日本にしてみれば、サウジアラビアとの友好関係維持は国策にほかならない。ただ、同国が日本にとって重要なのは、そればかりでは
在日韓国・朝鮮人との出会いが「移民1000万人政策」の原点になった：日経ビジネスオンライン
国際移住機構（IOM）の報告によれば、2000年、世界人口の3％に相当する1億7000万人が母国を離れて暮らす「移民」だ。2050年にはこの数が2億3000万人に増加すると推計されている。 国際間経済取引の拡大、先進国の高齢化、民族紛争――。こうした要因を考えれば、それが正式ルートであろうと“裏口”であろうと、人々が国境を越えて移動することを止めることはできない。移民が移住先で及ぼす影響から、どの先進国も無縁でいられなくなるのが現実だ。 一方で、世界に類を見ないスピードで進行する日本の高齢化。2055年には総人口は今よりも3割減り、9000万人を割る。10人に4人が65歳以上という超高齢化社会がやってくる。女性や高齢者、ニートなどの眠る人材を掘り起こすだけで、経済大国の地位をどこまで維持できるかは疑問が残る。 日本では不法就労の外国人による犯罪や研修生制度を巡るトラブルの増加などから、外国
「民主不況」に現実味：日経ビジネスオンライン
日本経済は7～9月期の実質GDP（国内総生産）が前期比年率で4.8％増と急回復した。一方で消費者心理は低迷する。輸出に頼る回復には、政策による下支えが欠かせない。政府の対策は作成が遅れ気味。政策不在を放置すれば、「民主不況」が現実味を帯びる。 内閣府が16日に発表した2009年7～9月期のGDP（国内総生産）は物価変動の影響を除いた実質ベースで前期比（年率換算）4.8％増と、2007年1～3月期以来の高い伸び率だった。多くの市場関係者の予想に反して設備投資が6・四半期ぶりに増えるといった好材料があったが、足元では今後、景気が悪くなるというシグナルも多くある。その1つが消費者心理の改善テンポが鈍ってきたことだ。 景気後退期は「笑点」上昇 「消費者心理の指標は弱い。今後の景気回復はもたつくだろう」。三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉・チーフエコノミストはこう言い切る。内閣府が実施した「景気
鳩山国連演説「25％削減」の舞台裏（上）世界一の国がなぜペナルティを払うのか：日経ビジネスオンライン
鳩山由紀夫首相は就任直後の9月22日に国連の気候変動首脳会合で演説。地球温暖化への対応策として「2020年に日本は1990年比でCO2排出量を25％削減する」と明言した。合計で世界の総排出量の4割を占める米国と中国が同様の大胆な目標を掲げる気配はまだなく、日本だけが突出した国際公約を掲げて自らを縛った格好だ。 今、問題になっているのは、この目標を達成できる現実的な可能性と、そのためにはどれだけの負担が必要になるかということ。1世帯当たり年間数十万円の負担増になり、企業の国際競争力も大きく削がれるという見方もある。そもそも、鳩山政権が掲げた数値目標はどのようなプロセスと根拠の下に策定されたのか――。 櫻井よしこ氏が理事長を務める財団法人、国家基本問題研究所は10月20日に「CO2 25%削減は可能か」と銘打ったシンポジウムを開催した。地球温暖化対策基本法案の提案者の1人である前田武志・民主党
日本の電機が韓国勢に完敗した理由：日経ビジネスオンライン
── 世界的な景気低迷を受けて、日本の電機メーカーは軒並み業績が低迷しています。対照的に韓国勢は絶好調です。日本と韓国の両方の電機メーカーに詳しい吉川さんは、現状をどう分析していますか。 吉川 「危機感はあるが、危機意識がない」。日本の様々な電機大手の役員クラスの方々と話す機会が多いのですが、いつもそう感じています。 世界的な不況で日本の電機メーカーはみんな苦しい。状況が厳しいことは分かっているが、意識とやり方を変えずに、じっと景気が良くなるのを待っている。それでは、復活できるわけがありません。 韓国勢はわずか1年足らずで業績が復活して、今は世界で攻勢に出ている。日本メーカーとの違いはどこにあるのか。 このままでは日本の電機は5年も持たない 吉川 一番の違いは「モノ作り」に対する姿勢だと思っています。韓国勢はモノ作りが製造業ではなく、お客様に対して特定の付加価値を生み出す作業だと考えている
なんと日本が中国権力闘争の舞台に：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「この地区だけで3億ドルの直接投資！？ こんな時期、いったいどの会社にそんな余裕があるんだ？」日系機械メーカーの本社経営企画室の中国担当部長はうめいた。 大物書記の訪日で奉加帳が回される この10月、広東省の日系企業に「奉加帳」が回された。背景にあるのが汪洋広東省共産党書記による11月4日からの訪日である。 訪日の目的は、日本から広東省への投資誘致だ。次期中央政治局常務委員会入りが有望で、しかも共青団出身。胡錦濤国家首席の覚えもめでたい汪洋書記の訪日である。成果なし、というわけにはいかない。 そこで、まず、省政府から省内の各都市に対し、日本からの投資額のノルマが割り当てられた。 深センや珠海といった大都市なら、それぞれ2～3億ドルだという。広
「子ども手当」優先の厚生無策：日経ビジネスオンライン
厚生労働省が子育ての財源を確保するために5213億円の補正予算を凍結した。その中には未承認薬の開発支援など製薬業界が待ち望むものもあった。対症療法に走ったインフルエンザ対策でも外資頼みが鮮明になりつつある。 「民主党政権への期待は大きいが、とんでもないことをした」 10月7日、バイオベンチャーであるノーベルファーマの塩村仁社長は落胆を隠さなかった。2009年度の補正予算が執行停止になることが、その前日に明らかになったからだ。同社はその予算に大きな期待を寄せていた。 海外では使用できるが日本では承認されていない「未承認薬」について、同社は研究開発を進めている。厚生労働省も未承認薬問題の解決を後押ししており、2009年度補正予算に開発支援金として753億円を計上していた。ところが、補正予算の見直しが進む中で、653億円が執行停止となった。 子ども手当のしわ寄せ 民主党政権が従来の予算を抜本的に
