DeNAが副業解禁、社内外でパラレルキャリアを推進
ディー・エヌ・エー（DeNA）は2017年10月2日、副業制度をはじめとする新たな人事制度の運用を始めたと発表した。社外だけでなく同社内の他部署の仕事も、一定の条件の下で兼務できるようにした。複数の職務経験を並行して積むパラレルキャリアを望む社員の要望を尊重することで、仕事へのモチベーションを高める狙いだ。 新たな人事制度の名称は「フルスイング」。機動的な人事異動を可能にするといった既存制度に、社外の副業と社内の兼業をそれぞれ可能にする制度を新たに加えた。 他の企業で仕事をしたり個人で起業したりする副業については、上司と面談したうえで内容を決める。希望する社員や同社の既存業務に相乗効果が見込めるかどうかは問わない。社内の兼業については、業務時間の最大30％までを他部署の仕事に充てられる。 DeNAは2017年8月から、異動希望の本人と受け入れ先部署の本部長が合意すれば現所属部署の意向によら
［続報］OCNの通信障害、米グーグルによる誤った経路情報の大量送信が原因か
2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP（Border Gateway Protocol）というプロトコルを使って交換するものだ。 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが（これを「ピアリング」という）、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」（岡
日本マイクロソフトが米オフィス家具大手と協業、「クリエイティブ スペース」共同展開
日本マイクロソフトと米国のオフィス家具メーカーであるスチールケースは2017年8月24日、ITを駆使して社員が創造性を発揮しやすいオフィス環境を提案するサービス「クリエイティブ スペース」を共同展開すると発表した。タブレット型やデスクトップ型、ホワイトボード型などをラインアップする日本マイクロソフトの「Surfaceシリーズ」を活用。会議や作業など、具体的なシーンに合わせて必要なデバイスと、それらが使いやすいデザインを採用した家具をワンセットで企業向けに販売する。協調作業に必要なクラウドサービス「Office 365」も併せて提供する。テクノロジーとオフィス環境の融合を図り、政府が掲げる「働き方改革」の普及を後押しする狙い。 写真●スチールケース代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）のジェームズ P.キーン氏（左）と日本マイクロソフト代表取締役 社長の平野拓也氏（右） 提案するシーンとし
「民泊新法はフェアなルールで」、Airbnbが新法への対応策を明らかに
Airbnb Japanは2017年2月21日、政府が今国会に提出予定の住宅宿泊事業法（仮称、以下「民泊新法」）を見据えた同社の方針を説明した。年間の宿泊数を制限するシステムや物件の貸し手（ホスト）の自治体への届け出仲介など、新法に基づく民泊運営や自治体業務を支援する施策をアピールした。新法の施行に当たっては、「シンプルで公平なルール作りを望む」と訴えた。 「少しでも早く法案が通ることと、私達も参加できるルールであることを希望する。ルールがクリアになることで、これまで民泊に参加することをためらっていた人が参入するなど、より面白いことができるようになるのではないかと期待している」。Airbnb Japanの山本美香公共政策担当部長は、民泊新法に対する期待をこう語った。 民泊新法は、Airbnbなどが提供するサービスである、個人が所有する住宅を個人に貸し出す民泊を念頭に置いた法律。Airbnb
増え続ける50代SE、減る20代と30代
IT現場の最前線で働き続ける50代SEが増えている。55歳になるSCSKの舟野真樹氏は、データセンターの効率的な運用を考える企画業務に携わる。「先輩達を見ていて、50代はアドバイザー的なポジションになると思っていた」。かつての想像と異なる現在の仕事に驚きを隠せない。 舟野氏は入社以来、社内の情報システム部門、顧客へのシステム運用のコンサルティングなど様々な仕事を経験した。「システム運用の上流から下流まで経験した。経営層やスタッフ部門の考え方に深く触れることもできた」（舟野氏）。経験を活かして、50代になっても第一線から退くことなく現役SEとして仕事を続けている。 現在の肩書きは「ITマネジメント事業部門 netXデータセンター事業本部 サービス基盤部 第二課 シニアプロフェッショナル サービスマネージャ」。組織を率いる「部長」や「課長」といったラインマネジャーではなく、システム運用ソリュー
