「原爆の脅威」を隠蔽しようとした米軍のウソを暴き、歴史を変えた黒人記者 | 米軍に科学とファクトで立ち向かったチャールズ・ローブ
戦後、米政府は原爆の放射線被害を否定し、名ばかりの調査団を広島へ送って隠ぺいに努めた。そんな大本営発表を全米各紙が鵜呑みにするなか、ひとりの黒人記者だけは科学とファクトで当局の嘘を暴いた。彼の名はチャールズ・ローブ。歴史に埋もれたスクープ記事とその功績を振り返る。 日本への原爆投下と人種の関係 「ローブが原爆投下地を考える」──。1945年10月5日付の「アトランタ・デイリー・ワールド」紙にそんな見出しの記事が載った。広島が焦土と化してから2ヵ月後のことである。 黒人新聞の世界ではローブという名前だけで読者を惹きつけるのに充分だった。 チャールズ・ローブは黒人の従軍記者だった。第二次世界大戦中に彼が書いた記事の数々は全米黒人新聞協会を通じて全米各地の新聞に配信されていた。 ローブが冒頭の記事で伝えたのは、原爆で放出された死の放射線が、いかに広島市民の身体を蝕み、殺したのか、ということだった
なんのための原子力発電なのか？これは「大量殺人」ではないのか？
1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図で衝撃的な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を！』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯―ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『資本主義崩壊の首謀者たち』『二酸化炭素温暖化説の崩壊』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』『原発ゼロ社会へ！ 新エネルギー論』など著書多数。 東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命 公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図で衝撃的な事実を提供し続けるノンフィクション作家の広瀬隆。
米、日本にプルトニウム返還要求 ３００キロ、核兵器５０発分
斎藤知事会見 AIで分析 ここ数年で最長、異例の2時間50分 「社交儀礼」「慣例」連発、ワイン受領を正当化
福島1原発 汚染水流出で 太平洋は終り - ドイツのシミュレーション| カレイドスコープ
上の画像は、ドイツのキールの海洋研究所（GEOMAR）が2012年7月6日に発表した福島第一原発からの放射能汚染水の海洋拡散シミュレーション。左上の「891」という数字は、海洋に漏れ出してから経過した日数。つまり今日。 上は2,276日目の太平洋の汚染状況。 今から3～4年後には北米大陸西海岸すべてが高い濃度の汚染水で覆われることを示しています。 しかし、東電は、キール海洋研究所が前提にしていた数字より、ずっと高い濃度と、ずっと多い量の放射能汚染水が、3.11直後から太平洋に流れ出していたことを選挙が終ってやっと認めたのです。 このキール海洋研究所のシミュレーションは、「まだまだ楽観的」だということです。 世界は日本の責任を追及するだろう 福島第一原発からの汚染水の海洋流出は太平洋を死滅させようとしています。 米国GE社の元「沸水型原子炉の安全性研究のヘッド」だったリチャード・レーヒー(R
安倍氏 「最新の技術をつぎ込み、非常に安全な場所に（新たな原発を）つくる」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
安倍氏 「最新の技術をつぎ込み、非常に安全な場所に（新たな原発を）つくる」 1 名前： サイベリアン(東日本)：2012/12/01(土) 15:01:44.77 ID:AlPSdwu00 東京新聞:安倍氏「原発新設も」 自民総裁 規制委基準満たせば 自民党の安倍晋三総裁は三十日、本紙などのインタビューで、原子力規制委員会が新たに定める安全基準を満たした場合、原発の新設を認めることもあり得るとの考えを示した。 安倍氏は、政権復帰した場合、今後三年間再生可能エネルギーの導入に向けて最大限努力する姿勢を強調する一方、「イノベーション（技術革新）による脱原発依存が、なかなか進まないことも起こり得る」と指摘し「最新の技術をつぎ込み、 非常に安全な場所に（新たな原発を）つくるのがいいか、当然検討すべきだ」と述べた。 既存の原発の再稼働は「国民に選ばれた議員で構成する政府が判断すべきだ」と述べた。 消
「原発をミサイル攻撃すれば日本を消し去ることができる」 北朝鮮幹部、内部講演で - MSN産経ニュース
