ITサービス企業やセキュリティ団体が、ドメイン認証技術の1つである「DKIM」の普及を目指す「Japan DKIM Working Group」を設立した。 インフォマニア、センドメール、ニフティ、パイプドビッツ、ヤフー、楽天の6社は11月15日、迷惑メール対策の1つであるドメイン認証技術「DKIM」の普及を推進する団体「Japan DKIM Working Group」の設立を発表した。 「DKIM」技術は、メール送信者が実在するものであるかを確認する送信ドメイン認証技術の1つで、電子署名からメール送信者のドメイン正当性を評価する。メールアドレスの詐称やメール本体の改ざんを検知できるのが特徴で、国際標準化団体の「Internet Engineering Task Force」でインターネット標準としても定められている。 総務省やセキュリティ企業などによれば、インターネット上で流通する迷惑