菅総理を分析した韓国メディア、文政権に改めて失望 韓国に対して妥協なしの菅総理、反日止められぬ文大統領 | JBpress (ジェイビープレス)
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 韓国では、菅総理の人となりについてあまり知られていない。そこで韓国メディアはいっせいに、安倍政権の官房長官時代に日韓関係に果たした役割を中心に、菅総理の対韓姿勢の分析が始まっている。 そうした中で、例えば2015年の慰安婦合意に至る過程で、菅官房長官（当時）は李丙ギ（イ・ビョンギ）大統領秘書室長（朴槿恵政権時）とともに調整にあたっていたが、文政権になってこの合意が一方的に覆されたばかりか、李丙ギ氏が文政権下で逮捕されてしまった一件もピックアップされている。この一連の出来事で受けた失望感、文政権への不信が菅総理の対韓姿勢に強く反映されていると韓国メディアは分析している。 また、「韓国が日本企業の資産現金化を行う場合には報復を行う」と再三言及していることも紹介している。 そしてなにより、官房長官時代の菅氏と安倍総理との深い絆の始まりが北朝鮮への制裁問題だっ
大喜劇! 韓国､漢字撤廃政策のせいで"過去にこだわる民族"が歴史を知らない説 ハングル化50年で失った大切なもの
「日本と戦って独立を勝ち取った」説 慰安婦問題、元徴用工問題等々、歴史問題は日本と韓国との間の消えない火種であり続けている。韓国・文在寅大統領は8月15日、75回目の光復節の記念式典では日本に対する直接の批判は避けた模様だが、3年前の2017年には、「韓国の建国は1945年ではなく1919年」「日本と戦って独立を勝ち取った」という奇天烈な説を展開している。 こうした韓国の奇妙なロジックを、かつては強引に正当化する左派の言説が日本国内ではびこった。一般市民も突っ込みを入れられるネット上では、さすがに昔ほど幅を利かせることはなくなってきている。日本に非がまったくないとは言い難いが、韓国側の根深い歴史的被害者意識と捻じれたナショナリズムは、両国を離間させたい勢力の介入と相まって、しばしば日韓関係を歪めてきた。 各国の歴史の教科書を比べてみても、それが際立つ。すでに知られている例でいえば、2011
韓国・文在寅大統領、支持率急降下でも「日本叩き」に走らない理由（牧野 愛博） @gendai_biz
意外にも「日本批判」を展開せず 8月15日、韓国は日本の朝鮮半島地からの解放を祝う75回目の光復節を迎えた。ソウル・東大門（トンデムン）で行われた記念式典で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が演説を行った。 演説の大半は、新型コロナの感染拡大や、最近韓国各地で起きた大規模な水害など、市民生活を気遣ったものだった。 相変わらず関係改善の糸口がつかめない日本に対しては、口ぶりに変化はなかった。「国民とともに、日本の輸出規制という危機に打ち勝った」「むしろ、何者も揺るがすことのできない国に跳躍する機会になった」などと語り、日本の輸出管理措置の解除を求める企業関係者らの声は紹介しなかった。 徴用工判決に基づいて差し押さえられた日本企業資産の現金化への対応について、文大統領が何を述べるかが注目されていたが、「判決は韓国の領土内で最高の法的権威と執行力を持つ。政府は判決を尊重し、被害者が同意できる円満な
韓国・文政権の「徴用工問題」への呆れた対応、日本はどう振る舞うべきか
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 日韓関係は 新たな局面を迎える可能性 8月4日、元徴用工訴訟で韓国の裁判所が出した、日本製鉄の資産差し押さえ命令の効力が発生した。それによって、日韓関係は新たな局面を迎える可能性がある。今後、韓国が差し押さえた、わが国企業の資産を処分することが現実になると
文在寅の大誤算…徴用工問題の放置は、韓国経済にとって「自殺行為」だった（真壁 昭夫） @moneygendai
自分の首を絞めている 8月4日、元徴用工訴訟に関して、韓国の裁判所が日本製鉄に行った公示送達の効力が発生した。 わが国は日韓請求権協定に基づいた対応を求め続けたが、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は要請に応じなかった。 それに伴い、日韓関係は一段と深刻な状況を迎え、両国には大きな阻害要因が発生することが懸念される。 これまで、わが国からの技術移転や貿易取引などに依存してきた韓国経済への影響は大きいだろう。 韓国にとってわが国との関係はかなり重要であるはずだ。 韓国経済を支えるサムスン電子などの財閥企業は、わが国金融機関からの信用供与に依存する部分はかなりある。 IT分野など資金需要が旺盛な分野で資金調達に支障が出るようだと、そのマイナスの影響は無視できないだろう。 文大統領の政策運営は、日韓関係に重大な亀裂を生じさせている。 同氏は、それが結果的に自国を苦しめる可能性が高いことを認識して
日本にとって｢韓国の異常な反日｣が大チャンスである理由 文在寅は国際社会を分かっていない
韓国の「安倍首相モチーフ謝罪像」は非礼極まりない 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、自分の政策で自国をより苦しく、厳しい立場に追い込んでいるように見える。 韓国にある民間の植物園が、圏内に慰安婦を表現した少女像と、その前でひざまずいて謝罪する安倍晋三首相をモチーフにした像（謝罪像）を設置したのは明らかに常識を逸脱している。 韓国の対応は非礼極まりない。欧米諸国が同様の事態に直面したなら、かなり深刻な事態に発展しただろう。 常識や約束を無視して、非礼や勝手な行動を続ける人は周囲から信頼されなくなる。国と国の関係も基本は同じだ。韓国の対日政策はそうした例に当たるだろう。 謝罪像の設置放置に加え、文政権は8月4日、日本製鉄に資産差し押さえ書類が届いたとみなす「公示送達」の発効も支持し、日韓関係はかなり深刻な状況にある。 これらに共通するのは、韓国が国家間の合意を反故にしたことだ。 その影響
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企業の韓国離れが加速…国内で批判殺到! 完全な負け戦となった文在寅の末路 新日本製鉄は即時抗告