性犯罪、被害女性9割近く「届け出ず」 埼玉県警が調査：朝日新聞デジタル
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日本の男女格差、１１１位に悪化 Ｇ７で最下位：朝日新聞デジタル
ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は２６日付で、各国の男女格差（ジェンダーギャップ）を比較した今年の報告書を発表した。日本は世界１４４カ国中１１１位となり、主要７カ国（Ｇ７）で最下位。前年の１４５カ国中１０１位から大きく順位を下げた。 「経済活動への参加と機会」「政治への参加」「教育」「健康と生存率」の４分野の計１４の項目で、男女平等の度合いを指数化して順位を決める。 日本は教育や健康の分野では比較的格差が小さいが、経済と政治の両分野は厳しい評価を受けた。国会議員における女性比率で１２２位、官民の高位職における女性の比率で１１３位、女性の専門的・技術的労働者の比率で１０１位とされた。過去５０年で女性の首相が出ていないことも、低評価の一因だった。 安倍政権は２０１４年から「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げるが、報告書は日本について「教育参加などで改善が見られたものの、専門的
仏検察、2020年東京五輪招致で「2億2000万円支払い」を捜査 - BBCニュース
フランス検察は12日、2020年に予定される東京オリンピックの開催をめぐり、招致委員会側が国際陸上競技連盟（IAAF）のラミン・ディアク前会長の息子に2800万シンガポールドル（約2億2000万円）を支払ったとされる疑惑を捜査していると発表した。 フランス検察は、「2013年7月と10月の2度にわたり、資金の移動があったとされることについて情報を入手した」と説明している。資金は「東京2020年五輪招致」という名目で記載され、日本の銀行から送金されていたという。振込先はシンガポールにある「ブラック・タイディングス」社だったという。 フランス検察はさらに、「国際オリンピック委員会が2020年オリンピック大会の開催地を決定する時期にあまりに近いタイミングで」、資金がブラック・タイディングス社に振り込まれたことや、同社がパリで「重要な資産購入を並行して行ったこと」など、複数の関連事象がきっかけとな
日本会議から勧誘の電話がかかってきたのでやりとりを全公開！ 安倍首相を絶賛、結婚を戸主の許可制にすべきとトンデモ主張 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
日本会議から勧誘の電話がかかってきたのでやりとりを全公開！ 安倍首相を絶賛、結婚を戸主の許可制にすべきとトンデモ主張 「もしもし、日本会議です」 2月9日、ライターAの携帯電話に突然、知らない番号からコールがあった。出てみると、相手はこう名乗ったという。 本サイトの読者にはおなじみだと思うが、「日本会議」とは日本最大の右派政治団体。下部組織の「日本会議国会議員懇談会」には安倍晋三首相をはじめ現内閣のほとんどの閣僚が参加しており、英紙「The Economist」や仏誌「L'Obs」などの海外メディアからも、その戦前回帰的思想の危険性を指摘される極右団体だ。 いったい、何事かとおもったら、有料会員のお誘いだった。実は昨年11月、Aは日本武道館で開催されたある集会に本サイトの記者と一緒に参加していた。それは、「今こそ憲法改正を！1万人大会」という、安倍首相もビデオメッセージを寄せ、改憲への意気
「東京オリンピック招致委、IOC実力者に2億4800万円」 フランス検察当局認める
BUENOS AIRES, ARGENTINA - SEPTEMBER 07: Prime Minister of Japan Shinzo Abe shakes hands with IOC Member Lamine Diack as Tokyo is awarded the 2020 Summer Olympic Gamesduring the 125th IOC Session - 2020 Olympics Host City Announcement at Hilton Hotel on September 7, 2013 in Buenos Aires, Argentina. (Photo by Ian Walton/Getty Images)
