今、中国では市民全体から言えば決して多くない人々が反日デモに参加し、声高々に「日本製品不買」を訴えている。毎回同じように横断幕やプラカードに大きく「抵制日貨」を訴えている。「暴力的愛国」は政府が本腰を入れて否定キャンペーンを行なっているが、「日本製品不買」の訴えも徐々に大メディアによる否定の声が強まっている。 反日デモが行なわれる頃には、毎度おなじみといっていいほど「日本製品不買リスト」の画像がウェブ上で登場し、そこには家電系ではNEC、パナソニック、ソニー、日立、富士通、東芝、キヤノン、ニコン、ブラザー、エプソン、シャープ、京セラ、サンヨー、コニカミノルタ、リコー、カシオといった企業が並ぶ。 ほかにも車、化粧品、スポーツ用品などのメーカーが並ぶ(しかも日本企業っぽい名前の中国企業まで混ざっている)が、不買メーカー数で言えば圧倒的に家電系メーカーが多い。 日本製品不買が本気で進みはじめた!