特許の補正要件・審査基準の改訂について - 弁理士の日々
ttさんがコメントでご紹介されたように、産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会の審査基準専門委員会（第４回）が１月２８日に開催されたようです。そのときの配付資料の中に、資料５「新規事項の審査基準の改訂について（ｐｄｆ）」という資料が含まれています。 特許出願における明細書等の補正において、いわゆる「除くクレーム」とする補正が特許法の補正要件に照らして適法か、という点が争われ、知財高裁大合議判決（知財高判平20.5.30、平18（行ケ）第10563号）がなされました。この判決については、このブログで何回も話題にしてきました（知財高裁大合議判決、審査基準専門委員会、大合議判決は確定したか、特技懇（「除くクレーム」知財高裁判決）、知財管理誌「補正・訂正に関する内容的制限が緩和された事例（「除くクレーム事件」以降）」）。 大合議判決に対しては、平成２０年６月２３日に上告及び上告受理申立てが
FADCC2C2E18BC40249256CB5000A074
主 文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人らの負担とする。 理 由 上告代理人松村信夫，同島村和行，同村本武志，同田中千博，同岩井泉，同近藤剛史，同和田宏徳，同 岡本満喜子，同前田哲男，同小岩井雅行，同斎藤浩貴の上告受理申立て理由について １ 原審が適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。 (1) 上告人らは，第１審判決別紙ゲームソフト目録一ないし六記載の家庭用テレビゲーム機用ソフトウエア （以下「本件ゲームソフト一」などといい，併せて「本件各ゲームソフト」という。）の各著作権者である。 本件ゲームソフト一は，兵器製造会社が製造したウィルスによって汚染された都市から，主人公がウィルス 等と戦いながら脱出するまでのストーリーが展開されていくという内容のいわゆるロー
生協書籍７％割引の真実
書籍部店長岡田さんに聞く生協書籍７％割引の真実 「生協書籍部」といえば本が一般の書店よりも安く買えてとっても便利！！でもいったいどうしてなの？一般の書店だとみんな同じ値段なのに。ここのところを生協書籍部店長岡田さんに詳しく聞いて見ました。 そもそも本の値段ってどうやって決まるんですか？ 本は独占禁止法の再販売価格維持制度（再販制度）によって、全国どこでも同じ価格で買うことができるのです。この制度は、商品の販売価格を小売業者ではなく出版社が設定するというもので、現在では書籍・雑誌以外にも新聞やＣＤなどに適用されています。 制度があるんですか？ それは、出版物を一般の市場原理にゆだねてしまうと、文化的・学術的に価値のあるものが市場に出回らず、大衆受けするものだけが店頭に置かれるようになり、日本の文化、学術に影響を与えるからだといわれています。また、北海道や九州などの地方でも都心と同じ価格が維持
それでも出版社が「生き残る」としたら: たけくまメモ
http://www.apple.com/jp/ipad/ ↑apple「iPad」公式 ついに噂のiPadの全貌が公開されて、ネットもマスコミも上を下への大騒ぎであります。ここに来て、すでに報道されているアマゾンのKindleをはじめ「電子出版」を普及させるための役者（インフラとデバイス）が出揃った感があります。日本ではまだ普及以前の段階ですが、昨今の出版不況を脱出するための突破口は、もはや電子出版しかないというのは、衆目の一致するところではないでしょうか。 さて、かねてから電子出版による「個人出版支援」に力を入れているアマゾンやアップル、ソニー（の米国法人）といった企業は、自社と出版契約を結んだ著者に対して、「印税３５％を支払うぞ、いやうちは５０％支払う、それならうちは７０％だ」という具合に、「印税率競争」をヒートアップさせて著者を引き込もうとしています。日本では印税率は通常８～１０％
『弁護士業界もデフレ？』
知財弁護士の本棚企業法務を専門とする弁護士です（登録28年目）。特に、知的財産法と国際取引法（英文契約書）を得意としています。 ルネス総合法律事務所 弁護士 木村耕太郎 余った弁護士を遊ばせておいても仕方がないと言って、大阪系の法律事務所を中心に、Ｍ＆Ａの契約交渉をデュー・デリジェンス（以下「ＤＤ」）込みで３００万円の格安パッケージで請け負うところが出てきたとか週刊誌に書いてあった。 本当か？ 買収額１億円くらいの小型案件なら、費用も掛けられないからＤＤと言っても社長を２時間くらいインタビューして終わりというのが相場だから、３００万円でも成り立つかもしれない（大手事務所の人は、そういう案件は知らないでしょう。あるんですよ、そういうの）。 しかし１０億円を超えるような案件では、普通、ＤＤルームに弁護士を５人くらい朝から夕方まで貼り付けて資料を全部チェックさせたりする。これに契約書起案、交渉、
●知財高裁大合議以降の新規事項追加の新基準の判決例 - 特許実務日記
昨日、●『平成21(行ケ)10175 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟「高断熱・高気密住宅における深夜電力利用蓄熱式床下暖房システム」平成22年01月28日 知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100128171342.pdf)について取上げました。 本件では、知財高裁第３部は、出願当初明細書に記載のない「熱損失係数が１．０〜２．５ｋｃａｌ／ｍ ・ｈ2・℃の高断熱・高気密住宅」という限定を特許請求の範囲に追加する補正を、新規事項の追加ではない、と判示しました。 また、その理由として、１７条の２第３項の新規事項の追加の判断基準の「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項」について、今回は、特許法第３６条５項の記載要件等との関係で、 『 特許法１７条の２第３項は，補正について，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
裁判所 - 判例検索システム
米Apple、9.7型タッチ液晶搭載/720p対応の「iPad」