若い研究者の待遇は、あまりにひどい
新著『物理学者の墓を訪ねる ひらめきの秘密を求めて』（日経BP社）で偉大な物理学者たちの足跡をたどった京都大学大学院総合生存学館（思修館）教授の山口栄一氏（イノベーション理論、物性物理学）が、現代の“賢人”たちと日本の科学やイノベーションの行く末を考える本企画。 前回に続き、ニュートリノ振動でノーベル物理学賞を受賞した東京大学宇宙線研究所長の梶田隆章氏との対談の模様を伝える。話題は科学教育や国の研究予算など日本における科学を巡る環境に進んだ。（構成は片岡義博＝フリー編集者） 理論と実験という車の両輪 山口 私は岐阜のカミオカンデには2回、行ったことがあります。また、カミオカンデと同じようにニュートリノの観測ができるイタリアのグラン・サッソ山の地下研究施設にも行ったことがあります。1日ずっといて、これは気が狂いそうになるなと思いました（笑）。そこにいる研究者は世俗の享楽から離れた修行僧のよう
「働き方改革の鍵は人事のIT化」、テンプHDがHRテックの説明会
テンプホールディングスは2017年5月24日、人事関連の業務にITを活用する「HR（Human Resource）テック」の動向に関する説明会を開催した。同社傘下のベンチャーキャピタルであるTemp Innovation Fundの加藤丈幸氏（代表パートナー）が、国内外のさまざまなHRテック関連ツールやサービスを紹介（写真）。これらを積極的に活用することで、「生産性の向上や多様な働き方が可能になり、働き方改革につながる」と加藤氏は主張した。 説明会で加藤氏は、HRテックの対象となる人事関連業務の課題は大きく四つに分けられるとした。具体的には（1）生産性向上、（2）多様な働き方の実現、（3）ミスマッチの解消、（4）従業員エンゲージメント（会社への愛着、満足感）の強化である。 四つの課題のうち、加藤氏が説明に最も時間を割いたのは、（3）のミスマッチの解消である。従業員の適性と、担当する業務内容
博士しか相手にされない欧米、博士を必要としていない日本
イノベーション理論と物性物理学を専門とする京都大学大学院総合生存学館（思修館）教授の山口栄一氏が、新著『物理学者の墓を訪ねる ひらめきの秘密を求めて』（日経BP社）で偉大な物理学者たちの足跡をたどったことをきっかけに、現代の“賢人”たちと日本の科学やイノベーションの行く末を考える本企画。前回に続き、米パデュー大学H.C.ブラウン特別教授の根岸英一氏と、山口氏による対談の模様を伝える。 話題は、日本とアメリカにおける研究者のあり方の違いへと進んだ。（構成は片岡義博＝フリー編集者） 台頭しつつある中国の頭脳 山口 日本では、化学産業は何とか持ちこたえているものの、エレクトロニクスや物理系の産業は総じて落ち込んでいます。シャープは自力再生が難しくなって、ついに台湾の鴻海精密工業に買収されました。東芝も今年に入って子会社の原子力企業（ウェスチングハウス・エレクトリック）が倒産し、何と最も大切な半導
「日本人は世界のIT企業で出世しない」と自分の記事を読んで気付き、一瞬考え込んだ
3月30日付記事の対象企業は「日本のユーザー企業」であった。対象とした人は「ITのプロフェッショナル」で国籍は問わない。といっても日本企業の話だからまず日本人になる。 これに対し、今回の対象企業は「世界のIT企業」、主に米国や欧州に本社を置くIT企業を指す。対象者は日本人で職歴や受けた教育は問わない。 IT企業は「ITproによく登場する企業」とする。グーグルやフェイスブック、アップルやマイクロソフト、オラクルやSAP、IBMやHPなどである。これらのIT企業でCEO（最高経営責任者）に直接、業務報告している日本人は極めて少ない。 例えば営業のラインを見ると、全世界の営業を統括する幹部の下に、アジア太平洋地域（APと呼ぶことが多い）の責任者がおり、さらにその下にAP諸国の現地法人トップが就く場合が多い。日本法人の社長はAP責任者に報告することになる。製品やサービス事業のライン、研究開発のラ
手軽に記録しすぐに探せる、ノート管理はどうあるべきか
