公衆トイレ、被爆建物だった 市民気づき、広島市が登録：朝日新聞デジタル
広島市は、平和記念公園西側の本川を挟んだ河岸緑地にあるトイレ「本川公衆便所」（中区土橋町）を「被爆建物」として登録した。市が所有する施設だが、これまで被爆建物と認識しておらず、市民が気づいた。新規登録は昨年１１月の鶴羽根神社（東区二葉の里２丁目）の手水舎（ちょうずや）以来で、市登録の被爆建物は、８７件となった。 市によると、本川公衆便所は爆心地の南西約４８０メートルにあり、鉄筋コンクリート造り平屋建て。建設時期や設計者は不明という。改修などで、窓や外壁のタイル、塗装は被爆時と変わっているが、壁や屋根は当時のままとみられる。市は１０月２日付で登録した。 登録のきっかけをつくったのは、広島市東区のイラストレーター日野唯史さん（５６）。日野さんは昨年、米軍の１９４６年撮影のフィルム映像によく似たトイレが写っているのを見つけた。さらに調べて今年７月、市に連絡した。 市が調べたところ、書籍「ヒロシマ
法制局、協議文書残さず 集団的自衛権の９条解釈変更：朝日新聞デジタル
集団的自衛権を行使できるようにした昨年７月の憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での協議の過程を文書に残していないことが、朝日新聞が行った情報公開請求で明らかになった。日本の安全保障政策を転換させる歴史的な憲法解釈の変更だったが、当事者である法制局内の議論が外部から検証できないことになる。 朝日新聞は情報公開法に基づき、内閣法制局に対し、憲法解釈を変更した昨年７月１日の閣議決定に関する「内閣法制局内部の協議記録」などについて文書を開示するよう請求した。 だが、開示されたのは①首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）に関する資料②与党協議に関する資料③閣議決定の案文について、法制局が国家安全保障局に「意見はない」と口頭で回答した際の決裁文書――の３点で、憲法解釈について法制局内で議論した内容を示す文書はなかった。法制局も取材に「文書は作らなかった」とし
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東京新聞:自民が歴史検証組織 東京裁判など「修正主義」指摘も:政治(TOKYO Web)
時事ドットコム：アパート壁からホロコースト資料＝ほぼ無傷に驚嘆−ハンガリー