東京五輪招致巡り裏金報道 英紙「１．６億円支払い」 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
英紙ガーディアンは１１日、東京五輪の招致委員会側が国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子の関係するシンガポールの会社の口座に総額１３０万ユーロ（約１億６千万円）を支払った疑いがあると報じた。この会社の口座はドーピングもみ消しを巡る金のやりとりにも使われたとされ、ディアク前会長の不正を捜査しているフランスの検察当局もこの事案を把握し、捜査しているという。 東京五輪の招致は２０１３年９月にブエノスアイレスであった国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で決まった。ディアク前会長は当時、開催都市を決める投票権を持つＩＯＣ委員だった。 同紙の報道を受け、２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の小野日子（ひかりこ）スポークスパーソンは朝日新聞の取材に応じ、「東京は、ＩＯＣにベストな提案をした結果として、招致を獲得したものと確信しています」と話した。 … この記事は有料会員記事です。有料会員にな
GDP急落。本当は悪化している日本経済
消費税増税法案が可決された2012年、もしくはそれ以前から、消費税増税による日本経済への影響は甚大とする客観的かつ冷徹な分析をする声は、主流派から排除されてしまったようだ。 とはいえ、実体経済の状況を示す経済指標は嘘をつかない。内閣府は14年4～6月期の国内総生産（GDP）速報で物価変動を除く実質で▲1.7％、年率換算で▲6.8％の大幅低下を発表した。増税の影響を楽観視してきた向きにとって完全な「想定外」であるわけだが、発表間近になるとGDP予想を下方修正し、無理やり「想定内」とする手の込みようである。 マスメディアの報道からはわかりにくいが、今回のGDP速報以前にも4月の増税以降、経済指標の悪化は続いていた。実質賃金のうち固定給となる「きまって支給する給与」は3カ月連続の▲3％台。消費者に実際の納税義務が発生しない以上（納税者は事業者）、消費税は税金というよりも政府による物価上昇統制とな
朝日新聞デジタル：タンゴもダメなのか 警察庁「享楽的雰囲気が過度」 - 社会
ミロンガでタンゴを踊る男女＝５日夜、東京・恵比寿 ■ダンス禁止！？ 風営法問題を追う：2 ダンス規制を考える 【神庭亮介】風営法によるダンス営業規制の余波は、クラブとは無関係のペアダンスの世界にも及んでいる。この数年で、サルサバーの摘発や、公共施設がお年寄りの社交ダンスサークルを締め出そうとするような事例が表面化した。 タンゴなどの男女ペアで踊るダンスは、「享楽的雰囲気が過度にわたる可能性がある」というのが警察庁の見解だ。８月、タンゴ関係者との会合で警察庁の担当者はこんな説明をした。「規制を法律から外すと、ダンス教室と称して『水着の女子高生と抱き合って踊れる』といった営業をされる可能性がある」 続きを読む関連リンククラブ規制 映画で問う 摘発強化、ダンス界に暗雲(10/15)ダンス規制に抗議、２４人が語る映画 ハナレグミら出演(10/15)クラブでダンス、性風俗乱す？ 初公判「オアシス
アメリカ国務省に記載されている日本渡航時の注意 - 誰かの妄想・はてなブログ版
六本木などでの昏酔強盗に対する注意についてかなり紙面を費やしています。 CRIME: The general crime rate in Japan is well below the U.S. national average. Crimes against U.S. citizens in Japan usually involve personal disputes, theft, or vandalism. Violent crime is rare, but it does exist. Sexual assaults are not often reported, but they do occur, and females may be randomly targeted. Hate-related violent crimes rarely occur, although
