朝日新聞デジタル：法務省の「死刑勉強会」打ち切りへ 議論内容は９日公表 - 社会
印刷 法務省の政務三役会議は６日、２０１０年に千葉景子元法相が省内に設置した「死刑の在り方についての勉強会」の打ち切りを決めた。就任時から「死刑を執行する」と明言している小川敏夫法相が「議論は尽くされた」などと語っていた。これまでの議論の内容は９日に公表する予定。 勉強会は、１０年７月に２人の死刑を執行した千葉氏が「国民的な議論の契機にしたい」と呼びかけて設置。メンバーは法相、副大臣、政務官の政務三役と同省幹部で構成され、１０回にわたって存廃の議論や海外の執行状況などについて有識者から聞くなどした。今後は死刑の是非ではなく、執行方法などについて、別の場を設けて議論する可能性もあるという。 昨年は１９年ぶりに１年を通して執行がなく、５日現在の確定死刑囚は１３２人にのぼっている。 関連リンク「国会に死刑問題調査会を」 日弁連、小川法相に要請(2/27)死刑存続前提に「執行方法や処遇、議論
死刑未執行が最多の１２０人 法相“職責放棄”、国民に重い判断 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
死刑が１年以上執行されず、未執行のまま拘置中の死刑囚が過去最多の１２０人に達している。報道陣に初めて死刑執行の「刑場」を公開してから、２７日で１年。国民的議論の活発化が期待されたが、民主党政権下で法相がめまぐるしく代わり、法務省内の勉強会も進展がないままだ。新たな執行がないまま、裁判員裁判で国民は死刑という重い判断を下している。 江田五月法相は先月２９日の記者会見で、死刑の執行について「悩ましい状況に悩みながら勉強している最中。悩んでいるときに執行とはならない」と発言。 刑事訴訟法は、死刑は判決確定から６カ月以内に執行しなければならないとしているが、法相が執行命令書にサインしない限り、執行されない。現職大臣の“死刑執行停止”とも受け取れる発言には、「職責の放棄」との批判も上がった。 最後に死刑が執行されたのは、昨年７月２８日。当時の千葉景子法相は執行後、「国民的な議論の契機にしたい」と、直
外交文書：米に裁判権放棄を表明 ５３年の行政協定改定 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１９５３年に行われた、日米地位協定の前身である行政協定の改定交渉で、日本政府が「重要な案件以外、裁判権を放棄する」と米側に表明していたことが、２６日公開の外交文書で明らかになった。両政府は公開に先立ち２５日に開いた合同委員会で、この発言は日本側の「一方的な政策的発言」で効力を持つ合意ではなかったと確認したという。だが当時、発言を非公開とすることで合意しており、事実上の「密約」といえる。 国内では米兵犯罪に甘いとされながらも、見直しが進まない地位協定への不満が強い。この背景に、半世紀以上も前から続く「裁判権放棄」に示される対米姿勢があるのではないかとの批判が強まりそうだ。 改定交渉は５３年４月にスタート。サンフランシスコ平和条約で主権回復を果たした日本は、裁判権を制限する行政協定の改定を求めたが、米側は日本の司法制度などの懸念や軍の反発から、重要事件以外の裁判権を放棄することを議事録に入れる
asahi.com（朝日新聞社）：「秘密漏洩の処罰、法制化を」 外交情報巡り有識者会議 - 政治
印刷 関連トピックス尖閣諸島枝野幸男 菅政権の「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」（座長＝縣公一郎・早大政治経済学術院教授）は８日、外交・安全保障や治安などの重要情報を「特別秘密」と定義し、漏洩（ろうえい）を罰する法制定を提言する報告書をまとめ、枝野幸男官房長官に提出した。 会議は尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像流出問題を受け、今年１月に設置。国家公務員法では「職務上知り得た秘密」を漏らした公務員を１年以下の懲役に処する罰則規定があるが、保護すべき秘密の中身があいまいで、流出させた元海上保安官も不起訴（起訴猶予）となった。 報告書では（１）国の安全（２）外交（３）公共の安全および秩序の維持――の３分野の中で特に秘匿性が高い情報を「特別秘密」と定義。故意や過失によって漏洩した職員を処罰することを適当とし、共謀や教唆（そそのかし）も処罰対象にすべきだとした。何を「特別秘密
死刑執行、当面は命じない…江田法相 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
最後の死刑執行から２８日で１年を迎えるのを機に、江田法相が読売新聞のインタビューに応じ、法務省で死刑制度のあり方の議論が進められていることから、「（議論の）最中に執行することは、なかなかできる話ではない」と述べ、当面は執行を命じない意向を明らかにした。 同省によると、１年前の執行直後の死刑囚は１０７人だったが、２７日現在の死刑囚は過去最多の１２０人に上っている。 同省は昨年８月、死刑の存廃を含めた制度のあり方を研究する勉強会を省内に設置したが、論点整理の段階にとどまっている。２６日、取材に応じた江田法相は「人間というのは理性の生き物なので、理性の発露として人の命を奪うのは、ちょっと違うのではないか」と死刑に対する消極的な考えを示した。そのうえで執行について「法務大臣に与えられた権限をどう行使するか、世界の趨勢(すうせい)をにらみながら考えている」とした。
三権分立に反する…弾劾裁へ最高裁職員派遣廃止 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国会の裁判官弾劾裁判所の牧野聖修裁判長（民主党衆院議員）は、最高裁からの出向職員を弾劾裁判所事務局で受け入れる慣例を、「三権分立の原則に反する」として廃止する方針を固めた。 牧野氏はすでに、横路衆院議長と西岡参院議長に個別に伝えた。現在出向中の裁判官出身者ら３人は、月内にも最高裁に戻る見通しだ。 裁判所事務局によると、この慣例は、裁判官らの専門知識や経験を活用するため、弾劾裁判所側の求めで１９７７年に始まった。 牧野氏は「裁判官が被告となって審理する裁判所の事務局に、最高裁出身者がいるのは公正性に問題がある」として、関係方面との調整に乗り出していた。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
