技術力で勝る日本が、なぜ事業で負けるのか - 池田信夫 blog
最近、IT業界で流行するバズワードはオープン・イノベーションだ。先日あるシンポジウムで、3人のITゼネコンの取締役が講演し、そのプレゼンテーションの最後のスライドがすべて「オープン・イノベーション」だったのには唖然とした。ひどいのは、役所の公的資金注入までオープン・イノベーションと自称している。 著者は、この言葉は使う人ごとに違う意味で都合よく使われ、ほとんど無定義語になっていると批判する。これはチェスブロウの2003年の本のタイトルだが、もともとかなり曖昧な概念だった。オープンの意味が「技術をすべて公開しろ」という意味ならナンセンスだし、「必要なものはオープンにしろ」という意味なら自明だ。何をオープンにして何をクローズドにするかという基準なしに流行語を使っても、戦略として意味をなさない。 本書のいささかベタなタイトルの答は、「いくら要素技術が優秀でもプラットフォームを取られたら負ける
雇用問題についてのまとめ - 池田信夫 blog
雇用問題についての取材は、まだまだ続く。きのうは地上波テレビ局から出演の要請があったが、「私の名前はブラックリストに入ってますよ」と答えたら、さすがにNGになった。しかし地上波局まで「正社員の既得権」というアジェンダを意識し始めたことは、大きな前進だ。次の本でもテーマの一つにする予定なので、ジャーナリストのために経済学の基本的な考え方を紹介しておこう。短期の問題だけを考えてはいけない：「解雇規制を緩和したらクビを切られる社員がかわいそうだ」という同情論は、桜チャンネルの司会者からリフレ派まで広く分布しているが、これは短期の問題だけを見ている。長期的な自然失業率への影響を考えると、サマーズも指摘するように、「労働者保護」の強化は必ずしも労働者の利益にならない。 解雇規制を強めることは失業率を高める：ゲーム理論で考えると、解雇規制を強めることは正社員の雇用コストを高め、失業率を高めるのは自明
[高校生の経済学] 需要と供給 - 池田信夫 blog
当ブログでは、不定期に「中級経済学事典」というテーマでややテクニカルな話題を扱っているが、昨今の雇用をめぐる混乱した議論をみていると、特に政治家には高校の「政治・経済」で教わる程度の経済学も理解されていないようだ。当ブログには衆議院からもアクセスが多いので、「高校生の経済学」と題して、超基本的なことをあらためて書いておく。 まず、いうまでもないことだが、市場では図のように価格は需要と供給で決まる。これはバナナでも労働サービスでも同じだ。それを「労働力商品の価格は需要と供給に任されてはならない」などという「べき論」で変えることはできない。変えるには、市場を廃止して統制経済にするしかない。 次に同じく高校レベルの知識だが、価格が下がれば需要は増える。労働の需要と供給が均衡する雇用水準をn*とすると、賃金wが図のように均衡水準w*より高いと、失業n*−nが発生する。ここで賃金を下げれば労働需
金融危機についての入門的まとめ - 池田信夫 blog
年末になって、本屋にはぞろぞろ「大恐慌本」が出てきた。現在の不況を「大恐慌」などと名づける本は、それだけで読まないほうがいい。それは著者が1930年代と現在の違いを理解していないことを示すからだ。しかし官僚やメディアにはそのレベルの理解も共有されていないようなので、今年の記事をまとめて金融危機についての入門的な知識をまとめておこう。ちょっと長いので、いつも読んでいる読者は飛ばしてください。金融危機の原因は大恐慌とは違う：今回のアメリカの金融危機の最大の原因は、住宅バブルの崩壊にともなって、複雑でリスクの見えにくい金融商品の逆淘汰が起こったことによる金融システムの崩壊だ。これは30年代の大恐慌とも日本の90年代とも異なる21世紀型の危機であり、既知の処方箋はない。マクロ政策は、一時的な「痛み止め」の意味はあるが、今回の危機はそれだけで自然治癒するほど軽傷ではない。 大恐慌は再来しない：シュ
