外交文書：米に裁判権放棄を表明 ５３年の行政協定改定 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

１９５３年に行われた、日米地位協定の前身である行政協定の改定交渉で、日本政府が「重要な案件以外、裁判権を放棄する」と米側に表明していたことが、２６日公開の外交文書で明らかになった。両政府は公開に先立ち２５日に開いた合同委員会で、この発言は日本側の「一方的な政策的発言」で効力を持つ合意ではなかったと確認したという。だが当時、発言を非公開とすることで合意しており、事実上の「密約」といえる。 国内では米兵犯罪に甘いとされながらも、見直しが進まない地位協定への不満が強い。この背景に、半世紀以上も前から続く「裁判権放棄」に示される対米姿勢があるのではないかとの批判が強まりそうだ。 改定交渉は５３年４月にスタート。サンフランシスコ平和条約で主権回復を果たした日本は、裁判権を制限する行政協定の改定を求めたが、米側は日本の司法制度などの懸念や軍の反発から、重要事件以外の裁判権を放棄することを議事録に入れる