私たちが扱っているワープロや表計算、PDFなどのファイルはさまざまな情報を含んではいるが、さらに情報を付け加えたいことはないだろうか。紙の資料に書き込みをしたり、付箋紙を貼ったりするように、ファイルを閲覧しているときに、そこに記載されている情報についてのメモを残したいケースだ。 あるいは、ダウンロードしたファイルについて、これは重要なのだとか、他の文書ファイルとの違いなどについて記録しておきたいと考えることもあるだろう。 こうしたときに役立つ、いわゆる「メモ」や「ノート」などと呼ばれる雑多な情報を管理するための機能を、ここでは「ノート情報管理」と呼ぶ。それを実現する代表的なサービスやアプリを具体的に見ていくことにしたい。 具体的には、「Evernote」、「Google Keep」、「Microsoft OneNote」の3つを見ていくことにする。
IT業界のバブル入社組を襲う恐怖の役職定年
一定の年齢に達すると役職を外され、実質的な給与ダウンとなる「役職定年」。IT業界でも導入が進んでいるが、一方で現場をリードしてきた50代の管理職が翻弄されている。モチベーションが下がり、長年勤めた会社を去るケースも。50代を襲う“恐怖の役職定年”を探った。 IT業界は他業界に比べて導入率が高い 厚生労働省の「退職金、年金及び定年制事情調査」や、経団連の「中高齢従業員の活躍推進に関するアンケート調査結果」によると、役職定年を導入している企業は約50％に上る。従業員数が増えるほど割合は高く、中小企業の導入は少ない。ただし、導入していない理由は「後任者がいない」「業務への影響大」など、中高齢従業員が活躍する場が存在する企業に限られているようだ。 IT業界はさらに導入率が高いと見られる。多くの企業は非公表だが、NECやNTTデータ、富士通など大手ITベンダーで役職定年を採用している。ほとんどの場合
Apple、まもなく「iPad」の新製品発表か、3月にイベント開催との情報
米Appleは2017年3月中にも新しい製品を発表する見通しだと、複数の海外メディア（米AppleInsider、米Mashable、米SlashGearなど）が、現地時間2017年3月13日までに米Mac Rumorsの記事を引用して伝えた。 それによると、Appleは同年3月20日から24日までのいずれかの日に発表イベントを開催する可能性があるという。「これは、サプライチェーン情報に詳しい調査会社の、信頼できるアナリストらの話だ」とMac Rumorsは伝えている。アナリストらはMac Rumorsに名前を明かさぬよう依頼している。また情報は独自入手したもので、他社のリポートに基づくものではないとしているという。 アナリストらは具体的にどの製品が発表される見通しなのかは明かさなかったが、Mac Rumorsはこれまでに伝えられている台湾KGI Securitiesのアナリスト、Ming
「残業半減・有休取得95％」、SCSKはいかにして実現したか
SCSKが健康経営に乗り出すきっかけとなったのは、2009年に同社の前身の1社である住商情報システムの社長に中井戸信英氏（現SCSK相談役）が就任したことだ。今でこそ健康経営の推進企業として知られるSCSKだが、当時は「社員たちが、昼休みに弁当も食べず机に突っ伏し、夜になるとタクシーが列を成す」（人事グループ ライフサポート推進室長の山口功氏）という状況。「IT企業は時間でなくインテリジェンスで勝負すべきなのに、時間を売り、健康を売っているだけだ。これではこの会社の未来はない」。中井戸氏は決意を固めた。 残業削減は経営にとっても重要である──。そう認識していても気になるのが「1人月いくら」というIT業界の受託開発の典型的な費用体系だ。「残業を減らしたら受注額も減ってしまい、業績に影響してしまうのでは」。役員や社員のなかには、そう心配する声もあったというが、中井戸氏ら経営トップは「たとえ一時
「残業ゼロ」は職場を崩壊させる
トップダウン型の残業抑制では、現場に「アウトプットを変えずに残業を短くしなさい」を丸投げする形になりがち。自動車にたとえると「もっと車間距離を短くして、もっと速く走ってよ」という話だ。こうした状況は問題があるのか。事故や渋滞は起こらないのか。渋滞現象を数理的に解き明かした「渋滞学」で知られる、東京大学 先端科学技術研究センター 工学系研究科航空宇宙工学専攻（兼任）の西成活裕教授に聞いた。 自動車で「車間距離を短くして、速く走る」ようにすると何か問題が起こるのか。 そうなると非常に不安定な「メタ安定」という状態になる。車間距離を詰めて速く走るというのは、一見すると理想的に思うのだが、ちょっとしたぶれがあると安定しない状態に変わる、交通でいうと渋滞が起こるような状態にある。 私の元々の専門は流体力学という、流れを扱う学問だ。この領域では、不安定な流れなのか、安定な流れなのかという研究が非常に進
