首相「私はルイ16世と同じではない」 ：朝日新聞デジタル
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三一独立運動の犠牲者数を辞書的に表現すれば日本政府は満足したのだろうか - 法華狼の日記
韓国大統領の文在寅氏が独立記念式典の演説で言及した犠牲者数に、日本政府が懸念をつたえたという。 日本、文大統領演説に懸念伝達 朝鮮人殺害者数「確立された数字でない」 - 毎日新聞 「約7500人の朝鮮人が殺害された」などと演説したのに対し、外交ルートで「学術的に確立された数字ではない」と韓国側に懸念を伝えた。 殺害者数のほか「約1万6000人が負傷、約4万6000人が逮捕・拘禁された」などと述べた。日本政府は「歴史家の間でも認識は分かれている」との立場で、外務省幹部は1日の自民党の外交関連会議で「問題意識を伝えた」と説明。だが、出席議員からは「明確に反論しなければ国際的に誤解を生む」「問題意識を伝えるだけでは生ぬるい」などと批判が上がった。 そもそも当時に弾圧した加害側が、わかれた認識のひとつから被害側が出した数字に対して反発するのは二重の加害だろう。支配側として資料をきちんと残して調査し
【戦後７０年談話】首相談話全文（1/8ページ）
戦後７０年の安倍首相談話の全文は以下のとおり。 ◇ 終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強
ポツダム宣言「当然、読んでいる」 内閣が答弁書：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が５月２０日の党首討論で、第２次世界大戦で日本が降伏を勧告されたポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と答弁したことについて、安倍内閣は２日の閣議で、「当然、読んでいる」とする答弁書を決定した。維新の党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書によると、首相は「具体的な発言の通告が事前になされなかったため、（ポツダム）宣言の正確な文言を手元に有しておらず、そのような状況で具体的な文言に関する議論となったため、つまびらかではないという趣旨を申し上げた」という。ポツダム宣言に対する見解についても問われたが、「我が国はポツダム宣言を受諾して降伏したものである」とした。
朝日新聞は日本を戦争に引きずり込んだA級戦犯だ 戦時体制の中枢がGHQに迎合して生き延びた | JBpress (ジェイビープレス)
安倍首相が8月15日に出す予定の「戦後70年談話」が、さまざまな論議を呼んでいる。1995年に村山首相が出した戦後50年談話の「植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」という文言を変えるかどうかに、マスコミの関心が集まっている。 とりわけ熱心なのが朝日新聞で、「侵略を謝罪せよ」というキャンペーンを張っている。慰安婦騒動の失敗を挽回しようとしているのだろうが、ここには慰安婦問題よりはるかに大きな欺瞞がある。かつての戦時体制を立案したのは、朝日新聞なのだ。 朝日新聞は単なる共犯者ではない 戦時中に新聞が戦争をあおったことはよく知られているが、これは治安維持法や検閲で取り締まられたためではなく、新聞を売るためだった。1931年の満州事変をきっかけに新聞はそろって主戦論に転換し、各社は多くの従軍記者を派遣して号外を出し、戦争報道を競った。 東京朝日新聞も主筆の
「慰安婦」問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明 - 東京歴史科学研究会
『朝日新聞』による2014年8月の記事取り消しを契機として、日本軍「慰安婦」強制連行の事実が根拠を失ったかのような言動が、一部の政治家やメディアの間に見られる。われわれ日本の歴史学会・歴史教育者団体は、こうした不当な見解に対して、以下の3つの問題を指摘する。 第一に、日本軍が「慰安婦」の強制連行に関与したことを認めた日本政府の見解表明（河野談話）は、当該記事やそのもととなった吉田清治による証言を根拠になされたものではない。したがって、記事の取り消しによって河野談話の根拠が崩れたことにはならない。強制連行された「慰安婦」の存在は、これまでに多くの史料と研究によって実証されてきた。強制連行は、たんに強引に連れ去る事例（インドネシア・スマラン、中国・山西省で確認、朝鮮半島にも多くの証言が存在）に限定されるべきではなく、本人の意思に反した連行の事例（朝鮮半島をはじめ広域で確認）も含むものと理解され
人権問題を外交問題としてしか考えられない人々 - Apeman’s diary
