なぜ任天堂は何度も奇跡の復活ができるか 新しい体験によってユーザーを魅了
ニンテンドースイッチ、ヒットの理由 任天堂の業績が回復している。2018年3月期連結決算は、売上高が前期比2倍を超える1兆556億円。7年ぶりに1兆円を超えた。営業利益も1775億円で、前年の約6倍だ。 業績回復に大きく貢献したのは、17年3月に発売した家庭用ゲーム機・ニンテンドースイッチ（以下、スイッチ）のヒットである。当初、17年度の世界販売台数は1000万台が目標だったが、蓋を開けてみれば1505万台が売れた。 スイッチの特徴は大きく2つある。1つは可搬性。家庭用ゲーム機でありながら持ち運びが可能で、画面も備えているため戸外でも遊べる。もう1つは、高性能センサーを搭載したコントローラーである。「コップに水を注ぐ」ような微細な触感を伝えられる「HD振動」や、物の形や距離を認識することができる「モーションIRカメラ」が装備され、今までなかった感覚で遊べるようになった。そして、この「今まで
早大セクハラ「退職金返還拒否」の妥当性 "非難を受け、本人も反省している"
早稲田大学文学学術院のハラスメント問題で、教授を解任された渡部直己氏が、早大から退職金の返還を求められ、これを拒否していることがわかった。また渡部元教授は被害女性に対してもまだ謝罪していない。早大のセクハラ問題、第6弾をお届けする――。 早大は重大性に鑑み、退職金の返還を勧告 早大広報課によると、渡部元教授は2008年4月に就任し、18年7月まで勤務していた。退職金の扱いについては、渡部元教授の代理人である大口昭彦弁護士が明らかにした。 早大のホームページなどによると、早大はプレジデントオンラインの報道の後、調査委員会を設けた。その後、調査委員会による調査の結果を踏まえて、「査問委員会」を設置した。 その結果、早大は、渡部元教授による以下の非違行為などを認定した。 ・女性に対し、指で肩や背中を押す、頭を触る等の不必要な身体接触を行うなどの行為によって不快感を与えたこと ・女性を食事に連れて
月収44万68歳の悩み"暇で暇で死にそう"
大手電機メーカーの人事部長だった56歳のときに子会社の社長に転出。2社の社長を経て60歳で会社を定年退職した。もっと長く働きたかったが「とりあえずしばらくゆっくりして別のことをやろうと思った」と言う。 子会社への移籍前の56歳時の退職金は4500万円。税金が200万円。残りの使い道は会社融資の住宅ローンの返済額として1500万円を支払い、企業年金充当分に1600万円、退職一時金として1200万円を受け取った。その後、子会社の社長退任時に退職慰労金として1300万円をもらっている。 退職後の生活は18年間の有期年金の月額約12万円、公的年金が22万円。それに自分で積み立てた個人年金の支給月額が約10万円あった。「当時は個人年金の利率が高く、将来を考えて30歳から個人年金の積み立てを始めました。毎月の給与だけでなく、ボーナス時などお金があるときは多めに払った」。その分を合わせて月の収入は約44
これから日本に「メガ景気」がやってくる | プレジデントオンライン
「失われた20年」という言葉にいいイメージを抱く人はいないだろう。しかし、経済アナリストの武者陵司氏は、「失われた20年の間に、日本企業はビジネスモデルを大転換させた。ナンバーワンからオンリーワンに戦略を変えたハイテク企業に引っ張られ、これから日本には『メガ景気』がやってくるだろう」と予測する。その根拠とは――。 ナンバーワン志向だから日本経済は転落した もう随分と前の話になりますが、民主党が政権をとったとき、行政刷新会議の事業仕分けにおいて、「二位じゃだめなんですか？」という質問を投げかけた議員がいました。エズラ・ヴォーゲル氏の著書『ジャパン・アズ・ナンバーワン』ではありませんが、かつての日本はとにかく世界ナンバーワンを目指して、さまざまな技術開発を行ってきました。くだんの事業仕分けのやりとりは、スーパーコンピュータの研究分野において、日本がナンバーワンをとる意味があるのかどうかというこ
「高速料金無料化」にもう一度挑戦したい 「国民民主党」が目指すもの：後編
5月7日、旧民進党と希望の党が合流して国民民主党が発足した。だが、新党への参加者は62人にとどまった。国民民主党の共同代表の玉木雄一郎氏が打ち出すのは「対決よりも解決」。具体的な施策のひとつは「高速道路料金の劇的な値下げ」だという。その狙いをノンフィクション作家の塩田潮氏が聞いた――。（後編、全2回） 【玉木雄一郎・国民民主党共同代表】何よりも経済重視の党を目指したい。経済に強い党、経済政策と社会保障制度に強い党、と明確に唱えています。アベノミクスも限界が見えてきました。国民一人一人を豊かにしていく政策、再分配のあり方を示していきたい。 民主党政権が誕生したとき、国民に支持されたのは、子ども手当や月7万円の最低保障年金制度など、普通に暮らす人たちの不安に寄り添い、消費を活性化していく路線を掲げたことです。もう一回、挑戦したいのは、高速道路料金の劇的な値下げです。今、小口の大量の物流が多くな
