坂上忍、日大教職員組合の会見に驚き「報復っていう言葉がどれだけ出てくるんだ」 - スポーツ報知
１２日放送のフジテレビ系「バイキング」（月～金曜・後１１時５５分）では、１１日に日大教職員組合が、田中英寿理事長（７１）宛ての「要求書」に賛同する教員らの署名７が５２人分集まったと発表した会見について特集した。 番組では同組合の会見で「報復が恐ろしいけど、当該学生がこの何倍もの恐怖を感じていたと思うと教員が名前を出さないわけにはいかないと考えました」との声や、「報復人事の恐れがあるので、大学の非常勤講師 助教 助手 職員や高校教員などに関しては本人が公開『可』とされていてもすべて公開『不可』扱いといたしました」とのただし書きがあったことを紹介した。 ＭＣの坂上忍（４９）は「会見を見たんですが」と切り出し「何に一番驚いたかっていったら、『報復』って言葉がどれだけ出てくるんだよ」と指摘。会見を行った同組合の役員に「顔をさらして、あの発言をするということですから、よっぽどの覚悟だったと思う」と思
「血税なぜ日大に」91億円の私大補助金に批判続出…展開次第では大幅減額の可能性も
私立大学とはいっても、税金をもとに巨額の補助金が毎年投入されていることを知っているだろうか。なかでも、アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で世間を騒がせている日本大学が受け取る額は、90億円超でトップクラス。「私たちの血税を日大に渡すな」。日大の対応が後手後手になったことも重なり、ネットではこうした批判が相次いでいる。 ●日大、早大に次いで交付額2位 補助金は「私立大学等経常費補助金」という。文部科学省が所管する特殊法人の日本私立学校振興・共催事業団によると、（1）私立大学等の教育条件と研究条件の維持向上（2）学生の修学上の経済的負担の軽減（3）経営の健全化等に資する、ことが趣旨となっている。 では、実際にどれくらいの金額が支払われるのか。2017年度は873校に対し、総額約3168億円が交付された。大学のうち、最も多い額を受け取ったのは早稲田大学で約92億円。次いで日大が約91億円
アオウミガメの腹部から大量のごみ 深刻な海洋汚染浮き彫り タイ
タイ東部チャンタブリー県で、アオウミガメの腹部から取り除かれたごみ（2018年6月11日公開）。(c)AFP PHOTO / MARINE AND COASTAL RESOURCE DEVELOPMENT CENTRE 【6月11日 AFP】タイ東部の海岸で4日、プラスチックの破片や輪ゴムなどが腹部に詰まっていたアオウミガメが発見され、救命措置のかいなく死んだ。同国では今月、プラスチックごみをのみ込んだクジラの死が広く報じられたばかりで、海洋汚染の問題が改めて浮き彫りとなった。 タイはプラスチック消費量において世界最大の国の一つで、プラスチックが原因で毎年、海洋に生息する哺乳類および爬虫（はちゅう）類数百匹が死んでいる。 そうした中、同国東部チャンタブリー（Chanthaburi）県の浜辺で4日、絶滅が危惧されているアオウミガメ1匹が打ち上げられているのを獣医師が発見。 このアオウミガメの
海のプラごみ、日本に批判相次ぐ G7文書に署名拒否 ｜ 共同通信
カナダの先進7カ国首脳会議（G7サミット）で日本と米国が、深刻化する海のプラスチックごみを減らすための数値目標を盛り込んだ文書に署名せず、環境団体から11日、「恥ずべきことだ」などと批判が相次いだ。 海洋ごみ問題に取り組む環境団体JEAN代表理事は「海から恩恵を享受している日本は、プラスチックごみ問題に率先して対応する必要がある。長年政府と連携して削減に取り組んできた立場として理解できない」と不満を示した。 環境団体グリーンピースは「日米が署名しなかったのは恥ずべきこと。必要なのは業界の自主規制ではなく、使い捨てプラスチックの禁止」との声明を公表した。 コアホウドリのひなの体内から見つかったプラスチックごみ。餌と間違えてのみ込んだとみられる＝米ハワイ州のクレ環礁（Claire・Fackler氏・米海洋大気局提供）
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「組合が動くしかない状態」 日大各学部が声をあげると「報復される」／アメフット
日大アメリカンフットボール部の悪質な反則問題で、日大教職員組合が１１日、背景に学校法人のトップである田中英寿理事長（７１）の一元統治体制があるとして、田中氏や理事を務める大塚吉兵衛学長（７３）の辞任など、上層部の一新を迫る要求書に賛同する教員ら７５２人分の署名を大学側に提出した。 署名活動を行えなかった学部があることについて質問されると、「内部的な問題かもしれませんが、校舎立替とか、どうしても本部に逆らえないような状況」があり、組合の支部や組合員がいない学部では活動ができなかったと答えた。 今回の騒動で各学部からも批判の声をあげるべきではないかという声があがったとしつつも、学部長は大学全体の理事でもあるため「そういうことをすると、学部が報復されるというようなことで、学部としてはとてもそういうことはできない」と判断していることを明かした。 「教授会あるいは学部執行部がそのように動けないという
メガバンク バカ高人件費を削り倒す標的 新卒採用3割減だけじゃない
マイナス金利政策でリテール部門の収益性が悪化 近年、減少の一途をたどる3大メガバンクの新卒採用数。2019年4月入社の新卒採用数は、三菱UFJ、三井住友、みずほと3行合わせて2300人程度と今春から3割下回る見通しだ。 大量採用してきた銀行に変化が起きた要因は、大きく分けて2つ。テクノロジーの発達とマイナス金利導入によるリテール部門の収益悪化だ。 まず、AIやデジタル技術の進化によって、銀行の窓口業務を一部オートメーション化できるようになり、店舗の人員を抑えることが可能になった。同時に、マイナス金利政策などによって銀行預金のメリットがなくなり、リテール部門の収益性が悪化。人件費を削減する必要に迫られたことが採用減につながった。 ただこれは、かつて製造業でも起きたことが銀行業界でもはじまっただけのこと。銀行員はよりクリエーティブな業務にシフトする必要があり、私はこれ自体悪いこととは思わない。
女子大生が教授に恋をして…学会ＰＲ動画、批判受け削除：朝日新聞デジタル
女子大学生が大学教授への恋をきっかけに、学会での発表を目指す――。日本化学会は１１日、こんなストーリーのＰＲ動画を公式サイトから削除した。会員から「学会にふさわしくない」という批判が相次いだためという。 学会事務局によると、ＰＲ動画は、若者に学会の魅力を伝えようと作成。パンをくわえて走っていた女子大学生が教授とぶつかったのを機に恋心を抱き、化学会に入って学会発表を目指す内容だった。途中、教授が別の学生との不倫が疑われるが、実は親子という設定もあった。 ４月に学会の公式サイトで公開後、「研究のおもしろさはかけらも伝わらない」「女性が科学者を志すのは、男性科学者への恋愛感情なんかじゃない」といった批判がツイッターなどで相次ぎ、削除を決めたという。 学会長の川合真紀・自然科学研究機構分子科学研究所長は「多くの若手に化学の道へ進んでほしいという意図だったが、見た人に不快な思いをさせてしまった。今後
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「高プロ＝成果で評価」のウソ 「成果給は今でも可能」「評価の工夫を放棄するだけ」 - 弁護士ドットコムニュース
「けがを軽くするためのタックル」？日大・第三者委の発言に被害者の父が怒り。委員は「行き違い」と主張
自腹で公用の１０３万円支払う 職員減給処分「事務間に合わず」 : 京都新聞