薬剤師から全く畑違いのITエンジニアに転職して丸9年、たどりついた今の場所
薬剤師からITエンジニアに転職したのが2008年3月なので、今年で丸9年になります。現在の勤務先のクラスメソッドは、薬剤師時代を含め5社目の転職先です。9年間のエンジニア人生のうちクラスメソッドには丸4年いて、5年目になります。 実は私とプログラミングとの出会いは古く、中学生時代にさかのぼります。中学の頃からコンピュータを触ってC言語で簡単なプログラムを書いたりしていた。当時はインターネットはなく、パソコン通信の時代でした。 パソコン通信のネットワークをつなぐとフリーソフトウエアをダウンロードできました。中学生だったのでゲームソフトを買うお金がなく、ゲームをダウンロードして遊んでいました。ただ、ダウンロードするにも電話代がかかります。そこで電話代と相談して、よりすぐったゲームをダウンロードして遊んでいました。 当時、何千本ものフリーソフトウエアをフロッピーディスクに収録したムックが半年か1
映画「Us Now（アス ナウ）」日本語字幕版
Web 2.0という言葉も、ブログやSNSに飽きた僕らには古臭く感じられるようになってきた。けれども、僕たちがインターネットで情報通信の双方向性を手に入れたころに思い描いたコンヴィヴィアル（共愉）で、ワイワイ、ガヤガヤとみんなで楽しく社会を構築するという夢は、いまだに捨てがたいものがある※1。 英国で製作された「Us Now」というドキュメンタリー映画の日本語字幕版が完成した。字幕はNPOネットスクエアード東京に参加する翻訳ボランティアのみなさんが中心となって、dotSUBというサイトを通じて作成された。作業前には顔も知らなかったメンバーによる翻訳作業は、わずか1～2週間で約1時間の映画の字幕を完成させたそうだ※2。 映画「Us Now」日本語字幕版 映画は、CouchSurfingという旅人と、宿泊先として自宅を提供する人とを結びつけるマッチングサイトを利用して旅に出た19歳のアメリカ人
伝説のPMは原稿を動画で校正する
「今度SI（システムインテグレーション）の責任者になった冨永という男に一度会ってもらえませんか。私が言うのも何ですが大変な人物ですので」。 「取材ですか」。 「いや、取材はやはりちょっと・・・。夜、会食をセットします」。 「・・・。少し考えます」。 これは何のやり取りかと言うと、日本IBMの広報責任者と筆者の間に交わされたものである。時期は1991年か92年だったから、もう20年近くも前のことになる。 「冨永」とは、冨永章氏を指す。冨永氏はSE（システムズエンジニア）出身でありながら日本IBMの専務まで務め、“ミスターPM（プロジェクトマネジメントあるいはプロジェクトマネジャ）”と呼ばれた。日本IBMの社長・会長を歴任した北城恪太郎氏が「社長時代の功績は冨永を役員にしたこと」と振り返るほどの人物である。 1991年、冨永氏はSI推進本部長に就任し、日本IBMのSI事業、すなわちユーザー企業
障害者アスリートの雇用が企業にもたらすメリット
2020年東京パラリンピックに向け、障害者スポーツが本来持つスポーツとしての魅力、コンテンツとしての可能性に注目が集まり、ここにきて障害者スポーツを取り巻く環境は大きく変わり始めている。その変化の1つが企業による選手の雇用だ。企業の支援によって競技中心の雇用契約を結び、集中して競技に臨める選手が増えつつある。選手にとっては大いに歓迎すべき状況であるが、支援は企業にとってはどのようなメリットがあるのか。そして、今後求められるものは何か。2005年から障害者アスリートの支援プロジェクトを展開しているエランシアの高原俊道代表に話を聞いた。 変わりつつある障害者アスリートの競技環境 リオデジャネイロパラリンピックには127人の日本人選手が参加した。その中で純然たるプロとして生計を立てているのは車いすテニスの国枝慎吾選手や上地結衣選手、車いすバスケットボールの香西宏昭選手などごくわずかだ。大半の選手
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