「消費税引き上げは、要するに引退した世代の福祉費に充てるためのものだ。金のない若者ばかりが痛い目に遭う」 日本の民主党政権が、現在5%の消費税率を、2015年までに10%に引き上げることを決定したのに対し、 引退した世代にばかり有利な増税だとして反対の声が出ている。消費税引き上げ分のほとんどが、 引退した世代に恩恵が集中する年金など社会福祉費に充てられるからだ。また、消費税引き上げによる 物価上昇が消費の萎縮(いしゅく)につながり、景気が悪化した場合、若者の雇用が減少するなど、二重の被害を受けるという懸念もある。 このため、消費税引き上げに代わり、富裕高齢者を対象にした税を導入しようという意見が多数出ている。 この論争に火を付けたのは、地域政党「大阪維新の会」だ。大阪維新の会は、富裕高齢者層を対象に資産税を導入し、 多くの財産を保有する引退世代には年金を一切支給しないという公