マイクロソフト、WindowsおよびOfficeのレンタル提供ライセンスを発表
Windowsがインストールされたコンピュータの時間賃しを行っている場所は数多くあるものの、厳密に言うならば、どれも合法的な基準を満たしてはいなかった。 Windows（およびOffice）のライセンス条項によれば、多くのインターネットカフェ、ビジネスセンター、キオスクなどが展開されてはいるものの、このような形でのソフトウェア利用は禁じられている。しかしながら、Microsoftは、WindowsやOfficeのレンタル提供を望む場合には追加料金を支払う新たなオプションを、2010年1月1日より用意している。 Microsoftは同社ウェブサイトで「WindowsのデスクトップOSおよびMicrosoft Office Systemのライセンスでは、第三者にソフトウェアをレンタルしたり、リースやアウトソーシング提供したりする使用を認めていない。つまりは、第三者にデスクトップPCをレンタル、
店のWi-Fiで違法ダウンロード、責任は店主に--英国での訴訟
ホットスポットサービスを手がけるThe CloudのマネージングディレクターGraham Cove氏によると、英国のあるパブのオープンなWi-Fiホットスポットで、何者かが著作権で保護されたコンテンツを違法にダウンロードしたせいで、店の経営者が8000ポンド（約1万3183ドル）の罰金を科されたという。 Cove氏は、CNETの姉妹サイトであるZDNet UKに対し、この手の事件は英国で初めてだと思うと述べた。しかし同氏は、The Cloudの顧客であるパブの経営者からこの件を公にする許可がまだ得られていないため、店名については公表しなかった。 Cove氏が明かした情報はごくわずかで、「2009年夏のある時期」に著作権者から申し立てられた民事訴訟でこの罰金刑が下されたということだけだった。The CloudのWi-Fiホットスポットサービスを利用しているパブには、「Fuller's」「Gr
日本雑誌協会が雑誌閲覧ネットサービス「コルシカ」にサービス中止を要請
UPDATE ネットで雑誌の閲覧ができる有料サービス「コルシカ」を開始したエニグモに対して、社団法人 日本雑誌協会がサービスの中止を求めていることがわかった。 コルシカは10月7日からサービスを開始。サイトで雑誌を定価購入すると、そのデータを専用のビューワーで閲覧でき、配送料を支払えば現物が宅配される仕組みだ。 しかしエニグモによると、サービス開始当日から「出版社から権利に関する問い合わせがある状況」だったという。 社団法人 日本雑誌協会では、同サービスの提供に対して「出版社の許諾なしに誌面をスキャンして複製するのは著作権侵害行為。私的利用の権利制限の対象ではなく、明らかな著作権侵害行為だ」と指摘し、サービスの即日中止を求めている。 エニグモでは、10月9日に社団法人日本雑誌協会からの「コルシカサービスについての要請と見解」を受け取り、その対応について明らかにした。 それによると、（1）雑
[技研公開プレビュー]認証1回でテレビと携帯電話で継続視聴できる認証技術，NTTと共同開発
NHK（日本放送協会）とNTT（持ち株）は2009年5月18日，1回のユーザー認証だけで視聴機器を変えてもコンテンツを継続視聴できる技術「マルチデバイス・シングルサインオン」技術を開発したと発表した。 シングルサインオン（SSO）技術を使用すると，視聴者は最初のサービス利用時のみユーザーIDやパスワードなどの認証情報を入力すれば，次回以降認証情報を入力せずに利用できる。従来通信で使われてきた「ID連携SSO」技術は，個人情報をサービス事業者間で共有せずに安全にユーザー認証を行っていたが，パソコンなどの機器を対象としておりデジタル放送受信機でそのまま利用できなかった。また，視聴機器を変更すると再認証が必要だった。 今回，従来ユーザー認証で利用していた利用者を特定するための証明書「認証アサーション」に加えて，利用者の権利情報を受信機間で引き継ぐための証明書「移譲アサーション」を新たに設定し，こ
![[技研公開プレビュー]認証1回でテレビと携帯電話で継続視聴できる認証技術，NTTと共同開発](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bed39b5962a5d552c95b6d796db8f55e72d32943/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fxtech.nikkei.com%2Fimages%2Fn%2Fxtech%2F2020%2Fogp_nikkeixtech_hexagon.jpg%3F20220512)
日本音楽事業者協会ら，映像コンテンツの権利処理を一元化する団体を設立
日本音楽事業者協会と日本芸能実演家団体協議会，音楽制作者連盟の3団体は，映像コンテンツの権利処理に関わる業務を一元化するための窓口となる団体「映像コンテンツ権利処理機構（仮称）」を，共同で設立することで合意したと発表した。一般社団法人として設立する。映像コンテンツの二次利用に関わる権利処理業務の効率化を図ることによって，デジタル・ネットワーク上の映像コンテンツの流通を促進し，実演家へ適正な対価を還元することを目指す。 具体的には，（1）映像コンテンツの二次利用に関する許諾申請の受付，（2）映像コンテンツに関わる不明権利者の探索・通知，（3）映像コンテンツの二次利用に関わる収益配分のあり方に関する調査研究，（4）映像コンテンツの権利処理に関する理解促進・啓発などを行う。 2009年5月に法人登記を行い，同年6月に事務所を開所する。業務を開始するのは，2010年4月1日の予定である。 日本音楽