所有という幻想 - 池田信夫 blog
松本零士氏がセリフの「盗用」をめぐって起していた裁判で敗訴した。彼がpro-copyright派の愚劣さを世の中に示した功績は大きいが、この事件もいろいろなことを考えさせる。 松本氏の脳内では、すべての情報は作者が所有しているのだろうが、これは著作権という誤った制度が生み出した幻想だ。情報の複製が「盗用」なら、彼の「銀河鉄道999」は宮沢賢治の盗用だ。そもそもヴィトゲンシュタインが指摘したように、自然言語の文法も語彙も社会的に共有されているのだから、私的言語はありえない。複製や共有を盗用というなら、すべての表現は盗用なのだ。 トヨタの没落も単なる販売戦略の誤りではなく、「自家用車」という幻想の終わりの始まりではないか。私は免許をもっていないが、今まで不自由したことはほとんどない（例外はシリコンバレーでタクシーがなかったとき）。少なくとも日本の都市では、タクシーですべて用は足りる。わざわ
リスクヘッジからリスクテイクへ - 池田信夫 blog
先日、日本の大手ベンチャーキャピタルから私の携帯電話に連絡があり、「話を聞きたい」という。最初は何のことかわからなかったのだが、「コンサルティングをやっていると聞いたが、事業を起すなら支援する」という。ありがたいオファーだが、私のコンサルティングは個人事業者としてやっているので、今のところ（残念ながら）VCの資金が必要なほどの規模ではない、と丁重にお断りした。 しかし考えてみると、これは恐るべきことだ。アメリカではVCに資金量の何倍ものベンチャーが申し込み、それを審査して投資するのが当たり前だ。ところが日本では逆に、私のような個人にVCのほうから連絡してくる。それは日本で投資機会がそれほど枯渇しているということではないか。前にも紹介した磯崎さんの記事によると、日本のVCの資金量は1兆円と、個人金融資産のわずか1/1500だという。 日本経済の最大の病は、需要不足でもクレジットクランチで
イノベーションは技術革新ではない - 池田信夫 blog
経済成長の最大の要因がイノベーションだということは、今日ほぼ100％の経済学者のコンセンサスだろう。したがって成長率を引き上げるためには、マクロ政策よりもイノベーション促進のほうがはるかに重要である。これについて先進諸国で採用されている政策は、政府が科学技術に補助金を投入する技術ナショナリズムだが、これはどこの国でも失敗の連続だ。著者は、この背景にはイノベーションについての根本的な誤解があるという。 イノベーションについての経済理論はほとんどないが、唯一の例外が内生的成長理論である。この理論は成長のエンジンを技術革新に求め、政府の補助金が有効だとする。しかし本書は、100社以上のベンチャー(startup)の聞き取り調査にもとづいて、イノベーションの本質は技術革新ではないと論じる。アップルやグーグルのように既存技術の組み合わせによってすぐれたサービスが実現される一方、日本メーカーのように
「就職氷河期」はなぜ起こったのか - 池田信夫 blog
フリーターの告発「『丸山眞男』をひっぱたきたい」をめぐって始まった議論は延々と続き、コメントも3つの記事の合計で400を超えた。なぜ「就職氷河期」が起こり、10年以上も続いたのか、こういう状況をどうすれば是正できるのか、についていろいろな意見が出たが、ここで私なりの感想をまとめておく。 まず「格差が拡大したのは小泉政権の市場原理主義のせいだ」という俗説は、まったく誤りである。正社員の求人は、1991年の150万人をピークとして翌年から激減し、95年には退職とプラスマイナスゼロになっている。その原因がバブル崩壊による長期不況であることは明らかだ。 したがって福田首相のいう「現在の格差は構造改革の影の部分」だから、改革の手をゆるめようという政策も誤りである。むしろ「景気対策」と称して行なわれた90年代の公共事業のバラマキが生産性を低下させ、かえって雇用環境を悪化させた疑いが強い。したがって
偽装請負を生み出しているのはだれか - 池田信夫 blog