収入は上がらない前提でどう暮らす？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン めでたく世界有数の長寿国となった日本で、幸せなはずの長生きを「リスク」ととらえる、憂うつな状況に陥っているのは残念なことです。その不安を打ち消そうと、年金保険や医療保険を買ったり、資産運用で収益を上げたりしようとするのですが、そのことで新たな不安や悩みが生じてしまうこともあるようです。加入している保険会社の経営は大丈夫だろうかとか、新商品が出ているようだけど乗り換えた方がいいのかとか、安定的な運用と言われたのにずいぶん損をしてしまったなど。 私がファイナンシャルプランナー（FP）になった当時、将来の収支予測を行うキャッシュフロー表の作成に際しては、収入の伸び率を3％程度に設定するのが当たり前でした。それがだんだん2％、1％と下げざるを得なくな
グリー躍進、本当の理由（前編）：日経ビジネスオンライン
生きのいい珊瑚に蝟集する熱帯魚のように金融機関や投資家が我先にとネットベンチャーに群がる時代は、とうに過去のものとなった。 よほどの将来性と堅実なビジネスモデルがなければ、証券会社はおいそれと上場の主幹事を引き受けてくれない。上場できたとして、ネットバブル崩壊とライブドア事件を経た投資家の目は相当に厳しい。 しかしこの逆風下で、グリーだけは威勢がいい。主に携帯電話向けにソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）とゲームを提供するサイト「GREE」を運営する、創業5年目のベンチャーだ。 グリーが東証マザーズにデビューしたのは、世界中の市場が金融危機の影響で冷え込んでいた2008年12月のこと。それでも、公募価格を大きく上回る初値が付いた。その後、株価は右肩上がりの曲線を描きながら、今年9月末には上場来高値の5330円に至った。 10月23日時点の株価は4940円。それでも上場時の倍の水
モノ作らぬ“メーカー”がなぜ強い？：日経ビジネスオンライン
1位となったセガサミーホールディングス。売上高に対する研究開発費や設備投資額の比率が高く、将来への積極性の得点が138点と満点に近かった。 ただ2009年3月期決算を見ると、研究開発費の約半分はゲームソフトの開発に、設備投資額の約半分はアミューズメント施設の出店や改装に充てられている。いわゆるモノ作りとは毛色が異なる。11位のバンダイナムコホールディングスも同じような事業構造だ。 元々はメーカーだったが、サービス業への転換を図っているのが3位の栗田工業。水処理装置を主力とするメーカーだが、近年は装置そのものを売るのではなく、装置のメンテナンスなどに力を入れ、収益力の向上と安定化を図っている。 2006年度からの3カ年の中期経営計画で「サービス事業へのシフト加速」を掲げ、2009年3月期決算では営業利益率14.3％を確保した。
「官僚たちの夏」がニッポンを冬にしたのか？：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスオンラインでは10月20日（火）より、10回にわたり「COLD JAPAN（コールド・ジャパン）～クール？ コールドな日本産業の処方箋」をおくる。 新たな政権を迎え、気分も新たに成長を進めようとしているニッポン。しかし、一方で、停滞する国内市場のもと喘いでいる企業も多く景気の先行きが不安視されている。「クール＝カッコいい」ジャパンと呼んでいるわりには、内情は冷え切っており、なにか新しい世界との関係や突出したビジネスを誰もが渇望してやまない状況となっているようだ。 本連載では、最新の事例やケース＝症例を豊富に取り上げながら、「巣ごもり」「ガラパゴス」などと揶揄される「コールド」なニッポンの現状を理論的な切り口で分析、《コールド・ジャパン》脱却と新たな成長のための「処方箋」を提言していく。本連載が、国内市場の凋落を前に、気分新たにこれからの成長を模索している企業の経営幹部やキーパー
アマゾンと、ロングテールに関する“大きな勘違い”：日経ビジネスオンライン
「金持ちロングテール」と「貧乏ロングテール」 「アマゾンのようなロングテール」をやろうと思ったら、売上高が数千億円以上といった、その市場での「ガリバー」を目指すとともに、数年間、ものすごい赤字を計上しても投資家を説得できるだけの「インベスター・リレーション力」が必要である。数十億円、数百億円といった程度の物販売上を目指して、「アマゾン的に」ロングテールな領域に踏み込むことは、まったくお勧めできない。 数十億円程度までの物販ビジネスを志向するなら、「ほかが取り扱っていない独自性の高い商品」を扱うべきだろう。それは、ロングテールといえばロングテールではあるが、基本的には大昔から存在する「ニッチ」戦略に過ぎない。しかも、ネットなので、既存のビジネス以上に、その「ニッチ」の中で圧倒的な存在感を確立しない限り利益の確保は難しいだろう。 以上、連載の第2回、第3回で紹介したグーグルやイーベイと、アマゾ
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グーグル？ すごいとは思わないね 井上雅博ヤフー社長が漏らした本音：日経ビジネスオンライン
移民の経済効果はマイナスにもなる：日経ビジネスオンライン