仏議会、インターネット著作権侵害対策法案を否決
フランス議会は現地時間4月9日、インターネット著作権侵害対策法案を大方の予想に反して否決した。 先週議会の事前承認を得た「Creation and Internet（創造とインターネット）」法は、著作権によって保護されたコンテンツを不法にダウンロードしたユーザーに対し、インターネットサービスプロバイダー（ISP）が段階的な対策を講じることを義務付けるものである。ISPはそのような行為を犯したユーザーに対し、3回の警告の後、その個人のインターネットアクセスを最大1年間禁止することができる。 Associated Pressによると、同法案は可決されるものと思われていたため、同法案の最終投票に出席した議員はほんのわずかであったという。社会党が率いる同法案の反対派らは、反対21票、賛成15票で同法案を否決した。 Nicolas Sarkozy大統領が所属する与党国民運動連合（UMP）とRecor
「楽曲の権利処理の窓口を一本化」，JASRACなどが「著作権情報集中処理機構」を設立
日本音楽著作権協会（JASRAC）やネットワーク音楽著作権連絡協議会（NMRC）などは2009年3月6日，著作物の適正かつ円滑な利用を促進するため，非営利の一般社団法人である「著作権情報集中処理機構（CDC）」を同日に設立したと発表した。 理事には，ネットワーク音楽著作権連絡協議会（NMRC）の代表世話人を務める佐々木隆一氏（写真）と，日本音楽著作権協会（JASRAC）の常務理事である菅原瑞夫氏が就任した。設立発起人にはNMRCとJASRACのほか，慶応義塾大学大学院教授の岸博幸氏とジャーナリストでCommunity SimulRadio Alliance代表の木村太郎氏，に・よん・なな・みゅーじっくの取締役会長を務める丸山茂雄氏，渡辺プロダクションの代表取締役会長の渡辺美佐氏，国会公務員制度改革推進本部の事務局長で日本経済団体連合会の参与を務める立花宏氏（特別顧問）が名を連ねた。 インタ
JASRAC、排除命令は「到底承服できない」 審判請求へ
日本音楽著作権協会（JASRAC）は2月27日、テレビ局など放送事業者と結ぶ「包括利用許諾」契約をめぐり、公正取引委員会から同日受けた排除措置命令を受け入れず、審判で争う方針を明らかにした。「事実認定・法令適用両面で誤っており、到底承服できない」としている。 「現在の当協会の徴収方法が私的独占に当たるとは考えていない。今回の命令に対応するためには、放送事業者から放送曲目を全曲報告してもらう必要があるが、その準備も整っていない」としている。 JASRACの加藤衛理事長は同日、記者会見し、「来週月曜日（3月2日）に公取委から説明を受ける予定。その上で審判請求する」と話した。 公取委によると、JASRACは放送事業者と包括利用許諾契約を結び、音楽著作権の使用料を、曲が利用された実数ではなく「放送事業収入の○％」といった形で包括的に算定する方法で徴収。放送事業者は使用料の追加負担を嫌って他の管理事
対談：デジタル著作権ってどうなってるの？（後編）:コラム - CNET Japan
デジタルコンテンツ市場が拡大するにしたがって、従来の著作権がビジネスや技術と衝突する場面も見られます。法律の現場ではどのような議論がなされているのでしょうか。デジタルコンテンツと著作権事情に詳しいリーバマン法律事務所の石井邦尚弁護士にお聞きしました。 成井：マドンナが「リアルのビジネスで稼ぐので、CDなどはどうでもいい」と発言していましたが、デジタルはリアルのプロモーションに過ぎないというケースもありますね。こういった場合は著作権法の除外と言いたいかもしれない。試聴管理という意味のトラッキングも重要です。 石井：試聴管理も、利便性とともにユーザーの感情に配慮する必要があります。「Aさんが、このコンテンツを、いつ、どこまで見た」などという情報は、その人の思想、信条やライフスタイルなどにも関わる非常にセンシティブな情報で、ほとんどの人は、少なくとも個人が特定できる形で情報が蓄積され、利用されて
違法コンテンツ、ダウンロード禁止へ--私的録音録画小委員会の報告書で方針
私的録音録画補償金制度の見直しを議論する、文化庁の文化審議会著作権分科会「私的録音録画小委員会」が、12月16日に第5回会合を開催した。10月20日に行われた前回の会合で示された骨子案をもとにまとめられた報告書案が了承され、同委員会は閉会となった。 同委員会は2006年1月に作成された文化審議会著作権分科会報告書を受け、同分科会の下に設置されたもの。同年4月から私的録音録画補償金制度の抜本的な見直しの必要性について審議を続けてきた。 2007年10月に中間整理としてまとめられた報告書では、私的複製問題の検討課題が整理された。以降、同委員会では「補償金制度」と「違法配信コンテンツの私的複製」の2つに議題を絞り、議論を続けてきた。 しかし、補償金制度の議論において、「DRMで私的複製は制限されており、補償金は不要」とするメーカー側と、「現在の技術的措置では著作権が完全に守られるとは言いがたい」