野党4党は、偽装請負で行政指導を受けたキヤノンの御手洗会長（日本経団連会長）を国会に参考人招致することを決めた。彼らは「格差社会」の原因が小泉内閣の「市場原理主義」にあるとの主張にもとづいて御手洗氏を攻撃するものと思われるが、当ブログでたびたび指摘してきた通り、これは経済学の基本的なロジックも理解しない誤りである。 もちろんキヤノンが違法行為をしたこと自体は、批判されてしかるべきである。しかし、その法律が労働実態に合わないものだとすれば、法律を改正することも視野に入れて考えるべきだ。野党が「開き直りだ」と問題にしている御手洗氏の経済財政諮問会議における発言は、次のようなものだ。請負は、請負事業者が全部自分で労働者をトレーニングして、何かの仕事を請け負う。その場合、受け入れ先の人はいろいろ指揮命令ができない。これは当たり前のことだと思う。一方で、派遣は、ただ単純に派遣して、派遣先で監督や訓
官製不況を生む「合理的バイアス」 - 池田信夫 blog
経済学でバイアスというのは、合理的な行動を基準にした概念だが、人々のバイアスが広く知られている場合、それに合わせて行動することが合理的になる場合がある。 確率論で有名な、エルズバーグ・パラドックスというのがある。中の見えない壷Aには「赤い玉が50個、黒い玉が50個」入っており、壷Bには「赤か黒どちらかの玉が合計100個」入っている場合、赤をつかんだら100ドルもらえるとするといくら賭けるか、という実験をすると、赤をつかむ確率は同じなのに、壷Aへの賭け金はつねにBより大きい。 これは不確実性を避けるバイアスだ。いいかえれば、未知のコストより既知のコストのほうが好まれる。たとえば個人情報保護法が制定されて以来、企業の情報管理コストは膨大になった。実際には個人情報のほとんどは公知の事実で実害はないが、違法行為となるとメディアに大きく報道され、企業のブランドが傷つく。過剰報道のコストは予想でき
霞ヶ関のスパゲティ - 池田信夫 blog
公務員制度改革が、土壇場で官僚の猛烈な巻き返しにあって迷走している。「内閣人事庁」をコアにして、公務員の業務と人事を官邸が集中管理するという法案は、渡辺行革担当相と中川秀直氏などの「反霞ヶ関」勢力と、その他の圧倒的多数の闘いになっているようだ。 その多数派工作の武器になっているのが、「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会報告書への素朴な疑問」と題するA4で3ページの怪文書だ。今のところウェブに全文は出ていないが、河野太郎氏のブログによれば、概要は次のようなものだ：政官の接触を集中管理すれば、国会議員が情報を得られなくなりかえって官僚主導になるキャリア制度を廃止して、優秀な公務員が集まるのか。一人の公務員が採用されてから退職するまでにどんなキャリアを歩むかという観点から制度設計を考えるべきではないか懇談会が提案する幹部候補生育成システムはキャリア制度の看板の掛け替えではないか人事を内閣一
スティーブ・ジョブズの「まぐれ当たり」 - 池田信夫 blog
今年のFortune誌の「もっとも賞賛すべき企業」にアップルが選ばれ、「もっともすぐれた経営者」にスティーブ・ジョブズが選ばれた――と聞いても、誰も驚かないだろう。しかし同誌のインタビューで、それにコメントするのをジョブスは拒否した。なぜかって？ インタビューした記者にもわからない。 ジョブズが、個人的にはとてもいやな奴だというのは、シリコンバレーでは誰もが知っている。彼は自分の創業した会社を追い出され、新しくつくった会社NeXTも失敗した。わがままで他人のいうことを聞かず、細かいことまで口を出す、普通なら最悪の経営者だ。そんな男が、なぜ世界一の経営者になったのだろうか？ それにいろんな理由をつけるのは、タレブのいう生存バイアスだ。たとえば1024人がサイコロ賭博をし、勝った者はそれを次回に賭け、負けた者は退出するとしよう。あなたが1万円を元手にして「半」だけに10回続けて賭けたら、1