法華狼さんがすでに言及されている件です。 ヴェトナム戦争時の韓国軍「慰安所」についての記事を『週刊文春』に書いた TBS の元ワシントン支局長は取材のきっかけが「ある外交関係者」からの耳打ちであり、「韓国に加害者の側面があることが分かれば、慰安婦問題の突破口になるはずだとの考えに共感」して調査をしたことを認めているとのことです。つまり日本軍「慰安婦」被害者のことも韓国軍「慰安婦」被害者のことも第一義的な関心の対象ではなかったわけです。「韓国に加害者の側面があることが分かれば、慰安婦問題の突破口になる」と考えることができるのは、その「慰安婦問題の突破口」を韓国政府のトーンダウンに求めるつもりだからです。韓国政府が被害者の要求を超える強硬な姿勢を示しているというならともかく、実際にはこれは被害者の要求をはねつけることを意味するわけです。ダシにされたヴェトナム人被害者はどう思うでしょうね。
オランダ外相「河野談話の継承、日本の意向支持する」：朝日新聞デジタル
オランダのティマーマンス外相は３日、第２次世界大戦中に日本軍が占領した旧オランダ領東インド（現インドネシア）での慰安婦問題は、「強制売春そのものであることには何の疑いもない、というのが我々の立場だ」と発言し、慰安婦問題を巡る謝罪と反省を表明した河野談話について、見直しを求める日本国内での動きを牽制（けんせい）した。 ハーグの同国外務省で、日本メディアを対象にした記者会見で発言した。 ティマーマンス氏は、「河野談話は、この問題に関する両国間の対話の良い前提となってきた。我々は、日本政府が河野談話を継承する意向であることを完全に支持する」と表明。 １９９４年１月に、オランダ政… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます
「ガラパゴス化」する慰安婦論争 ―― なぜに日本の議論は受入れられないか/木村幹 - SYNODOS
河野談話見直しの動きや、橋下大阪市長の慰安婦関連発言により、慰安婦問題に対する関心が、かつてないほど高まっている。しかし、それならわれわれはこの慰安婦「問題」についてどの程度知っているのだろうか。そこで本稿では、この問題の歴史的展開過程を確認することにより、この問題について改めて考えてみることにしたい。 歴史問題と歴史「認識」問題 ―― 今は違う？ 今はそれは認められないでしょう。でも、慰安婦制度じゃなくても風俗業ってものは必要だと思いますよ。それは。だから、僕は沖縄の海兵隊、普天間に行ったときに司令官の方に、もっと風俗業活用して欲しいっていったんですよ。 よく知られている橋下大阪市長の発言である。この文章を引用したのは、彼の発言を糾弾するためではない。ここで注目したいのは、この発言が典型的にしめしているもう一つの重要な事実である。それは、慰安婦問題に代表されるような歴史認識問題が、じつは
韓国の「自虐史観」 国境を越える「自虐史観批判」―東アジアにおける「過去」との向き合い方 藤井たけし 『神奈川大学評論』第52号、2005年12月
韓国の「自虐史観」 ○『神奈川大学評論』第52号、2005年12月 国境を越える「自虐史観批判」―東アジアにおける「過去」との向き合い方 藤井たけし 「自虐史観批判」なるものが日本で登場してからもう一〇年にもなろうとしている。「新しい歴史教科書をつくる会」による中学歴史教科書の今年度採択率が〇・四％にも満たなかったことからもわかるように依然として彼／女らの試みが代案として成功しているとは言い難い状況にあるものの、 彼／女らが「自虐史観」と呼ぶ、日本国に対して批判的な歴史叙述は確かにこの間消耗戦を強いられている。そしてその影響は歴史叙述という狭い分野に限られた話ではない。ベトナム反戦運動や東アジア反日武装戦線による問題提起などを契機として多様な次元で試みられてきた、国家を経由しない連帯への想像力は今や社会全般にわたって枯渇させられつつある。その結果現れているのが「勝ち組」だの「負け組」だの
時事ドットコム：「徳田球一いる日本へ返還を」＝沖縄帰属で共産書記長に配慮−中国
「徳田球一いる日本へ返還を」＝沖縄帰属で共産書記長に配慮−中国 「徳田球一いる日本へ返還を」＝沖縄帰属で共産書記長に配慮−中国 日本共産党の徳田球一書記長（当時）が琉球人だから、沖縄の日本返還は可能だ、との対日講和討論会での発言記録が掲載された１９５０年５月の中国外交文書 【北京時事】中華人民共和国（中国）が１９４９年に成立後、第２次世界大戦に敗れた日本との講和会議に備えて５０年５月、中国外務省主催で開いた内部討論会などの場で、日本共産党の徳田球一書記長（当時）が沖縄出身という理由から「中国は琉球（沖縄）の日本への返還を主張すべきだ」との意見が出ていたことが４日分かった。北京の外務省档案館（外交史料館）収蔵の外交文書や、当時を知る複数の中国共産党元幹部の証言から判明した。 沖縄は４５年の終戦後、米国の占領統治下に置かれていたが、中国政府内には「琉球を取り戻せ」と唱える声もあった。「沖縄は
