新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、国際オリンピック委員会(IOC)のディック・パウンド委員(77)=カナダ=が、東京オリンピックを開催するかどうかの判断の期限は5月下旬になるとの見方を示した。AP通信のインタビューに答えた。順延や開催地変更は難しいとも指摘した。パウンド氏は3カ月たっても事態が収…
安倍晋三首相は28日の記者会見で、国内の新型コロナウイルスの感染拡大の状況について「まだギリギリ持ちこたえている。少しでも気を緩めれば、いつ急拡大してもおかしくない」と強調。「水際の状態がある程度の長期にわたって続くことを意味する。この戦いは長期戦を覚悟していただく必要がある」と述べ、イベント自粛を求めている状況などへの理解を求めた。 首相は続けて、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための緊急経済対策について、会見直後に開く政府対策本部で策定を指示する方針を表明した。経済対策を盛り込んだ新年度補正予算案については「できるだけ早期に国会に提出する」と述べた。税の減免措置や金融政策の例を引きつつ、「総動員する」と強調した。 緊急経済対策については、平成以降で最も規模が大きかったリーマン・ショック後の事業規模56・8兆円(うち国費15・4兆円)を上回る規模で新年度補正予算案を編成する考えを表
新型コロナウイルスの感染拡大に対処する政府の緊急経済対策をめぐり、政府・与党で対策の柱となる現金給付のあり方に関する議論が大詰めを迎えている。政府は、所得が減った一部世帯に限り、1世帯当たり20万~30万円程度を給付する案を検討しているが、27日の自民党の会議では、対象の線引きや給付の手法をめぐり異論が噴出した。一方、公明党は一定の線引きを設けた上で、1人当たり10万円を給付するよう求めている。両党は週明けにも提言を取りまとめる。 「所得が減った人をどのように把握するのか」「減収を把握するのに時間がかかりすぎるのではないか」 自民党が27日に開いた政調幹部会議では、給付世帯を限定する方法をめぐり政府案への疑問が相次いだ。 ただ、「所得が減った一部世帯に限り給付」という案は、商品券の配布や全世帯への現金一律給付など、さまざまな案をせめぎ合わせた結果編み出した産物でもある。政府は、約5300万
本年四月二十五日から開始された三度目の緊急事態宣言においては、対象地域におけるすべての文化芸術関係の公演や施設についても無観客化や休業をお願いすることとなり、大変な混乱と御負担をおかけしました。練習や準備を積み重ねてきた関係者の方々、そして心待ちにされていた皆様のお気持ちを考えると非常に心苦しく思います。皆様のご理解とご協力に改めて深く御礼申し上げます。 この度、緊急事態措置を延長するに当たって、催物や一部の施設に関する政府の目安を緩和し、業種別ガイドラインに基づく感染症対策の徹底など、新型コロナウイルス感染症対策へご協力いただくことを前提に、宣言下においても一定の活動を継続いただけることとなりました。 感染拡大のリスクをできる限り抑えながら、文化芸術活動を続けていくことは、不可能なことでは決してありません。したがって、文化芸術活動の休止を求めることは、あらゆる手段を尽くした上での最終的な
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