早大セクハラ疑惑「現役女性教員」の告白 組織ぐるみで「口止め」を図ったか
早稲田大学文学学術院の現代文芸コースに通っていた元大学院生の女性が、渡部直己教授から「おれの女になれ」と言われるなどのハラスメントを受けた問題で、女性から相談を受けた女性教員がプレジデントオンラインの取材に応じた。女性教員は別の男性教員から「どこで誰に何を言うかはよく考えたほうがいい」と口止めを受けていたことを明かした。「セクハラ疑惑」の第2弾をお届けする――。 「どこで誰に何を言うかはよく考えたほうがいい」 被害女性が早稲田大学のハラスメント防止室に提出した「苦情申立書」によると、女性は渡部直己教授からハラスメントを受けた後、コースの主任だった男性教授に相談を持ちかけたが、「現代文芸コースがつぶされてしまうかもしれないので、口外しないでほしい」と口止めを受けたという。 一方で、早大の女性教員によると、このコース主任だった男性教授とは別の男性教員も、この問題を事前に把握し、周囲に口止めを求
早大名物教授「過度な求愛」セクハラ疑惑 別の教授は「口外するな」と要望か
早稲田大学文学学術院の大学院生だった女性が、文芸評論家でもある同大学の渡部直己教授から性的なハラスメントを受けたとして、大学に「苦情申立書」を提出していたことが、早大や女性への取材でわかった。渡部教授はプレジデントオンラインの取材に対して「文言は覚えていないが、過度な求愛をしてしまった。大学の処分を待って身を処すつもりです」とハラスメントを認め、辞任の可能性を示唆した――。 「おれの女になれ、と言われた」と泣きながら説明した 被害女性は、早大にハラスメントについて相談したところ、指定の書式による「苦情申立書」の提出を求められ、今年6月に提出した。早大広報課は「本件については、連絡を受けてから申出人と関係者との数回にわたる確認を経て、6月14日にハラスメントに関する書類を大学として受け取り、対応を進めております」と説明している。 申立書などによると、被害女性は、創作の勉強をするため、2016
メガバンク バカ高人件費を削り倒す標的 新卒採用3割減だけじゃない
マイナス金利政策でリテール部門の収益性が悪化 近年、減少の一途をたどる3大メガバンクの新卒採用数。2019年4月入社の新卒採用数は、三菱UFJ、三井住友、みずほと3行合わせて2300人程度と今春から3割下回る見通しだ。 大量採用してきた銀行に変化が起きた要因は、大きく分けて2つ。テクノロジーの発達とマイナス金利導入によるリテール部門の収益悪化だ。 まず、AIやデジタル技術の進化によって、銀行の窓口業務を一部オートメーション化できるようになり、店舗の人員を抑えることが可能になった。同時に、マイナス金利政策などによって銀行預金のメリットがなくなり、リテール部門の収益性が悪化。人件費を削減する必要に迫られたことが採用減につながった。 ただこれは、かつて製造業でも起きたことが銀行業界でもはじまっただけのこと。銀行員はよりクリエーティブな業務にシフトする必要があり、私はこれ自体悪いこととは思わない。
中学・高校英語を7日間で思い出す方法 基本動詞で英作文をする
「中高英語をざっと学び直して、仕事やプライベートで基本的な英語を使いこなしたい」。それなら、何冊もの分厚いテキストで勉強し直す必要はない。たった7日間で、簡単に思い出す方法がある。わかりやすい英語学習書をいくつも著している石崎秀穂氏が解説する――。 動詞がとっさに頭に思い浮かびますか？ 皆さん、「コレ、ください」「地下鉄に乗ろう」と英語で話せますか？ 「コレ、ください」は「I'll take this.」。「地下鉄に乗ろう」は、「Let's take the subway.」です。「コレ」や「地下鉄」は英語で言えても、「ください」「乗ろう」は言えなかったのではないでしょうか。 とっさに動詞が出てこないのは、日本の英語教育が、日本語と英語を1対1で対応させていく方法を取ってきたから。たとえば、学校教育では「put」は「～を入れる」「～を置く」「～を記入する」といった1対1の覚え方をさせます。
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世界に例がない"史上最悪"の選挙制度改革 「議員定数増」だけの問題ではない