沖縄タイムス | ４・２８政府式典：突然の「天皇陛下万歳」
４・２８政府式典：突然の「天皇陛下万歳」 Tweet 政治 2013年4月29日 10時06分(55分前に更新) 【東京】壇上の安倍晋三首相ら三権の長がそろって両手を上げ、声を合わせた。「天皇陛下万歳」。２８日に開かれた「主権回復の日」の政府式典。天皇皇后両陛下が式典終了後に退場する際、出席者から突然声が上がり、出席した国会議員や政府関係者約３９０人の一部も同調。天皇陛下は壇上で一瞬立ち止まった。 式典に対して憲法改正への足がかりとする疑念の声が上がる中、政府が式典で強調した「未来志向」ではなく、戦前の光景に重なるような場面もあった。 仲井真弘多知事に代わって参加した高良倉吉副知事は万歳をしなかった。「突然でびっくりした。あの場面でそうする必要はなかったかなと。ただ、積極的にしなかったわけではなく、反応できなかった」と終了後、報道陣に話した。 約４０分の政府式典は、安倍首相の独り舞台の様相
軍艦島を日本の国家犯罪を伝える世界遺産に - 日刊イオ
最近、小学生が書いた作文を大量に読む機会に恵まれた。みんなが学校や家庭での出来事をいきいきと書いていて楽しい。しかし、サッカー大会や修学旅行、運動会のことなど、書く内容が重なる場合が多くて、もっといろんなテーマに目を向けたらいいのになと思ったりする。 このブログ「日刊イオ」の内容も、最近、編集会議のこと、特集で取り上げた結婚問題のことが続いて、ちょっとうんざりしているので、今日は他のことを書こうと思う。 ２年前、イオの取材で長崎の軍艦島（正式名称は端島）へ行ってきた。そのときのことは、月刊イオはもちろん、このブログでも報告した。2010年6月10日ブログ「軍艦島」 http://blog.goo.ne.jp/gekkan-io/e/a9edce75b3f9c721f011896c07921d96 軍艦島は炭鉱の島で、朝鮮が日本の植民地だったときに、多くの朝鮮人が強制的に連れてこられ過酷な労
いわゆる河野談話について｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
Ｑ いわゆる従軍慰安婦に関する官房長官談話（河野談話）が今、問題になっていますが、この談話が出された経緯を教えて下さい。 Ａ 宮沢内閣当時、当事者による訴訟の提起や宮沢総理の韓国訪問時に盧泰愚大統領からの問題提起などがあり、関係諸国などから強い関心が寄せられました。 そのため１９９１年１２月より、いわゆる従軍慰安婦問題に政府が関与していたかどうかを、警察庁、防衛庁、外務省、文部省、厚生省、労働省がそれぞれ調査し、その結果を１９９２年７月６日に内閣官房内閣外政審議室がとりまとめ、「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題について」として発表しました。 それによると、（ネット上に資料がないので下記引用します。誤字脱字があったらお許し下さい。） 「慰安所の設置については、当時の前線における軍占領地域内の日本軍人による住民に対する強姦等の不法な行為により反日感情が醸成され、治安回復が進まないた
北朝鮮、日本に謝罪と賠償を要求 菅首相談話で - MSN産経ニュース
【ソウル＝水沼啓子】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の外務省報道官は２０日、日韓併合１００年に際し菅直人首相が発表した談話について、韓国だけに謝罪したと非難し、北朝鮮に対しても「至急謝罪し、賠償すべきだ」と求めた。首相談話に対する北朝鮮政府の公式な言及は初めて。岡田克也外相は１３日の記者会見で、談話の趣旨は「朝鮮半島全体に及ぶと思う」とし、談話は事実上、北朝鮮にも謝罪を表明したものだとの認識を示している。 報道官は「軍国主義政権のすべての被害者に対し、無条件に差別なく反省、謝罪して当然だ」と強調。さらに「日本は戦後行ってきた反共和国、反朝鮮総連策動を誠実に反省し、対朝鮮敵視政策を直ちに撤回すべきだ」と訴えた。 朝鮮中央通信はまた、日韓併合は「日本が敢行した前代未聞の国家テロ」とする長文の「告発状」を発表。首相談話について「村山談話や小泉談話より後退したものであり、わが国に対する国権強奪を認めず
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毛丹青 on Twitter: "本日、中国でアップされた一枚の写真だ。知っている人は知っているが、歴史上では決して忘れてはいけない日なのに、しかし、この表現は中国国内に限って、もう精いっぱいなのかもしれない。 https://t.co/uEs4JwfjDa"
「重要なのは祖国防衛に命落とした人々の善意」 仏極右党首らが靖国参拝 - MSN産経ニュース