2006デジカメレビュー - CNET Japan
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「第5権力」としてのウェブ
総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）」は9月26日、地上デジタル放送のB-CASを見直すことを決めた。6月にまとめられた第5次答申では「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことを理由に廃止の方向を打ち出している。放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった。 B-CASがなくなると、ダビング10の信号は受信機で無視できるようになるので、これをどうするかが焦点だ。デジコン委員会の村井純主査（慶應義塾大学教授）は「技術と契約」で対応する方針を示した。しかし、法律で強制しない限り、ダビング10に対応するかどうかは受信機メーカーの自由だ。国内メーカーが（放送局の圧力を恐れて）ダビング10を採用しても、海外メーカーが「ダビング10なし」を売り物にして乗り込んでくる。ダビング10も実質的に廃止（任意の規格）に
MS、新しいデジタルメディア連合「DECE」に参加
文：Mary Jo Foley（Special to ZDNet.com） 翻訳校正：菊地千枝子 2008-09-16 07:36 Microsoftの消費者／機器分野でのデジタル著作権管理（DRM）戦略は、絶えず変化し、あいまいなものであった。Microsoftはこのほど新しいデジタルメディア連合に参加したが、これにより――少なくとも今のところは――状況が明らかになることはほとんどなかった。 Microsoftの不運に終わった「PlayForSure」イニシアティブは、ほとんど公にされていない「PlayReady」に譲り渡されたようだ。同時にMicrosoftはエンドツーエンドで接続されるエンタテインメント体験の創出に（延々と）取り組んでいるらしい。これはコンテンツをさまざまなデバイス――「Xbox」「Zune」、PC、テレビ、自動車――で再生できるようにすると思われるものだ。 そして今
「デジタル・コンテンツ協議会」が設立、国会議員も多数後押し
デジタル時代におけるコンテンツの在り方などについて議論する民間協議会「デジタル・コンテンツ利用促進協議会」（仮称）がこのほど発足し、9月9日、都内で設立総会を開催した。発起人代表を務める東京大学名誉教授で弁護士の中山信弘氏は「縮小するパイの分配をめぐる議論ではなく、パイを大きくするためにどうするべきかについて広範な議論がなされる起爆剤となることを期待する」とし、出席者へ協力を呼び掛けた。 総会では、発起人として名を連ねた角川グループホールディングス代表取締役会長の角川歴彦氏、参議院議員の世耕弘成氏、スクウェア・エニックス代表取締役の和田洋一氏がそれぞれ副代表となることが認められたほか、西村あさひ法律事務所パートナーの岩倉正和氏が事務局長となることが決定した。 また、協議会顧問として小坂憲次氏、松田岩夫氏、甘利明氏ら自民党国会議員が出席。「総裁選に注目が集まる中、こうした問題についても継続し
アップルがDRMキー発行を停止するとき--ユーザーの楽曲に起こること
MicrosoftとYahooでは実際に起こったことだ。Appleではどうだろうか。 Yahoo Musicが、楽曲のコピーを防止するソフトウェアを解除するための認証キーの発行を停止すると発表した7月、著作権侵害対策が施されたソフトウェアの制約が劇的に明らかにされた。 すでに休止されたMicrosoftの「MSN Music」サービスも、2007年春に同様の発表をしていた。CNET Newsの読者から、同じことが「iTunes」でも起こり得るかという質問が寄せられたが、答えはイエスだ。ほぼ間違いなく起こるだろう。 もし、AppleがYahooやMSNのように「FairPlay」デジタル著作権管理（DRM）キーの発行を停止したら、iTunesユーザーは楽曲をほかのマシンやデバイスに移動できなくなる。Appleが販売した50億曲の大半がこの影響を受ける（世間からの相次ぐ批判に応えて、Micro
Yahoo Music、MSN Musicに続いてDRM論争の渦中へ
Yahoo Musicのサポートは9月30日をもって終了する。これにより、利用者は10月1日以降、音楽を別のハードドライブやコンピュータに移すことができなくなる。 Los Angeles Timesが米国時間7月24日に伝えたところによると、Yahoo Musicは利用者に電子メールを送り、同サイトの音楽に適用されているデジタル著作権管理を解除するキーの提供が打ち切られることを警告したという。 筆者が同社広報担当者から聞いた話によると、この変更はRealNetworksのRhapsody音楽サービスとの提携に伴い2008年初めに公表されていたという。Yahoo Musicの利用者は自分の音楽ライブラリーを新サービスに移行することができる。 Yahooのサブスクリプションサービスを利用していた人にとってはそれで問題はなく、Rhapsodyに移行しなければ支払いをやめた時点でライブラリーが消え
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