韓国のネットメディア「デーリーアン」は７日までに、２００７年に北朝鮮の朝鮮労働党宣伝扇動部が海外の同胞団体幹部向けに行った講演内容とされる音声ファイルを入手し、内容を報じた。消息筋から得たという。 報道によると、講師の宣伝扇動担当書記は講演の中で、北朝鮮のミサイルについて「日本全土を打撃できる」「北海道から九州の南端までを攻撃するならば（射程は）１５００キロで可能で、（ミサイルは）すでに地下開発施設でできている」と主張。その上で、「ロケット（ミサイル）１発で、原子力発電所１カ所を攻撃すれば広島に落とされた原爆の３２０倍の爆発が起こり、日本という国を地球上から消し去ることができる」と発言している。（ソウル 加藤達也）
30年以上隠されてきた映像 / アメリカ軍によって撮影された広島・長崎の原爆被害者を映した映像が公開される
30年以上隠されてきた映像 / アメリカ軍によって撮影された広島・長崎の原爆被害者を映した映像が公開される 2012年8月8日 日本に永遠に消えない傷跡を残した、第2次世界大戦中のアメリカによる広島・長崎への原爆投下。今もなお、多くの人の心に深い悲しみの影を落とすこの原爆投下は、人類が決して忘れてはいけない惨劇として世界中に知れ渡っている。 そしてこの度、1946年にアメリカ陸軍航空隊によって撮影されたと思われる、原爆被害者の体を映し出す映像が公開され、海外で大きな話題となっている。 「Suppressed U.S. Military Film on the Medical Effects of the U.S. Bombing of Hiroshima and Nagasaki」というタイトルでYouTubeにアップされたこの映像は、次のような文章で始まりを告げる。 「1946年、陸軍航
米GE イメルトCEO 原発"見切り"発言の衝撃度 編集委員 安西巧 - 日本経済新聞
米ゼネラル・エレクトリック（GE）最高経営責任者（CEO）、ジェフ・イメルト氏の原子力発電に対する発言が話題になっている。東京電力福島第1原子力発電所の事故をきっかけに原発のコスト上昇が見込まれる一方、多くの国が地中深くの岩盤から採取する新型天然ガス「シェールガス」や風力に発電用エネルギー源をシフトすると予見。原発は「（経済的に）正当化するのが非常に難しい」と英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）
枝野経産相「原発は全く割に合わない」…講演で : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は１１日、都内で講演し、原子力発電所について、「東京電力福島第一原発事故でもみられるような（廃炉や賠償費用など）経済的なコスト以外の側面も考えると原発は全く割に合わない」との見方を示した。 福島第一原発の廃炉や事故の賠償費用については、枝野氏は「原発を保有していない沖縄電力以外の電力会社が、国が関与する形で原発比率に応じて保険料相当分のコストを負担すべきだ」と述べた。 一方で、再生可能エネルギーと省エネの普及拡大には「時間もコストもかかる」として、「原発を使うことで時間をつなぎ、省エネや再生エネ（の拡大にかかる）負担を補うのが現実的な手法だ」と述べ、当面は原発が必要だとした。
【原発事故】「国民性が事故拡大」 英各紙、国会事故調報告に苦言 - MSN産経ニュース
【ロンドン＝内藤泰朗】東京電力福島第１原発事故の国会事故調査委員会が５日に最終報告書を提出したことについて、英各紙は日本文化に根ざした習慣や規則、権威に従順な日本人の国民性が事故を拡大させたとする点を強調し、「日本的な大惨事」に苦言を呈する報道が目立った。 ガーディアン紙は「フクシマの惨事の中心にあった日本文化の特徴」と題した記事で報告書の前文を引用し、島国の慣習や権威に責任を問わない姿勢が事故原因の一端にあるとする報告書の内容を伝えた。６日にも「文化の名の下に隠れるフクシマ・リポート」と題した記事で、「重大な報告書と文化を混同することは混乱したメッセージを世界に与える」と批判した。 一方、「非常に日本的な大惨事」との見出しで報じたタイムズ紙（６日付）も「過ちは日本が国全体で起こしたものではなく、個人が責任を負い、彼らの不作為が罰せられるべきものだ。集団で責任を負う文化では問題を乗り越える
【消える官庁】原子力安全・保安院（上）震災３日後 独断で撤退＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
「組織が全く消失していた」。内閣府原子力安全委員長、班目（まだらめ）春樹（６４）は、東京電力福島第１原発事故直後の経済産業省原子力安全・保安院の対応について、「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）に聴かれ、そう言い切ったという。 保安院には順守することを定めた４つの行動規範がある。筆頭は「強い使命感」であり、こう続く。《常に国民の安全を第一に考えた任務遂行》《緊急時における安全確保のための積極果敢な行動》。残り３つは「科学的・合理的な判断」「業務執行の透明性」「中立性・公正性」だ。しかし、１１年前の保安院設置時に掲げられた崇高な理念は浸透していなかった。■ ■ ■ １号機が水素爆発した昨年３月１２日。原子力災害対策本部が置かれた首相官邸は異常な雰囲気に包まれた。飛び交う断片情報に駆け回る関係閣僚や官僚。しかし、そこにいるべき重要な人物がいなかった。 当時の保安院院長、寺坂信昭（５９）
