倫理的に考えれば命に値段が付くわけもないのだから当然、書名の「命の値段が高すぎる! - 医療の貧困」(参照)は比喩である。実際はというと、後期高齢者医療制度にかかる費用が莫大で日本は高齢者医療を維持できるのだろうかという問題だ。 本書の趣旨にかかわらず、この問題は非常に深刻でこれからの政治に大きな影を投げかけるはずだった。 高齢者医療費が高すぎて、もはや国民には払えない。高齢者も現役世代も、これ以上の負担には耐えられそうにない。だからいって、このままじっとしていては何も解決しない。 ではいったいどうすればいいのか。 いくつかの選択肢がすでに用意されている。(中略) しかしその前に、医療制度の「抜本的解決」はありえないことを理解しておいていただきたい。 どの政党も医療制度の「抜本的解決」を訴えている。ところが中身はお粗末なものばかりで、具体的な解決案はほとんど示されていない。国民は待てど暮ら
日本が中長期的な経済成長を考えていく上で、日本人の創造力を生かせるコンテンツ産業は重要な役割を果たす。政府は2015年をメドにコンテンツ産業の規模を現在の14兆円弱から20兆円に引き上げる方針を打ち出しており、就業者数も200万人とそろばんを弾く。ただ、ゲームと並び、日本が圧倒的に強いとされたアニメは国内の少子高齢化などの影響で最近は低迷が続く。 今回の衆議院選挙前にも、政府が打ち出した「アニメの殿堂」が野党や国民から猛批判を浴びたばかり。アニメは年間の市場規模が2400億円程度と大きくないが、玩具や食品のキャラクター市場を含めれば巨大な市場に大きな貢献をしており、今後も日本のコンテンツ産業の柱にする必要がある。 中国やインドなど新興国も注力しており、今後は激しい世界競争に巻き込まれることになる。日本が本当の意味での「アニメの殿堂」を築いていくために何が必要なのか。アニメ制作会社の業界団体
日本経済新聞社が9月1日に発表した2009年1月~6月期連結決算は、営業損益が8億5000万円の赤字に転落した。前年同期は130億5200万円の黒字。広告収入の落ち込みが響いた。 売上高は前年同期比14.7%減の1586億3300万円、経常損益は8億5300万円の赤字(前年同期は140億200万円の利益)、純損益は55億800万円の赤字(同59億7500万円の利益)。 関連記事 日経新聞、3期連続で減収 日経新聞の前期決算は、新聞広告収入の減少などで3期連続の減収に。 TBS、最終赤字に転落へ CM収入低迷、視聴率底上げへ TBSグループの持ち株会社・TBSHDの今期は最終赤字に転落する見通し。CM収入が想定を下回る中、視聴率底上げに向けて制作費をある程度確保する必要があるためとしている。 テレビ朝日、連結で最終赤字に転落へ テレビ朝日が業績予想を再び修正。連結でも最終赤字に転落する見通し
8年間で3倍超の派遣労働者 さて、政権交代後、次世代を育む若年層の働き方は変わるのだろうか。 労働法制で大きな焦点となっているのが、労働者派遣法の見直しだ。特に細切れ雇用となって簡単に雇用調整されやすい製造現場への派遣や、日雇い派遣の是非が問われてきた。 民主党は、(1)製造現場への派遣禁止(新たな専門職制度を創設)、(2)2カ月以下の派遣の禁止、日雇い派遣やスポット派遣の禁止、(3)期間制限を超えた派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」――を公約している。 そもそも、1986年に施行された労働者派遣法は、何度にもわたって規制緩和が行われてきた歴史がある。その度に市場は膨らんだ。 厚生労働省によると、86年度の派遣労働者数は約14万人、売上高は1968億円だった。それが年々増加し、派遣が原則自由化された99年度の派遣労働者数は約106万人、2007年度は同381万人
日本のいたるところの人々が悲鳴をあげている。家計が追いつかない、と。 そんな人たちが夢見るのは「医療費・教育費ゼロ」という社会らしい。 それでは、それを長年実践しているキューバを例にとり、その実態を見てみよう。 まず、当たり前だが、医療費がゼロとなると、病院を選ぶ自由はなくなる。保険証には、行くべき病院の名前が記されるようになる。いくら、医者の評判が悪くても、タダなんだから、その病院に行かなければならない。 そんな病院でもっとも優先されるべきは、サービス精神ではなく、一人でも多くの命を救うことである。老人の孤独を癒す余裕は病院になくなる。 救急車のたらい回しをメディアが報道することはなくなるだろう。国民を等しく医療する病院に責任を課すことが許されなくなるからである。 もちろん、お金を出せば、良い病院には行ける。キューバでは外国人用の病院がある。そこでは最新の設備が整えられていて、料金に応じ
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