一九五四年の自衛隊創設から間もない五〇年代後半、原爆を使用する日米共同図上演習が日本国内で実施され、米軍は演習を受け「自衛隊の核武装を望む」とする見解をまとめていたことが十七日、米解禁公文書から分かった。米国が核弾頭を提供して有事に共同使用する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の「核共有」方式を想定していた。　 七十年前、広島、長崎への原爆投下で核時代の扉を開いた米国は当時、ソ連との冷戦下で他の弾薬並みに核を使う政策をとった。五四年の水爆実験で第五福竜丸が被ばくしたビキニ事件で、反核世論が高まった被爆国日本は非核国家の道を歩んだが、国民に伏せたまま制服組が核共有を構想した戦後史の裏面が明るみに出た。 五八年二月十七日付の米統合参謀本部文書によると、五七年九月二十四～二十八日、自衛隊と米軍は核使用を想定した共同図上演習「フジ」を実施した。場所は記されていないが、防衛省防衛研究所の日本側資料によると

レイナ・テルゲマイアーさん日本語訳された「Ｂｅｇｉｎｎｉｎｇｓ」「はだしのゲン」第１巻（汐文社）の表紙 　【古田大輔】「いくつかのシーンは読者を動揺させるかもしれない。でも、私は１０歳で『はだしのゲン』を読めて良かった」。戦争や原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」について、米国の漫画家レイナ・テルゲマイアーさん（３６）が「読まれるべきだ」と訴えている。 トピックス「はだしのゲン」 　レイナさんはニューヨーク在住で「Ｓｍｉｌｅ（笑顔）」などのヒット作がある。 　松江市教育委員会は「暴力描写が過激」として小中学校での「ゲン」の閲覧を制限しているが、レイナさんは「私の周囲の大人はその暴力性についても私と話し合い、学ぶ機会をくれた」と振り返る。 　「ゲンを読んだときは、死や苦しみの描写に混乱しました。同時に、これを読んだ人は皆、こんなことが二度と起きないよう努力するはずだと思いました」 　自伝

平和宣言を読み上げる田上富久長崎市長＝９日午前１１時４分、長崎市の平和公園、池田良撮影 　６８年前の今日、このまちの上空にアメリカの爆撃機が一発の原子爆弾を投下しました。熱線、爆風、放射線の威力は凄（すさ）まじく、直後から起こった火災は一昼夜続きました。人々が暮らしていたまちは一瞬で廃虚となり、２４万人の市民のうち１５万人が傷つき、そのうち７万４千人の方々が命を奪われました。生き残った被爆者は、６８年たった今もなお、放射線による白血病やがん発病への不安、そして深い心の傷を抱え続けています。 長崎原爆の日「原点に返れ」首相あいさつ〈全文〉 　このむごい兵器をつくったのは人間です。広島と長崎で、二度までも使ったのも人間です。核実験を繰り返し地球を汚染し続けているのも人間です。人間はこれまで数々の過ちを犯してきました。だからこそ忘れてはならない過去の誓いを、立ち返るべき原点を、折にふれ確かめなけ

【ベルリン＝望月洋嗣】米国防総省は１９日、核兵器で民間人や民間施設を意図的に標的にしないなどとする核兵器運用の指針を公表した。核兵器の使用は、敵からの核攻撃を抑止する場合にのみ限定することを目指すと明記した。「核なき世界」の実現を改めて表明したオバマ米大統領の方針をより具体化したものだ。 　国防総省は、核兵器の使用基準や核兵器の役割をいかに縮小するかを詳細に示した。指針の改定は、２００２年以来１１年ぶりで、冷戦終結後３回目となる。 　新たな核運用指針では、「核なき世界」という長期的な目標に向け、「いま具体的な措置を取ることが不可欠」と宣言。核攻撃の計画に関して「戦時国際法の基本原則に合致しなければならない」と明記した。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹

【ジュネーブ＝斎藤靖史】２０１５年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、スイス・ジュネーブで開かれている第２回準備委員会で、核兵器の非人道性を訴えて２４日に発表された共同声明に、日本政府は署名しなかった。米国の「核の傘」に頼る安全保障政策と整合性がとれない、と判断した。 　共同声明は、核が使われると人道上、破滅的な結果を招くとして、「二度と使われないことを保証する唯一の手段は完全な（核）廃絶だ」とする内容。南アフリカやスイスなど７０カ国以上が賛同した。 　昨年５月の第１回準備委では、スイスなど１６カ国が同様の共同声明を発表したが、日本は「事前の打診がなかった」として参加しなかった。また、昨年１０月の国連総会第一委員会でも３４カ国が同様の共同声明を発表したが、日本は「核兵器の非合法化」を求める内容が米国の核抑止力に依存する政策と合わないとして、賛同しなかった。 続きを読むこの記事の続きを

米エネルギー省の国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）は１１日、昨年１０〜１２月に未臨界核実験を補う新型の実験を２回、行ったと発表した。この実験は爆発を伴わないが、核兵器の性能や安全性を確認できる。２０１０年から昨年末までに８回実施されている。 　実験は、米ニューメキシコ州のサンディア国立研究所で、「Ｚマシン」と呼ばれる装置を使って行われた。この装置を使えば、強力なエックス線をプルトニウムに照射して、高温高圧の状態を作り出し未臨界核実験を補完するデータが得られるという。 　オバマ政権は昨年１２月、４回目となる旧来型の未臨界核実験をネバダ州の核実験場で行ったと発表した。「核なき世界」を唱えるオバマ政権は、安全保障上の核兵器の役割を縮小することを目指す、としながら、世界に核兵器が存在する間は、高い核戦力を維持するとの方針も示している。 関連記事新型核実験、米が新たに２回　広島・長崎市長が抗議(9/19)

インタビューに応じるアンゲラ・ケイン国連軍縮担当上級代表＝静岡市、渡辺志帆撮影 　【渡辺志帆】「平和で安全な未来の創造」をテーマに、各国の政府高官や軍縮問題の専門家らが意見を交わす第２４回国連軍縮会議（国連軍縮部など主催）が１月３０日から２月１日まで、静岡市で開かれた。会議に合わせ来日したアンゲラ・ケイン国連軍縮担当上級代表が、朝日新聞のインタビューに応じ、「核兵器の非人道性に焦点を当てた新しい廃絶アプローチに、被爆国の日本は重要な役割を担っている」と述べた。 　ケイン上級代表は、核兵器の非人道性に着目した廃絶の取り組みが近年、多くの国の支持を集めていることについて「国際人道法が、人道に対する罪への各国政府の説明責任を高めた結果だ」と指摘。その上で、「日本は唯一の被爆国であり、原発事故で核エネルギーの危険性を再び経験した今、核兵器廃絶問題に大きな影響力を持つ」と述べた。 　日本は昨年、核不

【ワシントン＝望月洋嗣】米エネルギー省の国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）は６日、米ネバダ州の核実験場で、核爆発を伴わない未臨界核実験を実施したと発表した。未臨界核実験は昨年２月以来で、オバマ政権下では４回目。通算では２７回になった。 　「核兵器のない世界」を唱えるオバマ政権は、安全保障上の核兵器の役割を縮小することを目指しているが、世界に核兵器が存在する間は、高い核戦力を維持する方針も示している。また、核戦力維持の理由のひとつに、北朝鮮の核開発問題に直面する日韓など同盟国への「核の傘」（拡大抑止力）の提供を挙げる。 　今回の実験は以前から予定されていたもので、政治的な意図はないとみられる。ＮＮＳＡのダゴスティーノ局長は「未臨界実験によって、我々は（核爆発を伴う）地下核実験を行わずに、核兵器の安全性や有効性を維持できる」とコメントした。 　未臨界実験では、地下核実験場で火薬を爆発させて核兵器の性