朝日新聞デジタル：アベノミクス効果は「一時的」 ドイツ連銀が月報で指摘 - 経済・マネー
【ベルリン＝松井健】ドイツ連邦銀行は１９日に公表した８月の月報で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、「一時的に成長を押し上げるが、中期的には景気への効果はつかの間のものであることがはっきりする」と指摘した。 アベノミクスのトピックス 報告は「日本の新しい経済政策のマクロ経済効果について」と題した章で、アベノミクスは２０１３年には国内総生産の成長率を１・２５％押し上げる、と分析した。だが、１４年には効果は弱まり、１５年には逆にマイナスを見込んだ。 ６月に公表された成長戦略は漠然としたものだとしたうえで、「思い切った改革の予告と、何よりもその迅速な実行が待たれる」と指摘。財政健全化を重視するドイツでは、財政出動による景気刺激には以前から懐疑的な見方が強い。 関連記事ＩＭＦ、日本に財政再建訴え 「アベノミクス効果１年」8/2「アベノミクスが新たなリスク」 ＩＭＦが初めて指摘7/10
上田シャラップ事件に関する周囲の現実逃避がヤバい
http://markethack.net/archives/51879261.html http://wirelesswire.jp/london_wave/201306112115.html http://ch.nicovideo.jp/masayukisatomura/blomaga/ar260139 とりあえず事の詳細は↑のリンクを見ればわかるというかもうみんな知ってるよね。 もうこの件に関しては、国連という場で「shut up」という、こういう場所では基本使わないような下劣な表現を使ってしまったのがアホだなぁ、くらいしか感想が無いんだけど、それ以上に危機感を抱いたのが周囲の反応。 上のリンク、それも上田氏が笑われた原因が「middle ages」を「middle age」、つまり「中年」といい間違えたから、って結論にしちゃってる所。 いやそのりくつはおかしい、としか言いようがない
朝日新聞デジタル：生活保護者の遺骨捨てる 遺族に１００万円賠償 福岡市 - 社会
【八尋紀子】福岡市は１３日、生活保護受給者を火葬した後、遺族に連絡しないまま遺骨を廃棄したとして、遺族に１００万円の損害賠償金を支払うことを明らかにした。 市保護課によると、２０１１年６月、一人暮らしの男性が病死。親族で唯一の交流があった息子と連絡が取れず、別の親族に遺骨の引き取りや葬儀を拒否された。このため、市は葬祭業者に依頼して男性を火葬し、葬儀をしたが、男性の遺骨は廃棄したという。 葬儀の後に連絡が取れた息子は「供養する遺骨がなくなった」と訴え、損害賠償を請求。市の担当者は「交流があった親族と連絡を取れるよう、できる限りの努力が必要だった」と話している。
朝日新聞デジタル：ボンバル機、新たに３機で不備 ジェイエア、ナット緩み - 社会
ボンバルディア社製の日本航空機のエンジンに火災の痕跡があったトラブルで、運航していたジェイエアが同型の９機を点検したところ、３機のエンジンでもトラブル機と同様に燃料配管にナットの緩みが見つかった。国土交通省への取材で７日わかった。 国交省によると、問題が見つかったのはボンバルディアＣＬ―６００―２Ｂ１９型機。３機とも燃料漏れはなく、緩んだナットを規定通り締め直し、安全上の問題はなかったという。同型機４機を運航するアイベックスエアラインズでは、異常はなかった。 運輸安全委員会の調査で、トラブル機では燃料配管のナットが緩み、燃料が漏れたことがわかっている。国交省が６日、ジェイエアとアイベックスに同型機の点検を指示していた。 関連リンク燃料漏れ原因か ボンバル機火災痕(6/7)ボンバル機の緊急点検を指示 国交省、火災トラブルで(5/7)
朝日新聞デジタル：昨夏から困窮か、役所に生活保護相談 大阪・母子死亡 - 社会
