全原発停止でも供給に余力「西日本は電力不足」のウソ
政府と国のちぐはぐな安全対策と九州電力の不祥事が重なり、すべての原子力発電所が停止しかねない局面を迎えている。定期検査に入った原発の再稼働ができなくなることで、電力各社は「電力不足になる」と盛んに訴える。しかし、本誌の試算では、その事態を乗り越えられる余力があることが判明した。 やらせメール問題で国に謝罪した眞部利應・九州電力社長（左上）と玄海原発の再稼動の同意を撤回する岸本英雄・玄海町長（右下）。会見で節電要請した八木誠・関西電力社長（左下） Photo:JIJI 「原子力発電所が止まれば電力不足に陥る」とはウソだった──。 原発再開の見通しが立たなくなり、電力会社は「原発停止により電力不足に陥る」と訴え、世論を動かそうとしている。特に中部電力を含めた西日本においては不安が広がっている。しかしながら、後述する本誌試算により、電力会社の言う「電力不足」には数字的根拠がないことがわかった。
ゲーム人口は増えているのになぜゲーム機が売れなくなったか「意図せざる戦い」を戦い抜く3つのポイント早稲田大学ビジネススクール教授 内田和成
携帯の機能向上が 任天堂の苦戦を招く 任天堂はかつてＷｉｉやＤＳを投入することで、これまで若い男性がメインユーザーだったゲームの世界を、女性や中高年も楽しめる世界に変えてしまった。そのためにゲーム人口は一気に広がった。電車の中でＤＳを使って脳トレをやっている中年女性、あるいはＷｉｉを使って家族でスポーツゲームをやる人々が新しく誕生した市場である。 ところが、せっかく自分たちが広げたゲーム機マーケットを、携帯電話に奪われてしまった。電車の中で携帯電話やスマートフォンを使ってゲームをやっている人は、年代性別を問わず多数存在する。以前だったら車中でＤＳを使っていた中年女性が、今は携帯に向かってゲームをやっている。 ゲームをやる人口は増えているし、ゲームをやる時間も増えているのに、ゲーム機は売れなくなり、ソフトも売れない。代わりに儲かるのはモバゲー（ＤｅＮＡ）やＧＲＥＥのようなケータイ電話専門のゲ
だれが最終的に二重ローンの損失を負うのか問題の本質をぼやかした“まやかしの救済策”
ポスト3.11の論点 日本と日本人の選択肢 東日本を襲った未曽有の大震災そして原発事故。3月11日を境に、日本人の目の前に広がる世界は大きく変わってしまった。政治経済から企業経営、そして生き方まで、ポスト3.11の論点と選択肢を識者とともに考える。 バックナンバー一覧 「いま、二重ローン問題が深刻化している。やっとの思いで住宅を自立再建した人々の中で、不公平感と生活の厳しさと将来の不安を訴える人が急速にふえてきている。」これは阪神淡路大震災から5年後に、兵庫県震災復興研究センターが出版した『大震災いまだ終わらず』に、神戸商科大学の菊本義治教授（当時）が記した一節である。 大震災で工場の建屋も設備も流されてしまった。にもかかわらず、設備を更新したときに地元の金融機関から借り入れたおカネが、まだ数千万円も残っている。事業を再開させたいが、既存のローンがあって、新たな借り入れが難しい。あるいは、
チェルノブイリと福島のセシウム汚染住民避難への対処法はどうだったのか――旧ソ連政府は現在の日本政府より住民の安全サイドに立っていた
いつのまにか福島原発の4つの事故炉から放出された放射性物質の総量が倍増していた。誤差を考えるとチェルノブイリの約14％から20％である。関東平野まで広範囲に汚染したことは間違いないが、もっとも心配なのは原発から80キロ圏だ。チェルノブイリの14－20％とはいえ、周辺の汚染濃度はチェルノブイリ並みであることが検証されている。 本題に入る前に、前回「足柄のお茶はなぜ汚染されたのか」について追記する。「お茶は葉ではなく、根からセシウムを吸い上げた」、と筆者の推測を書いたが、農水省が「根からではなく、古い葉に吸着したセシウムが幹に流れて新しい葉にいたった」（筆者要約）という見解を6月2日に発表したので紹介しよう。 お茶の放射性セシウムの実態に関する調査結果について 6月2日 農林水産省 1 調査の趣旨 生葉（新芽）・荒茶・飲用茶の各段階における放射性セシウムの関係及び茶樹の汚染メカニズムを考察する
“自虐”日本に驚く世界のエリートたち――日本人の自国批判で傷つく人も
