新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、国際オリンピック委員会(IOC)のディック・パウンド委員(77)=カナダ=が、東京オリンピックを開催するかどうかの判断の期限は5月下旬になるとの見方を示した。AP通信のインタビューに答えた。順延や開催地変更は難しいとも指摘した。パウンド氏は3カ月たっても事態が収…
![東京オリンピック開催判断「期限は5月下旬」IOC委員 新型コロナ感染拡大で | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/cc884fdeb8f54bb8af84cc2ce9bb7f62bb7990cc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2020%2F02%2F26%2F20200226k0000m040013000p%2F0c8.jpg%3F2)
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改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく政府対策本部が26日、設置された。東京都の感染増加幅は専門家の想定の2倍。感染拡大のペースを抑えられなければ、首相による緊急事態宣言や、爆発的な感染拡大(オーバーシュート)につながる恐れがある。警戒の「緩み」が出ている可能性もあり、首都は拡大防止の瀬戸際にある。各方面に大きな衝撃を与えた東京の感染急拡大だが、3月中旬にかけて、都内では人々の動きがやや
新型コロナウイルスの感染拡大に対処する政府の緊急経済対策をめぐり、政府・与党で対策の柱となる現金給付のあり方に関する議論が大詰めを迎えている。政府は、所得が減った一部世帯に限り、1世帯当たり20万~30万円程度を給付する案を検討しているが、27日の自民党の会議では、対象の線引きや給付の手法をめぐり異論が噴出した。一方、公明党は一定の線引きを設けた上で、1人当たり10万円を給付するよう求めている。両党は週明けにも提言を取りまとめる。 「所得が減った人をどのように把握するのか」「減収を把握するのに時間がかかりすぎるのではないか」 自民党が27日に開いた政調幹部会議では、給付世帯を限定する方法をめぐり政府案への疑問が相次いだ。 ただ、「所得が減った一部世帯に限り給付」という案は、商品券の配布や全世帯への現金一律給付など、さまざまな案をせめぎ合わせた結果編み出した産物でもある。政府は、約5300万
本年四月二十五日から開始された三度目の緊急事態宣言においては、対象地域におけるすべての文化芸術関係の公演や施設についても無観客化や休業をお願いすることとなり、大変な混乱と御負担をおかけしました。練習や準備を積み重ねてきた関係者の方々、そして心待ちにされていた皆様のお気持ちを考えると非常に心苦しく思います。皆様のご理解とご協力に改めて深く御礼申し上げます。 この度、緊急事態措置を延長するに当たって、催物や一部の施設に関する政府の目安を緩和し、業種別ガイドラインに基づく感染症対策の徹底など、新型コロナウイルス感染症対策へご協力いただくことを前提に、宣言下においても一定の活動を継続いただけることとなりました。 感染拡大のリスクをできる限り抑えながら、文化芸術活動を続けていくことは、不可能なことでは決してありません。したがって、文化芸術活動の休止を求めることは、あらゆる手段を尽くした上での最終的な
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