原発・正力・CIA - 池田信夫 blog
河野太郎氏の電波利用料の記事には、多くの怒りの声が集まっているようだ。しかし電波利用料の基準額は公表されているので、約35億円というのは、私が6年前のコラムに書いた通り、計算すればわかる数字だ。それにしても、なぜこんな巨大利権が半世紀以上にわたって維持されてきたのかを考える手がかりとして、本書を紹介しておこう。 本書では原発が中心になっているが、著者の前著『日本テレビとCIA』とあわせて読むと、冷戦の中でメディアとエネルギーを最大限に政治利用した正力松太郎という怪物が、現在の日本にも大きな影響を残していることがわかる（これは『電波利権』にも書いた）。正力は暗号名「ポダム」というCIAのエージェントで、米軍のマイクロ回線を全国に張りめぐらし、それを使って通信・放送を支配下に収めるという恐るべき構想を進めていた。 この「正力構想」はGHQに後押しされ、テレビの方式はアメリカと同じNTSCに
パンフレットとしての『一般理論』 - 池田信夫 blog
いわずとしれた経済学の古典中の古典だが、これを最後まで読んだ経済学部の学生は、100人に1人もいないだろう。まず高い。私の学生時代までは、塩野谷九十九訳の古文みたいな分厚い単行本しかなく、5000円ぐらいした。その後も同じぐらいの値段の全集版（塩野谷祐一訳）しかなく、それをソフトカバーにしたバージョンが出たのは1995年。それでも3500円だ。私のような貧乏学生は、丸善から出ている500円の原著を読んだ。 東洋経済新報社は、ケインズの死後50年にわたって独占利潤を得たが、そのおかげでこの重要な本が読まれずに語られた弊害は大きい。著作権がいかに「反文化的」な制度かを示す好例だ。今度やっとパブリックドメインになって岩波文庫に入ったのはめでたいが、訳が最悪なので、ちゃんと勉強する人は原著を読んだほうがいいだろう。 しかし原著で読んでも、非常にわかりにくい。教科書に書いてあるIS-LMみたいな
資本主義はインサイダー取引である - 池田信夫 blog
きのうのインサイダー取引についての短い記事には、予想以上に多くのアクセスが来て、当ブログはgooのアクセスランキングで第1位になってしまった。しかしコメントなどを見ても、「お上が悪いと決めたことは悪い」と繰り返す人が多い。そういう人には前の記事のリンク先を読んでもらうとして、深刻なのはこうした過剰コンプライアンスが、政府が「もはや一流ではない」と宣告した日本経済を三流、四流に転落させることだ。 インサイダー取引を規制すべきではないという議論は、昔からある。50年前にそういう本を書いたHenry Manneが最近、その後の議論を総括しているが、それによれば、彼に寄せられた批判のうち唯一、理論的に意味があるのは、短期で売買するデイトレーダーのような人々は、インサイダー取引で損をする可能性があるということだ。 逆にいうと、長期保有する普通の投資家にとっては、インサイダー取引のメリットのほうが
音楽のレッスン - 池田信夫 blog
Seth's Blogより： あなたが音楽業界（の崩壊）から学べること新しいものは古いものより決してよくない、少なくとも今は 過去の業績は、将来の成功の保証にはならない コピープロテクションは、デジタル時代の空しい夢(pipe dream)だ インタラクティビティはコピーできない パーミッションは将来の資産である 消費者に恐怖を与えても幸福にはできない これは重要：ビジネスモデルを変えるのは、過去の勢いがあるうちだ ボブ・ディランのルールを思い出せ：これはただのレコードではなく、運動なのだ 新しいビジネスモデルが古いものほど「クリーン」でなくても、パニックになるな 壁に書かれた言葉を読め(*) ロングテールを捨てるな デジタルの力を理解しろ 有名人は過小評価されている 価値は、多数から少数に行くとき、あるいはその逆のとき生まれる 可能なときは、つねにサブスクリ
池田信夫 blog 東芝のチャンス