母校エール大学でのシニアフェローとしての任期を終え、先週からハーバード大学に移籍した。ここボストンでも、ありがたいことに刺激的な毎日である。エールでもハーバードでも、世界中から集まっている知識人と交流していると、一つだけ共通する反応がある。それは、「日本人ほど日本に厳しくて自虐的な人たちはいない」と皆がいうことだ。「自国に対して過剰なほどに自虐的な日本人」に世界の知識層たちは驚いているのだ。 もっといえば、「日本人が日本のことを悪く言うたびに、自分の国の方がひどいので、自分がつらくなる」という人までいる。 アメリカの大学には、世界中から学者や実務家が集う。長期の研究、短期の研修まで幅は広い。日本からも、数は減ったとはいえ、逆に今までより厳選されたともいえる優れた学者や研究者、ジャーナリスト、ビジネスマンが来られている。 日本の研究者や社会人留学生やジャーナリストは、愛国心が強く完璧主義で優
ＴＰＰで大騒ぎは日本だけ！アメリカの意向を気にせず国益だけを考えて議論せよ
誰も知らないＴＰＰ ネットで日本のメディアをみると毎日のように“ＴＰＰ”という言葉が出てくる。いつのまにか首相の公約になっていて、混迷極める政権の命運がかかった政策の一つになっているようだ。私が知る限りにおいてだが、アメリカでは経済番組でも一般ニュースでも“ＴＰＰ”という言葉に出会ったことがない。私が在籍するエール大学はじめニューヨークやボストンのアメリカ東海岸の知識人層の間でもＴＰＰの意味がわかる人に出会ったことがない。 結論から言うと、ＴＰＰの参加の議論について、アメリカの意向を過剰に気にする必要はないと思う。ＴＰＰをどうしようが、アメリカにとって日本の相対的な重要度は損なわれることはない。日本の重要性は増す一方だろう。“日本の国益にとってどうなのか”に集中した議論をするべきだ。その上で参加の可否を問えばいい。 先日、私の所属するエール大学マクミランセンターでロバート・ゼーリック世界銀
効果は新聞広告の30倍なのに、コストは7分の1！新規顧客が殺到する「集団感染マーケティング」の正体
宣伝予算のない中小企業・個人事業主の多くが、売上を伸ばすことは難しいと思っている。まして、これまで取引のないような新規顧客を獲得することは簡単ではない。しかし、お金をかけずに、新規顧客を次々につかまえる方法がある。 高等戦術研究室代表の杉村晶孝氏は、「お金をかければかけるほど、ものは売れなくなっていき、アホになる」と分析する。実際、杉村氏はゲリラマーケティング手法を使って、1人で金融商品を900億円も売りさばいてきた人物だ。消費が低迷する時代に、どんな手法で売上アップを図るのか。『1通のちょっと変わった手紙で、新規客が殺到する！ 集団感染マーケティング』(小社刊)を上梓した杉村氏に、その秘密を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド社書籍編集局） すぎむら・まさたか／高等戦術研究室代表。マーケティングコンサルタント。 京都大学法学部（法哲学）卒。幼少期から立志伝中のド根性商人の祖父に、ナニワの「あき
“24時間戦ってきた”世代なのになぜ？「バブルさんは働かない」と汚名を着せられた理由
周囲から見て「困った人」とレッテルを貼られやすいバブル世代の“バブルさん”、ゆとり世代の“ゆとりちゃん”。当連載では、そんな2つの世代を対象に、就職氷河期世代の“氷河期くん”（またはその他の世代）が会社の人間関係をどううまく対処すべきなのかを研究していく。親愛なるバブルさん、ゆとりちゃん、どうか温かい目で見守って欲しい。そして同志である氷河期くんには、ぜひ考え方の合わない上司＆部下に対処するときに、参考にしていただきたい。 交互にバブルさんとゆとりちゃんを呼んでお話を伺っている当コラム。前回はゆとりちゃんを取り上げたので、今回はバブルさんだ。今回登場いただくバブルさんはフリーランスでコンサルティング業を営む山川さん。1967年生まれ、現在43歳のバブル世代ど真ん中だ。 ＜今回のバブルさん＞ 山川 さん（仮名） 年齢：43歳（1967年生） 業種：フリーランス 最終学歴：都内国立大学 出身：
お布施のＨＰでの目安提示をイオンが取りやめた理由
総合スーパー最大手のイオンが手がける葬儀会社紹介事業をめぐって、全国の仏教団体でつくる全日本仏教会（全仏）が反発していた問題で、イオンはついに全仏の主張を一部受け入れ、ホームページからお布施の目安を削除した。 イオンは今年5月から、「お坊さん紹介サービス」をスタート。お布施の金額に関する顧客の悩みが多かったことから、お布施の目安を「読経一式＋普通戒名＝25万円」「直葬＋普通戒名＝10万円」などとホームページに表示した。 拡大画像表示イオンが提携葬儀会社向けに作成した「寺院（司式者）依頼書」。お布施の金額を僧侶に事前連絡するための欄があり、僧侶よりも葬儀会社のほうが力を持ち始めている実態がうかがえる これに対し全仏は、主に二つの点で猛反発。まず、サービス開始に当たりイオンは「（仏教）8宗派の総本山から許可を得ている」としていたが、実際は8宗派で修行をして僧籍を持っている僧侶を紹介するだけのこ