大阪市北区天満２丁目のマンションで母子の遺体が見つかった事件で、母親が昨年７月、夫と３人で住んでいた大阪府守口市の役所に、生活保護の相談をしていたことがわかった。 守口市によると、母親の井上充代さん（２８）は昨年７月４日、生活保護相談の窓口を訪ね、「これから生活が不安定になる。仕事が見つからなかったらどうすればいいか」と相談した。担当者は、仕事がなければ再度来るよう勧めたが、その後、連絡はなかった。 子の瑠海（るい）君（３）は、１歳半の乳幼児健診と２歳の歯科検診が未受診だった。市は繰り返し電話したが連絡が取れず、今年４月下旬、市の保健師が自宅を訪ねると夫がおり、「２人はどこに行ったかわからない」と話したという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連リンク家
円安でも輸出増えず 日本経済の構造転換 （THE PAGE） - Yahoo!ニュース
アベノミクスによる円安と株高が、日本経済の構造転換を浮き彫りにしつつあります。個人消費に回復の兆しが見られる一方で、円安にもかかわらず輸出の回復が遅々として進みません。両極端なこの現象は、日本が輸出主導型の経済から個人消費主導型経済への変化を示している可能性があります。 本格的に個人消費が拡大？ 昨年末に日経平均が上昇を始めてから、個人消費の拡大が顕著になってきています。当初は高級ブランドや外車など富裕層向けの商品が中心であったことから、株高による限定的な資産効果（手持ち資産の価格が上がることで購入意欲が高まり消費が増えること）と思われていました。しかし、3月に入ると衣類や生活用品の売上増加など、消費拡大が中間層にも波及していることを示す兆候が出始めました。4月に入って多少の減速が見られるものの、個人消費の堅調さが目立っています。 円安にもかかわらず、輸出が回復しない 一方で、日本経済の柱
朝日新聞デジタル：万引き客の顔写真、張り出し 大阪の鮮魚店が強硬自衛策 - 社会
【沢木香織、吉浜織恵】万引き客の顔写真を、店内に張り出す鮮魚店が大阪市内にある。１品１万円の「罰金」を払えば撮影は原則免除される。ちょっとやり過ぎではと忠告されるが、一向に減らない被害に、経営者は「やめるつもりはない」と強硬だ。 「警告！」と題した店内の張り紙に、こうある。 当店で万引き等の行為を発見・確認した場合、警察には通報せず、犯人の顔写真を撮影し、店頭に貼らせていただきます（無期限） 「お小遣いかせげます！」という別の張り紙も。 万引き行為を発見・お知らせいただくだけで１万円！！ 添え書きに「万引き犯の罰金（１品につき現金１万円）をそのままお渡しいたします」とも。 ５月下旬、３０〜７０代の男女４人の写真８枚が、壁に貼られていた。魚やすし数点を万引きしたという。女性２人は「私は万引きしました」と書いたカードを持たされている。みなこわばった表情だが、撮影には抵抗しなかったと
朝日新聞デジタル：日経平均、一時５８０円超す下げ 為替も円高ドル安水準 - 経済・マネー
週明け２７日の東京株式市場では株価が急落。日経平均株価は一時、前週末より５８０円超も値下がりした。「アベノミクス」への期待で急上昇した反動による下落に加え、世界経済の先行きへの不透明感が高まったためだ。円相場も一時１ドル＝１００円台の円高ドル安水準となり、さらなる株安につながっている。 株価は取引開始直後から全面安の展開となった。市場では、前週末の米ニューヨーク市場で株価が伸び悩むなど、世界的な景気回復への不安感が根強い。そのうえ、外国為替市場では円高もじわりと進んだ。 このため、円高で利益が目減りする自動車など輸出関連企業の株が売られた。内需関連の小売り・卸売りなども大きく下げた。前週２３日に１１４３円も暴落したため、投資家がいったん株を売って利益を確定しようと売り急ぐ動きもあり、下げが止まらない。市場では「昨年末からの急な株高で過熱感があり、しばらくは調整が続く」（大手証券）との見
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東京新聞:レイプ被害の体験記出版 強いられた闘い今も キャサリン・ジェーン・フィッシャーさん:土曜訪問(TOKYO Web)
「外国人実習→強制労働」「ＪＫお散歩→児童買春」 米報告書、実例あげ批判：朝日新聞デジタル
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