災害時に小中学校に開設される避難所への対応が課題となっている。避難所運営は自治体職員が担うと決めている市町が多いが、今月4日の台風21号では、神戸市内の複数の小学校に市職員が現れず、教諭らが避難者を受け入れた。今夏は災害が相次ぎ、今後も秋雨や台風シーズンが続くことから、学校側から「対応に限界があり、学校業務にも支障が出る」と懸念の声が上がる。(久保田麻依子) 1995年の阪神・淡路大震災では神戸市を中心に、多くの被災者が長期間学校に避難する想定外の事態となり、教諭も避難所運営に追われた。ただ原則的には市町長に責務があり、行政職員が業務を担うと規定しているケースが多い。 同市東灘区の六甲アイランドにある小学校には4日午後2時半ごろ、高潮や浸水の影響で8人が避難した。警報による休校で児童はいなかったが、残っていた校長が区役所に連絡すると「暴風などで六甲大橋を渡れず、職員が行けない」と説明された
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