振興銀行破綻、竹中平蔵氏には責任があるか｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
日本振興銀行の経営破綻が決まった。13日には一部の店舗で預金の払い戻し手続きが始まり、約50億円の払い戻し申請があったという。一方、振興銀行創業の中心メンバーであり、前会長の木村剛氏は、同行の検査忌避の容疑で逮捕され、現在も拘留中の状態が続いている。 木村容疑者暴走の原因 振興銀行は、現在、金融庁の検査に対する検査忌避と、大幅な債務超過に至ったずさんな経営が問題とされているが、後者に関しては、単に拙劣だったというだけでなく、相当程度意図的な不正があったのではないか、という印象を持つ。 鍵になるのは、振興銀行の関係が深い融資先で作られた「中小企業振興ネットワーク」だろう。 同行は、このネットワーク企業を使って銀行が直接貸せない先に迂回融資を行ったり、不良債権の表面化を避けるための操作を行ったりしていたようだ。また、融資先に融資と共に株式を取得して経営に関与し、この融資先から振興銀行に出資させ
民主党議員よ、官報複合体に作られた「世論」に惑わされることなかれ
「独裁」の足音が聞こえてきた。「世論独裁」という新しい足音が…。 霞ヶ関と記者クラブメディアで作られる「官報複合体」、そこに絡め取られた菅内閣のなりふり構わぬ戦いの様子が垣間見えてきた。 彼らの振りかざす「世論」という怪物は、あらゆる声を掻き消し、もはや「独裁」の様相を呈している。それは「世論独裁」と呼ぶにふさわしい、半ば暴力的な政治状況を生み出している。 民主党代表選の投票を、来週に控えて、永田町、とりわけ民主党議員の動きは激しい。 新人議員は、日々の情報に右往左往しながら、相手陣営の様子を探ったり、あるいは後援会などの声を聞いて、支持を決めようと悩んでいる。 仮に、民主党議員が、新聞やテレビに触れれば、「政治とカネ」という文言が目に付き、耳に飛び込み、連日のように行われる世論調査の圧倒的な数字を前に「菅支持」に傾くことになるだろう。 一方で、立会演説会やネットのサイトを訪れた議員は、驚
全国537私大「財務状況」ワーストランキング初公開「壊れる大学」の現況に切り込んだ総力特集！
今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 定員割れが続き、収支は赤字に沈んでいるある大学。 とにかく数を確保したいと、学力には目をつむり学生をかき集めようとしてきた。「受験者を全員入れているわけではない」（幹部）とはいうものの、ＡＯ入試も一般入試も合格率は100％に近い。それでも入学定員に届かない。 高校からの評価も低下し、学校推薦で送り込まれてくる学生の質は、以前とは比べものにならぬほど低下した。人数も大きく減った。 幹部は周辺地域の高校に足を運び、大学の教育プログラムや就職率をアピールするが、一度定着した評価は覆らない。 「学生さえ集まれば、収支は好転する」というが、その道筋は見えない。財務はじわじわと悪化し、教育現場の疲労の色も濃く
菅氏と小沢氏、どちらが首相にふさわしいか？経済政策の観点から民主党代表選を考える
民主党代表選もいよいよ終盤となりましたが、やはりどうしても気になるのは経済政策を巡る論争の稚拙さです。 望ましい経済政策の姿 論争のひどさを明らかにするためにも、最初に、どちらが総理になるにしても本来どのような経済政策が必要かを考えてみましょう。 短期的には円高への対応とデフレの克服が最優先課題になるはずです。 そのためには、需給ギャップが20数兆円もあることを勘案すると、10兆円くらいの財政拡大が行なわれて然るべきです。また、インフレ・ターゲットを導入するとともに、日銀法を改正して日銀に目標達成の責任を負わせるべきです。デフレで実質金利が高止まりしていることを考えると、これは円高対策ともなります。それなしに為替介入を行っても、ほとんど効果はないでしょう。 中期的には、経済の活性化、財政再建、地方分権という３つの課題を同時解決することが必要になります。 経済の活性化については、法人税の大幅
ビジネスマンの“朝食ブーム”が訪れる？ 朝からラーメンをすする「朝ラー」が人気｜これが気になる！｜ダイヤモンド・オンライン