ドイツ：日本の「原発ムラ」降伏せず…メディアが継続報道 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ベルリン篠田航一】福島第１原発事故から１年になったのに合わせ、事故後に主要国でいち早く「脱原発」を決めたドイツでは、日本政府のその後の原発政策にメディアの関心が集まっている。 シュピーゲル誌は「潤沢な補助金で住民を説得し、原発を再稼働させることはもはやできない」としながらも、「日本はまだ脱原発を公式に宣言していない。産業界とメディアで構成されるＧｅｎｐａｔｓｕ Ｍｕｒａ（原発村）は降伏していない」と指摘し、「原子力ロビー」の抵抗が強いと伝えた。同誌は事故後、天下りシステムなどの説明も交え、日本で原発支持派が力を持つ理由を継続的に報じている。 南ドイツ新聞は東京特派員電で「７０％の日本人は脱原発を望んでいるが、街に出てデモに参加する人は少ない。むしろ人々はＳｈｏｇａｎａｉ（しょうがない）と話す」と報じている。 一方、この１年で結局はドイツの脱原発路線に追随する国が少ない現実にも触れ、ウェル
朝日新聞デジタル：原子力委３人に業界から寄付 ５年間で１８００万円 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故後の原子力政策の基本方針（原子力政策大綱）を決めるため内閣府原子力委員会に設けられている会議の専門委員２３人のうち、原子力が専門の大学教授３人全員が、２０１０年度までの５年間に原発関連の企業・団体から計１８３９万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べでわかった。 会議では、福島の事故後に政府が打ち出した減原発方針が大綱にどう反映されるかが焦点となっている。原子力委の事務局は３人の選定理由を「安全性などの専門知識を期待した」と説明するが、電力会社や原発メーカーと密接なつながりがあったことになる。 ３人は東京大の田中知（さとる＝日本原子力学会長）、大阪大の山口彰、京都大の山名元（はじむ）の各教授。３人は寄付を認めたうえで、「会議での発言は寄付に左右されない」などと話している。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リ
汚染疑い牛３千頭流通先不明、検査時既に消費か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で放射性物質に汚染された稲わらを餌として与えられたことが出荷後に判明し、厚生労働省が検査対象とした１５道県の肉牛４６２６頭のうち、２５日までに検査が確認されたのは１６３０頭（約３５％）だったことが、同省への取材でわかった。 残る２９９６頭は流通先が不明になっている。同省は、検査を決めた時点ですでに消費されていたり、追跡が間に合わなかったりした可能性が高いとみている。 昨年夏に福島県産の牛から放射性セシウムが検出されたのをきっかけに、同省は、国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり３００ベクレル）を超す放射性セシウムを含んだ稲わらを食べた疑いのある肉牛を検査対象に決めた。汚染の疑いのある牛について同省は個体識別番号を公表し、７月下旬、都道府県に検査するよう文書で要請。販売店や卸売業者からの情報を元に、全国で追跡調査が行われた。
核燃：ロシアの再処理提案文書を隠蔽 「六ケ所」の妨げと - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ロシアが０２年、日本の原発の使用済み核燃料をロシアで一時的に貯蔵（中間貯蔵）したり、燃料として再利用するため処理（再処理）するプロジェクトを提案する外交文書を送っていたことが関係者の話で分かった。内閣府の原子力委員会や経済産業省資源エネルギー庁の一部幹部に渡ったが、六ケ所村再処理工場（青森県）稼働の妨げになるとして、核燃サイクル政策の是非を審議していた国の審議会の委員にさえ伝えなかった。当時、漏水事故の続発で再処理工場の安全性を疑問視する声が高まっており、不利な情報を握りつぶして政策を推し進める隠蔽（いんぺい）体質が浮かんだ。 ◇０２年、国の審議会にも伝えず 東京電力福島第１原発事故を受けて設置した政府のエネルギー・環境会議は核燃サイクルを含むエネルギー政策を抜本的に見直す方針。情報隠しが判明したことで、政策決定の妥当性に厳しい検証が求められそうだ。 文書は０２年１０月２５日付でＡ４判２ペ
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菅元首相「スピーディーの利用が遅れたのは大失敗だった」ユーザーの質問に回答
北ミサイル発射「失敗ではないか」…防衛省幹部 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島銘菓の大量投棄に激怒 - ライブドアニュース
