asahi.com（朝日新聞社）：「秘密漏洩の処罰、法制化を」 外交情報巡り有識者会議 - 政治

印刷 関連トピックス尖閣諸島枝野幸男 菅政権の「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」（座長＝縣公一郎・早大政治経済学術院教授）は８日、外交・安全保障や治安などの重要情報を「特別秘密」と定義し、漏洩（ろうえい）を罰する法制定を提言する報告書をまとめ、枝野幸男官房長官に提出した。 会議は尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像流出問題を受け、今年１月に設置。国家公務員法では「職務上知り得た秘密」を漏らした公務員を１年以下の懲役に処する罰則規定があるが、保護すべき秘密の中身があいまいで、流出させた元海上保安官も不起訴（起訴猶予）となった。 報告書では（１）国の安全（２）外交（３）公共の安全および秩序の維持――の３分野の中で特に秘匿性が高い情報を「特別秘密」と定義。故意や過失によって漏洩した職員を処罰することを適当とし、共謀や教唆（そそのかし）も処罰対象にすべきだとした。何を「特別秘密

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「外交・安全保障や治安などの重要情報を「特別秘密」と定義」そういえば、スパイ防止法の名前をあまり耳にしなくなったが…。