都会の喧騒を今日も生き抜くビジネスマン。彼らの強い味方と言えば、スタミナたっぷりの「ラーメン」だ。そんなラーメンを、出社前にすする“朝ラー”が新たなトレンドとなっているのを、ご存知だろうか？ 手軽で種類も豊富、安ければワンコイン、高くても漱石1枚で食べられるラーメン。今や日本のソウルフードといっても過言ではない。しかし、さすがに「朝からラーメン」となると「腹持ちはよいかもしれないけど……」と及び腰になる方も多いのでは？ ところがこの“朝ラー”は、思った以上に支持率が高い。有名ラーメン店が開店時間を早め、出勤前のビジネスマンを取り込もうとしていることからも、“朝ラー”人口の増加ぶりがうかがえる。 たとえば、「ヒノマル食堂 つけ麺なおじ」（新橋）は、朝6時に開店。コクのある醤油ラーメンに親子丼（小）が付いた「朝ラーメンセット」（650円）が人気だ。 「六厘舎 TOKYO」（丸の内）では、通常の
「ダイヤモンド」や「東洋経済」のPDFを記事単位で購入 「G-Searchミッケ！」
ビジネス書籍データベースを提供するジー・サーチは、電子書籍・雑誌のPDFファイルを記事単位で販売する「G-Search ミッケ！」を9月1日に始める。ユーザーは記事を購入し、PCやiPad、スマートフォンなどにダウンロードして閲覧できる。 まずは「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」「週刊東洋経済」「Think!」「一橋ビジネスレビュー」などのバックナンバー約10万記事。今後、日経BPの雑誌などを追加する。価格は、3ページまでの記事は1記事当たり210円、7ページ以上は420円など。 関連記事 iPadで電子雑誌80誌を購入・閲覧 「雑誌オンライン」 紙の雑誌や電子雑誌を購入できるアプリ「雑誌オンライン」のiPad版が公開。80種類以上の電子雑誌の購入・閲覧ができる。 iPad登場で「MAGASTORE」に異変――電通が考える電子書籍のジレンマ iPadの登場で、電子雑誌配信サービス「M
小泉「構造改革」の正しい評価が必要だ
菅政権延命でも政界再編 菅直人首相が夏休みを取ったこともあり、9月14日に民主党の代表選を控えている割に政治は静かだ。対立候補が明確でないこともあり、猛暑の中、政界にもある種の倦怠感が漂っているようだ。 各種調査を見る限り、世論は菅内閣を支持していないが、他方で、短期間に日本の首相が替わることに対しても賛成していない。短期間での首相交代が、本当に国益に反するのか否かは、本来前後の政権を較べて論じないと結論が出ない話だが、国民は目下政権交代に消極的であり、これが菅首相の頼みの綱になっている。 端的に言って、次が誰であるとしても、最早、菅氏と比較するとしても、魅力的な候補者がいないとの諦めを多くの国民が抱いてるのかも知れない。「政治不信」とは別の形だが、政治の力が低下している。 一方、参議院選挙期間中は、いわゆる「ブレ」発言のオンパレードが報道された菅首相であったが、彼及び彼の周辺から、参議院
ロンドンの「グッドサービス」と日本のサービス産業の低生産性
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
ダイヤモンド社 電子版
紙版 電子版 ＤＩＡＭＯＮＤハーバード・ビジネス・レビュー ２０２５年８月号 プロジェクトマネジメント 想定外を乗り越える
野中広務氏の公共の電波を使った"華麗なる勘違い発言"に反論す
永田町を取材していると時々、理解不能な人種にめぐり合うことがある。その種の人々は時に微笑ましくもあり、時に呆れてしまうこともあるが、まぁ、いずれにせよ、同じ人間のやること「変人」ぶりに驚いてもいられない。 野中広務、森喜朗、安倍晋三の3人の共通点は、物忘れと思い込みの激しいことにある。何らかの病気であるならば仕方ない限りだが、不幸なことに、この3人は今なお政治家（ひとりは評論家）として国政に関わっている。被害が、国民や国家に及ばないことを祈るばかりだ。 この3人の健忘症と思い込みの被害者のひとりが、何を隠そう、この筆者である。 きのう（7月28日）、関西テレビの情報番組「ニュースアンカー」に野中氏が生出演した。そこで、またしても野中氏の健忘症と華麗な勘違いぶりが発揮されたのだ。 〈私はね、この上杉さんというのは無責任だと思う。あの人、私に、いっぺんもですね、インタビューなんかしたことがない
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