ワーナーがHD DVD（東芝）による映画の販売を打ち切り、ブルーレイ（ソニー・松下など）だけに絞ったことで、次世代DVDをめぐる標準化競争は勝負がついた。すでに日本では市場の9割以上、アメリカでも7割はブルーレイだ。勝者は誰かって？ もちろん東芝だ。 もともと次世代DVDなんて、筋の悪い技術だ。私の6万円のPCでも160GBのハードディスクがついているのに、なんでたかだか50GBぐらいのDVDドライブに10万円も出さなきゃいけないのか。ディスクを買いに行かなくても、インターネットで映画もダウンロードできる。音楽と違って、映像は何回も見ることがあまりないので、ストリーミングでも十分だ。もうDVDというものが過去の技術なのだ。 WSJも、今回のブルーレイの「勝利」がソニーの経営にとってプラスになるかどうかは、まだわからないと書いている。次世代DVDは「過渡的な技術」であり、そのうちUSBフ
経済学のイノベーション - 池田信夫 blog
今年は、サブプライムに端を発した世界不況のあおりで、年末の日経平均株価は5年ぶりに年初を下回った。しかし日米欧のチャートをよく見ると、最大の打撃を受けたはずのアメリカのダウ平均は年初に比べて7％上がっているのに、日経平均は11％も下がっている。この原因は、外人投資家が業績の低迷する日本株を売り、中国やインドに投資を移したためだといわれる。つまり日本経済の最大の問題は格差でもデフレでもなく、経済の衰退なのである。 この意味で政府の「成長力重視」という目標は正しいが、具体的な政策として出てくるのは、「日の丸検索エンジン」や「京速計算機」のような「官民一体でガンバロー」みたいな産業政策ばかり。この背景には、成長の源泉をもっぱら技術開発に求める発想があるようだが、最近の実証研究で注目されているのは「再配分の生産性」だ。別に新しい技術を開発しなくても、古い産業から新しい産業に人材を移し、グーグルの
ネガティブ・シンキングのすすめ - 池田信夫 blog（旧館）
当ブログの記事には、多いときは100以上のコメントがつくので、ほとんど読んでないのだが、中には管理人が読んでないうちに本文から脱線して掲示板みたいになっているスレがある。12/29の記事のコメント欄では、ちょっとおもしろい論争が行なわれているので紹介しておく。たぶんきっかけは制限ではなく許可が良い (就職氷河期っ子) 2007-12-31 16:40:32 セキュリティエンジニアリングでは、何を制限するのかではなく、何を許可するかを考えます。これは必要最低限の権限しか与えない事により、起こりうる災害を減らすのと同時に、犯罪経路を狭めるためです。 ですから、日本の経済を発展させるためには、何でも官僚にまかすのではなく、何を任せるのか明確に定義し、何かを制限するのではなく、何を許可するのかという点に着目すればよいと私は思います。というコメントだと思うが、この「制限するのではなく許可する」と
ムーアの法則の歴史的帰結 - 池田信夫 blog
私の新著は、まだ本屋には並んでいないが、アマゾンで先行発売されたようだ。さっそくDankogai氏からTBがついているので、少し補足しておこう。 ムーアの法則による「コスト低下のスピードが遅くなっている」という実感は、彼のようにサイバースペースのど真ん中で仕事をしている人には当然だろう。問題はむしろ、「こちら側」ですらなく、情報産業の「外側」にいる大多数の人々に及ぼす影響だ。拙著(p.93〜)でも書いたように、コンピュータは電力のような汎用技術なので、それを利用した応用技術が発達しないと、真のインパクトは見えてこない。アメリカで最初の発電所ができたのは1870年代だが、電力使用量が蒸気機関を上回ったのはその50年後である。 コンピュータの場合、集積回路の発明された1960年から数えても50年たっておらず、すべての本の情報のうちデジタル化されたのは5％にすぎない。狭義の情報産業を超えた影
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