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2009年11月9日のブックマーク (5件)

  • やはり任天堂は立っているステージ、戦略のルールが違いすぎる - FutureInsight.info

    任天堂の経営方針説明会の質疑応答はいつも非常におもしろくて、参考になります。 2010年3月期 第2四半期(中間)決算説明会 質疑応答 過去にも経営方針説明会の質疑応答をネタに以下のエントリーを書きました。 ドラッカーと任天堂 岩田社長からみる人事の質 - FutureInsight.info さて今年の質疑応答をみて感じたことは任天堂がたっているステージがあまりにも他のゲーム会社と違いすぎる点です。現在のゲーム業界の問題に関しては、切込隊長の「ネットビジネスの終わり」に一章を割かれて詳しい説明があります。ネットビジネスの終わり (Voice select) おすすめ平均 えーっと。 あまり得られる示唆は無い 製品&マーケティング=ビジネス 想像以上にネットビジネスのことが書いてなかった Amazonで詳しく見る by G-Tools題名に反してネットビジネスのことはほとんどかかれていな

    shukaido170
    shukaido170 2009/11/09
    岩田社長さんは見た目以上に策士だが、やはりゲーム業は浮沈が激しく、1~2年だけ見ても意味がないね。とりあえず現状は減収減益ということで。
  • 英国の犯人が手配写真を自ら提供、警察は謝意(ロイター) - Yahoo!ニュース

    [ロンドン 7日 ロイター] 英国で住宅強盗の容疑で警察から追われていた男が、警察が捜査のため公開した手配写真が気に入らないとして、地元紙に自ら自身の写真を送り付けた。 サウスウェールズ警察は、スワンシーで起きた住宅強盗事件で指名手配しているマシュー・メイナード容疑者(23)の写真をメディアに公開。サウスウェールズ・イブニング・ポスト紙にその写真が掲載されたが、メイナード容疑者は、警察車両の前に立つ自分の写真を同紙に送り、同紙がその写真を1面に掲載した。 警察は「スワンシーの人々は、現在の彼(同容疑者)がどのような風貌(ふうぼう)なのかを知ることができる」とコメント。捜査に協力したとして同容疑者に謝意を表明した。 【関連記事】 ・ G20で英首相が銀行への課税を提案、米国は反対の姿勢 ・ 持続的成長確保するまで景気刺激策継続を=米財務長官 ・ 英RBSの第3四半期は営業赤字、不

    shukaido170
    shukaido170 2009/11/09
    かつて7つの海を支配しただけの事はある
  • 税金に駆逐される! 民主政権に怒りのフェリー業界 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

    「壊滅的な打撃になる」−。民主党政権が掲げる高速道路の原則無料化に対し、フェリー業界が怒りの声を上げている。それでなくとも今春から地方圏でマイカーが土日・祝日に「千円乗り放題」になったことで需要が急減。多額の税金投入で平日も、トラックも無料となればフェリーに対抗の術はない。「企業努力とは関係なく、税金に駆逐された最初の産業になってしまう」とフェリー業界は危機感を募らせている。 焼け石に水 10月29日、関西と名古屋を発着するフェリー8社の社長らが大阪市内で記者会見を開き、怒りをあらわにした。高速道路の「千円乗り放題」でフェリー業界が今年度に210億円の減収要因になり、無料化が実現した場合には年間420億〜460億円の減収になることが明らかになったためだ。 これに対し、国は今年度の補正予算で地方自治体に1兆円の地域活性化・経済危機対策の臨時交付金を支給。各自治体は運賃割引補助や港湾施設使用料

  • 贅沢と浪費の日本、「食料自給率41%」は低いのか? (産経新聞) - Yahoo!ニュース

    小麦の収穫作業。茶色く色づいた麦畑の奥には、緑色の水田が広がる=6月、栃木県小山市(矢島康弘撮影)(写真:産経新聞) 【日の議論】 41%―。農林水産省が今年8月に発表した平成20年度の日料自給率(カロリーベース)だ。農水省は料安全保障の立場から、自給率アップの必要性を説き、「50%以上が望ましい」との目標を掲げている。「料安保」という言葉から「飢餓」や「飢え」という言葉が連想されるが、果たして料自給率41%という数値は低いのだろうか。そもそもカロリーベースの料自給率は「料安保」の指標としていいのだろうか―。 ■一覧表 企業の農業参入の主な事例 「カロリーベースの料自給率は何も意味していない」と断言するのは、東京大学大学院農学生命科学研究科の川島博之准教授だ。農水省の農業環境技術研究所で9年間にわたり料問題を研究してきた川島准教授は、世界の料危機自体を否定して

  • 成婚料70万円…「婚活」業者への苦情急増 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    結婚相手を求めて積極的に活動する「婚活」ブームの一方、紹介業者に関する苦情や相談が急増していることが、兵庫県生活科学総合センターの調べでわかった。 県内で2008年度に寄せられた相談件数は154件(07年度150件)で、7年前の1・7倍。情報をめぐる金銭トラブルは後を絶たず、同センターは「過熱する婚活ブームを背景に、結婚を望む人の心理につけ込んで、トラブルが増える可能性が高い」と注意を呼びかけている。 同センターによると、結婚相手紹介サービス業に関する相談は、2001年度は90件、03年度は119件に増加。その後も増加傾向にあり、昨年度の相談件数のうち女性94件、男性56件。年齢別では30歳代57件、40歳代36件、50歳代15件で、「適齢期」が目立った。内容では、解約やクーリング・オフを巡る苦情が126件と最多。次いで高額契約が28件、契約不履行、説明不足がそれぞれ24件だった。紹介所で

    shukaido170
    shukaido170 2009/11/09
    よし、婚活規制法案を提出だ